2026年1月15日、日本列島は政治、経済、そして文化の各分野で歴史的な転換点となるニュースに包まれています。本日までに報じられた主要な出来事を、編集部が独自の視点でまとめました。
政界に吹き荒れる「真冬の嵐」と皇室の輝き
日本の政治は今、かつてない緊迫した局面を迎えています。高市早苗首相は、今月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めました[25]。2月8日投開票が有力視されるこの「真冬の解散」は、36年ぶりの異例の事態です。高支持率を背景にした攻勢に対し、野党は議論を欠くものだと批判を強めており、福井の政界名門・山本家など地方の支援基盤がこの決戦にどう影響するかが注目されています[26]。
一方で、皇室からは希望に満ちたニュースが届きました。皇居で開かれた「歌会始の儀」に、秋篠宮家の長男・悠仁さまが初めて出席されました[32]。お題の「明」に対し、天皇陛下は世界の平安を、悠仁さまは瑞々しい自然の情景を詠まれ、次世代の皇室が伝統を継承する歴史的な節目となりました。
経済と暮らしの変貌：老舗の苦境と挑戦
経済界では、地域の暮らしを支えてきた企業の明暗が分かれています。愛知県では創業50年の老舗住宅メーカー「タイコウハウス」が[2]、長野県では人気結婚式場「ヴィラ・デ・マリアージュ長野」が相次いで破産の準備に入り、少子高齢化や資材高騰の波が地域経済を直撃しています[3]。
対照的に、攻めの姿勢を崩さない老舗もあります。創業55周年を迎えたミスタードーナツは、ゴディバと提携した300円超の高級路線でブランド刷新を図っています[5]。また、スターバックスもカカオといちごを贅沢に使ったバレンタイン新作を展開し、消費者の心を掴もうとしています[15]。インフラ面では、KDDI傘下のBIGLOBEが通信と生活サービスの融合を加速させているほか[8]、LINEヤフーがNetflixと新プランで提携するなど、デジタル経済の再編も進んでいます[20]。
文学・エンタメ界の新たな伝説
文化面では、第174回芥川賞・直木賞の決定が大きな話題となりました。芥川賞は鳥山まこと氏と畠山丑雄氏がダブル受賞[37]。直木賞には、昭和初期の女性たちの孤独と希望を描き、現代の働く女性からも熱烈な支持を集める嶋津輝氏の『カフェーの帰り道』が選ばれました[28][37]。
エンターテインメント界では、有吉弘行監督による即興劇映画『面白城の18人』の公開が間近に迫り[18]、ドラマ界では杉咲花さん主演の繊細なラブストーリー『冬のなんかさ、春のなんかね』が放送を開始しています[27]。また、芸能界の温かな話題として、渡辺拓弥さんの結婚を兄の渡辺裕太さんがラジオで祝福し、家族の絆が多くの共感を呼んでいます[29]。
季節の便りと異常気象への警鐘
列島には春の兆しも見え始めています。東京都板橋区の赤塚公園では梅が開花し[16]、宮城県では伝統の「どんと祭」が環境に配慮した形で無病息災を祈りました[31]。しかし、自然界では異変も起きています。例年より大幅に早い黄砂の飛来が予測されており、健康被害への注意が必要です[11]。さらに、フィリピン沖では7年ぶりとなる「1月の台風」が発生する見通しで、地球温暖化による異常気象への懸念が深まっています[33]。
スポーツ界では、新横綱を撃破する勢いを見せる義ノ富士が場所を沸かせ[10][19]、スケート界では復縁した本田真凜さんと宇野昌磨さんの共演がファンの注目を集めています[24]。ゲーム界でも、前倒しで配信された「あつまれ どうぶつの森」の大型アップデートが、Switch 2版の登場と共に新たなブームを予感させています[6]。
目まぐるしく変化する社会情勢の中で、私たちは伝統を守りつつも、新たなスタンダードへの適応を迫られています。本日お伝えした一つ一つの出来事が、これからの日本の姿を形作っていくことでしょう。
KDDI傘下のBIGLOBE、完全子会社化から8年——通信と生活サービスを融合する戦略拠点へ
