【迫る期限】健康保険証は12月1日まで：マイナ一本化最終局面と「資格確認書」の備え
ニュース要約: 従来の健康保険証は原則廃止へ。被用者保険の加入者は2025年12月1日が事実上の使用期限です。マイナ保険証への移行が最終局面を迎える中、未登録者には代替手段として「資格確認書」が交付されます。国民は自身の保険証期限と資格確認書の交付状況を速やかに確認し、医療現場の混乱を避けるための備えが求められています。
健康保険証、使用期限迫る：被用者保険は12月1日まで マイナ一本化の「最終局面」で問われる国民の備えと医療現場の対応
（2025年11月25日付 朝日新聞/共同通信 経済・社会保障部）
政府が推進するマイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）を巡り、従来の健康保険証がいつまで使えるのか、国民の関心が高まっている。現行の紙・カード型保険証は、2025年12月1日をもって新規発行が停止され、原則として利用できなくなる「最終局面」を迎える。特に会社員や公務員が加入する被用者保険の加入者にとっては、この12月1日が事実上の期限となる。
しかし、医療現場では依然としてシステムトラブルや端末未設置の課題が残り、円滑な移行に向け、国民への周知徹底と、代替手段である「資格確認書」の確実な交付が急務となっている。
I. 迫り来る「保険証の期限」：被用者保険は12月1日まで
従来の健康保険証がいつまで使えるかについては、加入している保険の種類によって期限が異なるため、注意が必要だ。
まず、国民健康保険（国保）および後期高齢者医療保険の被保険者については、2025年7月31日をもって有効期限が満了しており、8月1日以降は既にマイナ保険証、または後述する資格確認書での受診が原則となっている。
一方、多くの会社員や公務員が加入する被用者保険については、従来の保険証に記載された有効期限によらず、経過措置として2025年12月1日までの使用が認められている。この経過措置期間の終了をもって、従来の健康保険証は原則廃止となる。
2024年12月2日以降、従来の健康保険証の新規発行は停止されているため、12月2日以降は、医療機関や薬局で保険診療を受けるためには、マイナ保険証、または保険者（健康保険組合など）から交付される「資格確認書」の提示が必須となる。
II. マイナ未登録者への「資格確認書」交付体制
マイナ保険証への切り替えが進んでいない国民が、保険診療を受けられなくなる事態を防ぐため、政府は「資格確認書」を代替手段として用意している。
この資格確認書は、マイナ保険証を利用登録していない方や、一時的にカードを持ち合わせていない方を対象に交付される。有効期間は最長で5年間とされ、保険証が廃止された後も、保険診療へのアクセスを保障するセーフティネットとしての役割を担う。
後期高齢者医療制度の加入者については、自治体などから申請なしで自動的に交付されるケースが多いが、その他の保険（国保や被用者保険）については、保険者からの自動交付や、申請が必要となる場合がある。国民は、自身の保険者からの通知を速やかに確認し、マイナ保険証の利用予定がない場合は、資格確認書の交付状況を把握しておく必要がある。
現行の保険証が廃止される2025年12月以降も、医療機関側でのオンライン資格確認が困難な状況に備え、2026年3月末までは、有効期限切れの保険証や資格確認書のみの提示でも、暫定的に保険診療を受けることが認められる猶予措置も設けられている。しかし、これはあくまで暫定措置であり、医療機関からはマイナ保険証または資格確認書の提示を求められることになる。
III. 医療現場の混乱とシステム対応の遅れ
制度の移行が最終段階を迎える中で、医療機関側からは戸惑いや負担増を訴える声が絶えない。
情報によると、マイナ保険証の本格導入から約1年が経過した現在も、一部の医療機関ではオンライン資格確認のための端末が未設置であったり、システムトラブルにより円滑な運用ができていないケースが散見されている。特に、ネットワークの不具合や情報連携の遅延は、患者の診療情報（薬剤情報など）のリアルタイムな共有を妨げ、医療従事者の業務負担を増大させている。
また、2025年12月以降、従来の保険証が使えなくなることで、医療機関側は、来院した患者に対してマイナ保険証または資格確認書の提示を徹底する必要が生じる。期限切れの保険証のみを持参した患者への対応や、資格確認書の交付状況の確認作業など、窓口業務が煩雑化することは避けられない見通しだ。
政府は、医療機関への端末設置支援やシステム更新の補助を引き続き行うとともに、操作研修やマニュアル整備を進めているが、全国の医療機関で安定した運用を実現するには、なお時間を要するとみられる。
IV. 結論：国民は今すぐ保険証の期限を確認せよ
健康保険証がいつまで使えるかという国民の問いに対し、答えは「被用者保険は2025年12月1日まで」と明確に迫っている。
マイナ保険証への一本化は、医療情報の共有や国民の利便性向上を目指すものだが、移行期の混乱を最小限に抑えるためには、国民一人ひとりが自身の保険証の有効期限と、資格確認書の交付状況を今一度確認することが重要だ。
医療機関側も、迫り来る期限に備え、システムの安定稼働と、資格確認書を持つ患者への円滑な対応体制を確立することが求められている。政府は、移行措置期間における現場の負担を軽減するため、継続的な支援と、トラブル発生時の迅速な対応策を講じる責務がある。