山添拓氏（共産党政策委員長）が仕掛ける「消費税減税」対「軍事費拡大」論争の行方

日本共産党・山添拓政策委員長の論点：若手リーダーが主導する「消費税減税」と「軍事費」論争の行方

2025年11月30日現在、国会では長期化する物価高騰への対応と、来年度予算編成を巡る議論が白熱している。この中で、日本共産党の政策委員長を務める山添拓参議院議員（41）の動向が、党内外から注目を集めている。弁護士出身の山添拓氏は、党の若手リーダーとして、経済政策の抜本的転換と「政治とカネ」の根源的な解決を強く主張し、野党間の協調を呼びかける中心人物となっている。

彼の主要な政策主張は、国民生活の苦境に対応するための「消費税減税」の実現と、突出した「軍事費増額」への痛烈な批判だ。これらの主張は、与党の政策運営に対する明確な対抗軸を提示し、今後の国政の大きな争点の一つとなる見込みだ。

経済政策の核心：消費税減税と財源確保の具体策

山添氏が最優先課題として掲げるのは、生活を圧迫する物価高対策としての消費税減税の実現である。彼は、2025年8月の野党政策責任者協議において、野党各党が参院選で減税を訴えた事実を指摘し、方法や対象に違いがあっても、逆進性の高い消費税の課題解決に向けた具体的な協議体の設置を主張している。これは、野党共闘の共通政策基盤を経済分野で構築しようとする戦略的意図が見て取れる。

政府が提出した2025年度補正予算案（一般会計歳出18.3兆円）に対しても、山添氏は「肝心の暮らしを支える消費税減税がない」「賃上げの実効的な対策がない」と厳しく批判し、国会での論戦を通じて、国民生活に直結する政策の強化を求めている。

財源確保についても、山添氏は具体的な提案を行う。彼は、大企業減税の見直しや高所得層への課税強化を主張しており、これらの措置によって消費税減税などの経済対策を実現すべきとの立場を崩さない。この主張の背景には、原発事故被害賠償や過労死問題など、社会的弱者や労働者の権利擁護に尽力した弁護士としての原点があり、党の支持基盤である労働者層の支持に根差している。

若手抜擢の象徴としての山添氏の役割

1984年生まれの山添拓氏は、31歳で参議院議員に初当選し、2024年1月に政策委員長に就任した。これは23年ぶりの委員長交代であり、党の若返りと世代交代の象徴と見られている。彼は、若者との交流会に積極的に参加し、被選挙権年齢の18歳への引き下げなど、若者の政治参加を促進する政策を提言しており、次期党大会に向けた戦略の中心的な役割を担っている。

東京大学法学部、早稲田大学大学院法務研究科を修了後、2011年に弁護士登録。労働者の権利擁護に尽力した経験は、彼の政治活動の基盤であり、国会では憲法や労働者の権利を守る立場から、安保法制や検察庁法改正案の問題点を鋭く指摘するなど、弁護士時代の理念を政治に活かしている。彼の政策姿勢は、憲法擁護を重視する層や若者からの根強い支持基盤を形成している。

国会論戦の焦点：政治資金問題と軍事費増額への批判

近年、山添拓氏が特にメディアで注目を集めているのは、「政治とカネ」の問題と安全保障政策に対する発言だ。

政治資金問題については、企業・団体献金を「本質的に賄賂」と断じ、透明化や受け手規制にとどまるのではなく、「全面禁止」を求める法案を提出している。彼は、自民党などが公開や規制強化に議論を限定しようとすることに対し、「論点のすり替え」と批判する。世論は、政治への信頼回復を求める層から一定の支持を得る一方、「全面禁止は現実的ではない」との批判的な意見も存在し、政治資金制度改革を巡る「理想論」と「現実論」の対立構造を浮き彫りにしている。

また、2025年度予算案で9.5％増と突出した軍事費増額に対しても、山添氏は強い懸念を示している。彼は、防衛費が2027年度までの5年間で43兆円を投じる計画を「軍拡計画」と批判し、「社会保障費や中小企業対策費の増額が1％台にとどまる中、これは『暮らしに冷たい予算』だ」と指摘する。この発言は、安全保障環境の厳しさから防衛費増額を支持する層と、国民生活を最優先すべきと考える層の間で、予算配分の是非について大きな議論を呼んでいる。

今後の展望

山添拓氏の役割は、野党各党との協調を重視しながらも、消費税減税という具体的な政策目標に向けて一貫性を保つ点にある。彼は、立憲民主党や国民民主党など他の野党との間で、物価高対策といった共通の政策基盤を構築しようと尽力しており、野党共闘における鍵を握る存在だ。

11月30日にはNHK「日曜討論」に出演し、経済対策について各党政策責任者と討論する予定であり、その影響力は継続している。弁護士としての鋭い論理と、若手リーダーとしての行動力を持つ山添拓氏が、次期党大会や今後の国政において、政府与党に対しどのような変化を迫るのか。その動向は、今後の日本政治の大きな焦点の一つとなるだろう。