2026年1月16日の日本は、政治の大きな転換点からエンターテインメントの華やかな話題まで、激動の様相を呈しています。
■ 政治・経済：高市政権の勝負時と、変容する政党・企業の姿 政治の世界では、内閣支持率78％という異例の追い風を背に、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。36年ぶりの「真冬の総選挙」は2月に実施される見通しで、長期政権の基盤を問う重要な局面となります[6]。外交面ではイタリアのメローニ首相が来日し、次世代戦闘機の共同開発など防衛協力の強化を確認する初の首脳会談に臨みます[39]。
一方で、国内政治の構図も変化しています。国民民主党が「手取り増」を掲げた現実路線で若年層の支持を急伸させているほか[16]、野党統一候補として当選した寺田静参院議員が自民党会派入りを表明し、地元の秋田に波紋を広げています[28]。対照的に、横浜市では山中竹春市長のパワハラ疑惑が現職人事部長の実名告発により浮上し、市政の混乱が懸念されています[44]。
経済界では、AI半導体需要の爆発によりTSMCが過去最高益を記録し[11][25]、国内でもライブ市場の回復により「ぴあ」がV字回復を遂げる[21]など、明るい兆しが見えます。しかし、2026年4月からは防衛財源確保のための段階的なたばこ増税が決定しており、加熱式も含めた値上げが家計を直撃しそうです[8]。併せて、ゼロゼロ融資の返済負担などから「特別な清算」を選ぶ企業の市場退出も加速しており、秩序ある撤退という厳しい現実も浮かび上がっています[15]。
■ スポーツ：WBC連覇への胎動と土俵のドラマ スポーツ界で最も熱い視線が注がれているのは、開幕まで2ヶ月を切ったWBCです。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、大谷翔平選手らメジャー組を含む豪華投手陣を先行発表。東京ドームで開催される予選ラウンドのチケット一般販売も開始され、激しい争奪戦が繰り広げられています[2][10][34]。
大相撲初場所は5日目を終え、関脇・霧島が全勝をキープ。横綱・大ノ里は初黒星を喫したものの、依然として新時代の主軸として優勝争いの中心にいます。平幕では朝乃山が通算400勝という節目を迎え、ベテラン遠藤の安定感も光ります[7][33][40]。なお、引退したばかりの北陣親方（元遠藤）が現役復帰へ意欲を見せるという異例のニュースも飛び込んできました[41]。
■ エンタメ・文化：伝説の再始動と豪華コラボレーション エンタメ界では、BLACKPINKが約2年7カ月ぶりに日本へ凱旋し、東京ドームで16万人を動員する熱狂のステージを披露[5]。アニメ界では『【推しの子】』第3期がついに放送開始となり、復讐に燃えるルビーの物語がファンを惹きつけています[1]。また、サンライズ50周年を記念し、押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作制作が発表され、大きな衝撃を与えています[46]。
ゲーム界では『あつまれ どうぶつの森』[32]や『テラリア』[37]の大型アップデート、『モンスターストライク』と『葬送のフリーレン』のコラボ[43]、さらに11周年を迎えた『刀剣乱舞』での新刀剣男士実装など、話題が尽きません[36]。ユニクロのUTでも、集英社100周年を記念して100柄を展開する超大型コラボが告知されています[4][47]。
食のトレンドも見逃せません。名古屋では過去最多150ブランドが集結する「アムール・デュ・ショコラ」が開幕し[3]、マクドナルドでは「きのこの山」と「たけのこの里」が歴史的な共存を果たすマックフルーリーが1月21日に登場します[49]。
■ 社会・技術：忘れてはならない記憶と現代の課題 15日で軽井沢スキーバス転落事故から10年が経ち、遺族が改めて安全への祈りと警鐘を鳴らしました[9]。都内では代々木公園の火災で遺体が発見されるなど痛ましい事件が発生[19]、また「地面師」詐欺に司法書士が関与したとして逮捕される事件も起き、専門職の倫理が問われています[29]。
この他、北アルプス周辺での群発地震への警戒[27]、静岡での大規模停電[35]など、防災やインフラ維持の重要性を再認識させる一日となりました。技術の進歩は、多部未華子さんがアピールする確定申告の自動化[18]や、国立競技場の「MUFGスタジアム」へのネーミングライツ導入による民営化など、私たちの生活形態を着実に変えようとしています[31]。
三菱電機、「第二の創業期」で収益構造改革：FA再構築とSiC戦略に3.4兆円投資
ニュース要約: 品質不正からの再生を目指す三菱電機は、「第二の創業期」として収益構造改革を加速。主力のFA事業を「質」重視へ転換し、脱炭素化の鍵となるSiCパワー半導体戦略に集中投資する。GX・DXに3.4兆円を投じ、組織風土改革と両輪で持続的な高収益体質への転換を図る。
