国産レアアース元年！南鳥島沖6000mで世界初の連続採取成功、脱中国依存へ

【深層リポート】「国産レアアース元年」の幕開け――南鳥島沖、深海6000メートルの衝撃

2026年2月2日。太平洋にぽつんと浮かぶ日本最東端の島、南鳥島。その周辺を航行する国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の地球深部探査船「ちきゅう」の甲板に、待望の「黒い泥」が姿を現した。

水深6000メートル――。エベレストの標高に迫るほどの深淵から、次世代産業のコメと呼ばれる「レアアース（希土類）」を含む泥を連続的に引き揚げることに、日本は世界で初めて成功した。政府が2026年を「国産レアアース元年」と位置づける中、この成功は資源弱国からの脱却を目指す日本の国家戦略に大きな一歩を刻んだ。

■世界初、水深6000メートルの快挙。JAMSTEC「ちきゅう」が成し遂げた技術革新

2026年1月11日、静岡県・清水港を出港した「ちきゅう」は、南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）内で、独自に開発された試験採掘システムの検証を続けてきた。

今回の「南鳥島レアアース」採取プロジェクトにおいて最大の障壁となっていたのは、その「深さ」だ。水圧が地上（1気圧）の約600倍に達する極深海において、海底の泥を安定して吸い上げ、船上まで連続輸送する。これまで「不可能」とされてきたこの技術課題を、JAMSTECは釣り鐘型装置と長大なパイプを用いた「閉鎖型循環方式」によって克服した。

松本文部科学相は2日、自身のSNSで「世界初の連続回収成功」を公表。2027年2月に予定されている「大規模採掘システム実証」に向けた技術的基盤が固まったことを強調した。この技術は、海底の濁り拡散を防ぐ環境配慮型でもある点が、世界の海洋開発における大きなアドバンテージとなる。

■165兆円の眠れる資源。対中依存からの脱却へ

「レアアース 南鳥島」というキーワードが、経済安全保障の文脈で語られるのは、その圧倒的な資源量と質にある。

南鳥島沖のEEZ内には、約1600万トンのレアアース資源が眠っていると推定されている。これは世界需要の数百年分に相当し、経済価値は現在の国際価格で約165兆円に達する。特に、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の駆動モーターに不可欠な「重希土類」が豊富に含まれている点が重要だ。

現在、日本はレアアース輸入の6〜7割を中国に依存している。中国が戦略物資として輸出規制を強化する中、自国領海内での安定調達は、日本の製造業にとって「生命線」そのものだ。2030年の商業採掘開始を目指すロードマップが現実味を帯びるにつれ、日本は世界第4位の埋蔵量を誇る資源国への転換点を迎えている。

■株式市場の熱狂。東洋エンジニアリング株価への波及

この歴史的快挙は、金融市場にも激震を走らせた。特に、海洋資源開発プロジェクトに参画し、関連設備やプラント設計に関与する東洋エンジニアリング（6330）への注目度は極めて高い。

「東洋エンジニアリング株価」は、2026年1月末から異常なまでの乱高下を見せている。1月30日には1日の値幅制限いっぱいまで買われるストップ高を記録し、5,600円の大台に乗せた。投資家たちの間では、南鳥島での試験採掘成功と、中国の輸出規制強化というダブルの追い風が「投機的な思惑」となって株価を押し上げている。

しかし、冷静な見方も根強い。アナリストからは「本業のプラント事業は赤字が続いており、レアアース事業の収益化には時間がかかる」との指摘もあり、平均目標株価は1,000円を大きく下回る水準にとどまっている。市場は「国産資源の夢」と「企業業績の現実」の間で激しく揺れ動いている。

■「クリーン資源」としての課題と、問われる持続可能性

海底資源開発には、常に環境破壊の懸念がつきまとう。深海生態系への影響を理由に、国際的には採掘の一時停止を求める声も少なくない。

しかし、南鳥島沖の「レアアース泥」は、陸上鉱山と異なりウランやトリウムといった放射性物質をほとんど含まないという特徴がある。また、東京大学の加藤泰浩教授らの研究グループは、採取後の泥を中和・無害化し、建設資材として再利用する技術も確立している。

「環境への負荷を抑えたクリーンな採掘」ができるかどうか。これが、2030年の商業化に向けた最後の関門となるだろう。

■結びに代えて

南鳥島沖。深さ6000メートルの暗闇から引き揚げられた泥は、日本の未来を照らす「希望の光」となるか。技術開発、経済安全保障、そして環境保護。幾重にも重なる課題を突破した「ちきゅう」の快挙は、単なる資源発掘を超え、日本の海洋大国としての再起を象徴する出来事となった。

（経済部・社会部 共同取材）