COP28合意と異常気象：日本は技術革新で地球温暖化の難局を乗り越えられるか

地球温暖化、待ったなしの「転換」迫る：COP28合意と異常気象、日本は技術革新で難局を乗り越えられるか

導入：目の前の危機、2025年冬の警鐘

2025年冬、日本列島は地球温暖化を背景とした異常気象の猛威にさらされている。ラニーニャ現象など複数の気象要因が重なり、例年を大きく上回る厳しい寒さと大雪が日本海側を中心に多発。交通網や物流に深刻な遅延をもたらし、農作物への影響から食料供給の不安定化が懸念されている。この現実に直面し、国際社会が目指す「脱炭素」への道のりは、もはや未来の課題ではなく、喫緊の安全保障問題として捉えられ始めている。

国際社会は、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を堅持するため、これまで以上に踏み込んだ対策を日本を含む各国に求めている。

第1章：COP28の歴史的合意と日本の国際的責務

2023年末に開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約締約国会議）は、地球温暖化対策における歴史的な転換点となった。最大の焦点であったエネルギー分野において、最終合意文書に初めて「化石燃料からの転換」という文言が盛り込まれたのである。これは、1.5℃目標達成には「すべての化石燃料の段階的廃止なくしては不可能である」とする国際的な認識を裏付けるものだ。

COP28では、世界全体の温室効果ガス排出量を2030年までに43％、2035年までに60％削減する必要性が明確に示された。また、太陽光や風力などの再生可能エネルギー容量を2030年までに現状の3倍に拡大し、エネルギー効率改善を倍増させる目標も合意された。

日本は、2030年までに46％削減、2050年カーボンニュートラルという目標を掲げているが、国際社会は今回の合意を踏まえ、2025年までに1.5℃目標に整合する2035年目標の策定を強く求めている。また、日本は途上国に対する気候変動対策の資金支援にも積極的であり、適応支援の強化など、国際協力における役割を拡大している。世界が「脱却」へと舵を切る中、日本には目標達成に向けた国内対策の加速と、国際的なリーダーシップの発揮が期待されている。

第2章：技術革新が牽引する脱炭素化のフロンティア

地球温暖化対策の鍵を握るのは、革新的な技術の開発と社会実装である。日本政府は「GX政策（グリーン・トランスフォーメーション）」を推進し、経済成長と脱炭素の両立を目指している。

特に注目されるのが、エネルギー分野と炭素回収技術だ。 再生可能エネルギー分野では、設置場所の制約を受けにくい浮体式洋上風力発電の本格的な事業化が2025年以降に見込まれている。また、軽量で低コスト化が期待されるペロブスカイト系太陽電池の実用化に向けた研究も加速している。

さらに、排出されたCO2を地中に貯留する**CCS（二酸化炭素回収・貯留）や、CO2を資源として利用するCCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）**の進展も著しい。北海道苫小牧市での大規模実証プロジェクトを経て、2025年以降の本格稼働が予定されており、日本の産業界における脱炭素化の切り札として期待が高まっている。鉄鋼や化学産業では、水素・アンモニア燃焼技術や、CO2をコンクリートなどに再利用する技術開発が進められており、サーキュラーエコノミー構築への貢献も期待される。

第3章：生活と経済の「適応」を急ぐ

地球温暖化による異常気象は、すでに日本の生活と経済活動に具体的な影響を与え始めている。2025年冬の厳寒と大雪は、物流コストの増加や農業被害、インフラ修復費用の増大を招き、経済全体に圧力をかけている。

このため、温暖化ガスの削減（緩和策）に加え、変化する気候に適応するための対策（適応策）が不可欠となっている。具体的には、気象予報士や防災機関による早期警戒情報の徹底、寒波や大雪に耐えうるインフラの強靭化、そして農業・物流におけるリスク分散策の導入が求められる。

また、国民生活レベルでも、省エネ製品の選択や無駄な電力消費の削減など、脱炭素に向けた具体的な行動が促進されている。経済的な影響を最小限に抑えるためには、企業や自治体が連携し、異常気象に対応したサプライチェーンの構築が急務である。

結論：未来世代への責任

地球温暖化は、人類共通の課題であり、その対策は待ったなしの状況にある。COP28で示された「化石燃料からの転換」という明確な方向性を踏まえ、日本は技術革新と国際協調を両輪とし、野心的な目標達成に向けて歩みを進めなければならない。

単なる排出量削減に留まらず、激化する異常気象への「適応」を同時に進めることが、未来の世代に対する我々の責務である。政府、産業界、そして国民一人ひとりが、この危機感を共有し、脱炭素社会の実現に向けて行動することが強く求められている。