ニュース要約: KDDIによる買収から8年、BIGLOBEは単なるISPの枠を超え、グループのマルチブランド戦略を支える重要拠点へと進化しました。独自の「エンタメフリー・オプション」や固定回線とのセット割を武器に、auやUQ mobileとは異なる顧客層を開拓。30年の歴史を持つブランドの信頼性を活かし、通信と非通信を融合させた総合デジタルサービス企業としての立ち位置を確立しています。
KDDI傘下のBIGLOBE、完全子会社化から8年——通信と生活サービスを融合する戦略拠点へ
2017年1月、KDDIが約800億円を投じてビッグローブ株式会社（BIGLOBE）を完全子会社化してから、まもなく8年が経過する。当時、業界内では「固定通信の強化」という見方が大半だったが、現在のBIGLOBEの役割は、単なる回線事業者の枠を超え、KDDIグループにおける「マルチブランド戦略の要」として再定義されつつある。
NECからKDDIへ——ISP老舗の転換点
BIGLOBEの歴史は1996年にさかのぼる。当時、NECの一部門として誕生し、2006年に「NECビッグローブ」として分社化。2014年には日本産業パートナーズ(JIP)傘下に移り、社名を「ビッグローブ株式会社」に変更した。このJIP時代に経営の立て直しを図っていたところ、KDDIが白羽の矢を立てた形だ。
KDDI側の狙いは明確だった。2016年12月の発表資料によれば、「au WALLET」や「au WALLET Market」を中心とした決済・物販事業の拡大を視野に、BIGLOBEの顧客基盤とISPノウハウを「通信+非通信」のシナジー創出に活用するという構想である。固定ブロードバンドの契約数を単純に上積みするだけでなく、ポータルサイトや会員ID基盤を決済・EC・コンテンツ事業と連携させ、「総合デジタルサービス企業」への転換を加速させる戦略的投資だった。
「機能子会社」としての立ち位置
完全子会社化後、BIGLOBEは「機能子会社」と位置付けられた。これは、独自ブランドを維持しながら、固定ブロードバンド・ISP・格安SIM・ポータルなど特定機能を専門に担う中核オペレーターとしての役割を意味する。
実際、KDDIグループ内のモバイルブランドを俯瞰すると、その棲み分けが見えてくる。プレミアム層向けの「au」、シンプル料金を打ち出す「UQ mobile」、オンライン専用の「povo」。そして、ISP起点で家族割や光回線セット、エンタメ特化オプションを展開する「BIGLOBEモバイル」——。価格帯、販売チャネル、顧客属性ごとに異なる受け皿を用意し、他社MVNOへの流出をグループ内で吸収する構造だ。
固定回線でも同様の戦略が見て取れる。KDDIは自社系の「auひかり」を持つ一方、BIGLOBEはNTT東西のフレッツ光を活用した「BIGLOBE光」を展開。光コラボ市場での存在感を保ちながら、auやUQモバイルとのセット割を組み合わせることで、顧客の囲い込みを図っている。2025年7月には「ビッグローブ光」から「BIGLOBE光」へのブランド名変更とロゴ刷新を実施。30年近い歴史を持つISPとしての信頼性を前面に打ち出し、独自ブランド価値の再構築を進めている。
エンタメ特化とバンドル戦略——独自性の追求
BIGLOBEモバイルの最大の特徴は、「エンタメフリー・オプション」にある。月額308円(音声通話SIM)で、YouTubeやSpotify、radikoなど約20のサービスがデータ消費ゼロで利用できる。動画・音楽のヘビーユーザーや、子どもを持つ家庭層に訴求力が高く、他のMVNOにはない"わかりやすい目玉商品"として機能している。
さらに、「BIGLOBE家族割」では2回線目以降が毎月200円割引、光回線とのセット利用でも同額の割引が適用される。IIJmioやpovoなどの「最安級」MVNOに比べれば料金単価はやや高めだが、家族世帯や固定回線利用者にとっては、トータルコストでの魅力を打ち出せる設計だ。
料金プランも1GB(1,078円)から30GBまで幅広く対応し、余ったデータは翌月繰り越し可能。ドコモとauのマルチキャリア対応(5Gはドコモ回線のみ)により、エリア不安を軽減している点も強みだ。
5Gエリア拡大とインフラ活用の現在地
KDDI系列としての利点は、5G基地局の拡充ペースにも現れている。BIGLOBEが提供する「WiMAX+5G」は、WiMAX2+とau 4G LTE、au