【独自】三菱マヒンドラ農機、事業撤退と解散へ　100年の歴史に幕、島根県経済に激震

【2026年3月3日 松江】

島根県松江市に本社を置く農業機械メーカー大手、三菱マヒンドラ農機が農業用機械事業からの全面撤退と、それに伴う会社の解散・清算に向けた方針を発表した。2026年3月2日の電撃的な発表を受け、地元・島根県内には大きな衝撃が走っている。1914年の創業以来、100年以上にわたって日本の農業を支えてきた老舗メーカーの幕引きは、国内農業機械市場の厳しさと地域経済への深刻な影響を浮き彫りにしている。

苦渋の決断、2026年9月末で生産・販売終了へ

発表によると、三菱マヒンドラ農機は2026年度上期（9月末予定）をもって、トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の研究・開発、生産、および国内外の販売事業をすべて終了する。その後、会社は解散・清算手続きへと移行する方針だ。

撤退の背景にあるのは、国内農業人口の減少に伴う市場規模の縮小と、激化する競争環境だ。同社の2025年3月期の売上高は約376億円と低迷。インドのマヒンドラ＆マヒンドラ社との資本提携以降、スマート農業技術の導入や製品ラインアップの拡充を進めてきたが、長期的な収益性の確保が困難であると判断した。

今後は、既存ユーザーへの配慮として、補修用部品の供給と製品保証業務のみを一定期間継続するとしている。しかし、島根県松江市東出雲町にある本社工場での新規生産は停止される見通しで、事実上の拠点閉鎖となる。

島根県経済への打撃、900人の雇用と70超の取引先に波及

今回の撤退劇は、地域経済において「象徴的な企業の喪失」以上の実害をもたらす。三菱農機時代から長年、県内屈指の製造拠点として君臨してきた同社の解散により、グループ全体で約900人の従業員が退職を余儀なくされる見通しだ。

島根県内には同社と直接・間接の取引がある企業が70社以上存在しており、連鎖的な業績悪化も懸念される。島根県は発表直後の2日から、中小企業課に「緊急相談窓口」を設置。知事コメントを添えた記者発表を行うなど、異例のスピードで対策に乗り出した。県は関連中小企業への支援を目的とした補正予算の編成も視野に入れている。

これまで同社は「Made in Shimane」を掲げ、製品の約3分の2を輸出するグローバル企業として、地元での雇用創出やデジタル人材の育成（リスキリング）に貢献してきた。それだけに、今回の決定による島根県への貢献度の急減は避けられない状況だ。

スマート農業への挑戦と「マヒンドラ」との歩み

三菱マヒンドラ農機は近年、親会社であるマヒンドラ社のグローバルな知見を活用し、GNSS（衛星測位システム）を用いた自動操舵システム「SE-Navi」や、カメラ式自動操舵技術「スマートアイドライブ」など、安価で後付け可能なスマート農業技術の普及に注力していた。

特に、大田市との有機米産地づくりに関する連携協定や、島根大学とのスマート農機実習など、地域と一体となった農業DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきた矢先の撤退となった。

2025年下期には、作業効率を高めたコンバイン「XCシリーズ」や、新型田植機「LDシリーズ」を相次いで投入。2026年の農繁期に向けては、狭い圃場に最適なコンパクトトラクター「MT245」の発売も計画されていた。こうした最新鋭の製品群が、市場シェア約5％という壁を崩し、反転攻勢の鍵となると期待されていたが、経営体力の限界が先に訪れた形だ。

100年の歴史が残す「灯火」の行方

「三菱」と「マヒンドラ」のブランドを背負い、島根から世界へ挑んだ同社の挑戦は、志半ばで潰えることとなった。松江市の本社工場一帯は、かつて国内製造業の誇りを感じさせる活気に満ちていたが、現在は撤退に向けた整理作業という重苦しい空気感に包まれている。

国内シェア上位を占めるクボタ、ヤンマー、井関農機といった競合他社が割拠する中で、独自の低コスト路線とスマート技術で活路を見出そうとした三菱マヒンドラ農機。その技術遺産や、県内で培われた高度な製造ノウハウが、解散後にどのような形で次世代に引き継がれるのか。地域の雇用を守り、農業の灯を絶やさないための、行政と民間による懸命な模索が続いている。