三菱電機、「第二の創業期」へ舵：FA再構築とSiC戦略で収益力強化
— 3.4兆円成長投資、GX・DXを両軸にグローバル競争に挑む —
（2025年11月25日 日本経済新聞/共同通信社）
品質不正問題からの再生を目指す三菱電機は、組織風土の抜本的改革を進める一方で、技術面では次世代パワー半導体とGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）を成長の核に据え、「第二の創業期」とも呼べる大変革期を迎えている。2025年3月期決算では、売上高5兆5217億円、純利益3240億円と増収増益を達成し、2026年3月期も純利益3400億円を見込むなど、全社的には堅調な利益基調を維持している。しかし、主力のFA（ファクトリーオートメーション）システム事業が市場の調整局面と中国勢の台頭により減収減益となる中、同社は構造改革と先端技術投資を加速させ、持続的な高収益体質への転換を図っている。
FA事業は「量」から「質」へ転換、収益性改善を急ぐ
三菱電機の最新の財務状況を見ると、インフラやライフ分野が好調を維持したものの、FA事業は売上高7256億円と前年同期比で約400億円の減少、営業利益も大幅な減益となった。背景には、世界的な設備投資の抑制や、特に汎用製品における市場のコモディティ化（一般化）がある。
これに対し、同社はFA事業を持続的な重点成長事業と位置づけ、戦略を「量」の追求から「質」の向上へと大きくシフトさせている。2026年3月期見通しでは、売上高は微減ながらも、営業利益率8%以上（将来的には9%超）を目標に掲げ、構造改革による収益性改善を強力に推進する方針だ。柔軟でサステナブルなものづくり支援を掲げ、高付加価値なソリューション提供や新技術の投入を通じて、競争激化に対応する構えである。
次世代半導体へ集中投資、カーボンニュートラルに貢献
三菱電機が将来の成長市場として最も注力しているのが、脱炭素化の鍵を握るパワー半導体分野である。同社は、省エネ化や高耐圧化に寄与する**SiC（炭化ケイ素）および酸化ガリウム（Ga2O3）**を用いた次世代デバイスの研究開発と製品化を積極的に進めている。
特に生産能力増強への投資は大規模だ。2024年9月には福山工場で12インチSiウェハを用いたパワー半導体チップの生産を開始し、熊本県泗水地区の新工場では米Coherent社と共同で8インチSiC基板の開発・安定供給体制を強化している。これにより、自動車や再生可能エネルギー、高電圧直流送電（HVDC）といった成長市場向けの高信頼性モジュール供給体制を確立し、グローバル競争力を高める狙いだ。中国勢の台頭により厳しい競争環境にある中、技術優位性と安定供給体制の確立は、同社の喫緊の課題となっている。
3.4兆円規模の成長投資、GXとDXを併走
中期経営計画において、三菱電機は成長投資として3.1兆円から3.4兆円規模の資金配分を決定し、GXとDXを経営戦略の双璧としている。これは、既存事業の強化だけでなく、企業体質そのものを「循環型デジタル・エンジニアリング企業」へと変革するための基盤投資である。
DX推進のため、同社は通常のIT投資に加え、業務DXに1000億円超を投じる計画だ。組織面でも「デジタルイノベーション事業本部」を新設し、子会社を統合した「三菱電機デジタル」が中核となって、事業横断的な業務最適化とデータの一元化を進めている。
また、グローバルな最新技術の獲得を加速するため、VCファンド投資枠を150億円に拡大し、ハイパースケーラーとの協業も推進。製造業として培ったDXノウハウを事業として展開し、新たな収益源の創出を目指す。エネルギーマネジメントシステムやスマートグリッド関連技術の強化は、脱炭素化という巨大なメガトレンドに乗るための合理的な戦略といえる。
品質不正からの再生、組織風土改革の継続
三菱電機にとって、技術と財務の変革と並行して最も重要なのが、過去の品質不正問題からの信頼回復である。同社は「品質風土改革」「組織風土改革」「ガバナンス改革」の三つの柱を掲げ、再発防止策を推進している。
特に組織風土改革においては、経営層と現場の双方向コミュニケーションの確立、社内有志による変革チーム「チーム創生」の活動などを通じて、「風通しの良い職場」の醸成に注力している。ガバナンス面では、社外取締役が過半数を占める取締役会へと改革し、内部統制システムの検証・強化を進めた。
品質不正の根本原因とされた、コンプライアンス意識の欠如や組織風土の問題を解決するには、単なる形式的な対策ではなく、「あり方」の変革を伴う深い組織改革が求められる。不正発覚から3年半が経過した現在も、同社は継続的な変革の必要性を認識し、グループ全体で実効的な再発防止体制の確立に力を注いでいる。
三菱電機が真のグローバル競争力を回復し、100年企業として持続的な成長を遂げるためには、先端技術への集中投資と、組織の根幹を変える風土改革の「両輪」を弛みなく回し続けることが不可欠である。