紅海・ペルシャ湾の「二正面」封鎖リスク：日本経済を襲うスタグフレーションと海運・エネルギー株の激動

【深層レポート】揺れる紅海・ペルシャ湾、日本経済を直撃する「二正面」の封鎖リスクとスタグフレーションの影

東京都心で150円台後半を維持するガソリン価格。一見、落ち着きを取り戻したかのように見えるが、その背後では世界物流の動脈が悲鳴を上げている。中東情勢の緊迫化に伴うスエズ運河の通行不能と、ペルシャ湾・ホルムズ海峡における緊張の高まり――。この「二正面」の地政学リスクが、日本の海運大手やエネルギー企業の株価を乱高下させ、日本経済をスタグフレーション（不況下の物価上昇）の淵へと追い込みつつある。

海運三社、物流混乱で「短期の恩恵」と「長期の足枷」

2026年3月初旬、東京株式市場では海運セクターへの視線が一段と厳しくなっている。スエズ運河の通行量は危機前比で6割減となり、コンテナ船に至っては86%減という壊滅的な数字を記録した。これを受け、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は、欧州航路において喜望峰回りの迂回ルートを余儀なくされている。

物流コストは戦時保険料の増大も相まって35%上昇し、リードタイムは15日から20日延長された。短期的には運賃市況の高騰や緊急割増料金（ECS）の導入により、商船三井 株価や日本郵船の収益を押し上げる要因となっているが、市場の評価は複雑だ。ブルームバーグが報じる最新の分析によれば、航行距離の増大による燃料費負担と、製造業のサプライチェーン停滞による荷動きの鈍化が、中長期的に利益を圧迫する懸念が強まっている。実際、Nikkei平均株価が軟調に推移する局面では、海運株もボラティリティの激しい展開を見せている。

資源エネルギーの急騰：INPEX株価は4,000円の大台へ

さらに深刻なのがエネルギー供給網への衝撃だ。イラン情勢の悪化により、日本の原油輸入の約9割が通過するペルシャ湾・ホルムズ海峡の実質的な機能停止リスクが現実味を帯びている。

この地政学的な「激震」を最もダイレクトに反映したのが、国内石油開発最大手のINPEX 株価だ。3月2日の市場では、イラン攻撃の報を受けたNY原油先物価格の急騰に呼応し、同社株価は前日比6%超の急伸を見せ、4,031円という年初来高値を更新した。投資家の間では「有事の石油株」としての買いが先行しているが、これは同時に、「ガソリン 値上げ」という形で家計の購買力を奪うブーメランとして日本社会に戻ってくる。

現在、政府による補助金措置でレギュラーガソリン価格は155円前後で推移しているが、ホルムズ海峡が完全に封鎖される事態となれば、原油価格は1バレル120ドルを超え、ガソリン価格は200円の大台を突破するとの予測も現実味を帯びる。

スタグフレーションの足音と「守り」の金先物

物価高が加速する一方で、物流遅延による生産停滞が懸念されるなか、市場にはスタグフレーションへの警戒感が色濃く漂う。こうしたリスクオフの動きは、金先物市場に如実に現れている。地政学リスクの回避手段として「安全資産」である金への資金流入が続いており、日本国内の金価格も最高値圏での推移が常態化している。

一方で、外国為替市場での円安進行も止まらない。利上げに慎重な国内政治情勢を背景に、ドル円相場は160円を視野に入れた展開が続く。円安は輸出企業の業績を支え、日経平均先物を5万〜6万円台へと押し上げる牽引役となっているが、輸入物価の上昇を通じてインフレを助長する「悪い円安」の側面が強調され始めている。投資家は、日経平均先物で「攻め」の姿勢を見せつつも、金先物で「守り」を固めるという、二極化されたリスクヘッジを強いられている。

政府の対応と今後の展望

日本政府は「包括的資源外交」を掲げ、特定地域への依存脱却を急ぐが、一朝一夕にサプライチェーンを組み替えることは困難だ。海運各社も代替ルートの確保に奔走しているが、喜望峰迂回に伴うCO2排出量の増大やコスト転嫁の限界など、課題は山積している。

今後数カ月の日本経済は、スエズ・ペルシャ湾の封鎖がいかに長期化するか、そして原油・為替の動向が国内物価をどこまで押し上げるかにかかっている。商船三井や川崎汽船をはじめとする海運株の動向は、単なる一セクターの話題にとどまらず、世界経済の「詰まり」を解消できるかどうかの試金石となるだろう。

（経済部・記者）