【2025年】雇用保険制度大改正：失業給付緩和とリスキリング支援を強化するハローワークの最前線

雇用保険制度大改正：2025年、求職活動を支える「ハローワーク」の新たな役割

【東京】 厚生労働省が推進する雇用保険制度の抜本的な改正が、2025年4月以降、段階的に施行されている。特に、求職者にとって最も身近な公的支援機関であるハローワーク（公共職業安定所）は、この制度変更の最前線として、求職者のセーフティネット機能と、時代の要請である学び直し（リスキリング）支援の役割を大幅に強化している。

今回の改正は、労働者の多様な働き方とキャリア形成を支援することに主眼を置いており、特に失業給付や育児・介護に伴う休業支援が手厚くなっている。

制度改正の核心：給付制限の緩和と支援の多様化

2025年4月1日より施行された主要な改正点の一つは、自己都合退職者に対する失業給付（基本手当）の支給制限期間の大幅な緩和である。従来、原則2ヶ月とされていた給付制限期間が短縮され、早期の生活支援が可能となった。ただし、直近5年間に3回以上自己都合退職を繰り返した場合は、引き続き3ヶ月の制限が適用される。これは、安易な離職を防ぎつつ、真に再出発を目指す求職者を後押しする狙いがある。

一方で、60歳以上で継続雇用された労働者を対象とする高年齢雇用継続給付については、支給率が従来の賃金の15％から10％に引き下げられた。これは、高齢者の就業意欲を維持しつつ、制度全体の持続可能性を図るための措置であり、対象者には制度変更への理解が求められる。

また、少子化対策の一環として、育児休業給付金に加え、出生後休業支援給付（産後一定期間の休業支援）や、柔軟な働き方を支援する育児時短就業給付が新設された。これらの新たな給付金は、企業を通じてハローワークに申請され、育児とキャリアの両立を目指す労働者への経済的支援を拡充する。

リスキリング支援の強化と中高年層への手厚いサポート

労働市場の構造変化に対応するため、ハローワークを通じた教育訓練支援も大きく拡充されている。2025年10月には、働きながら学び直しを行う労働者を支援する「教育訓練休暇給付金」が創設され、従来の教育訓練給付金の対象拡大と相まって、リスキリングへのインセンティブが高まった。求職者は、キャリアアップに必要な技能を身につけるため、職業訓練（ハロートレーニング）を積極的に活用することが推奨される。

特に、再就職に課題を抱える40代・50代のミドル層への支援は喫緊の課題だ。全国主要なハローワークには「ミドル層専門窓口」が設置されており、年齢特有のキャリアの悩みやブランクに対応した専門的な相談が可能となっている。

職業訓練は、この世代の再就職成功の鍵となる。訓練期間中は、要件を満たせば職業訓練受講給付金（月額約10万円）が支給されるほか、失業給付の延長も受けられるため、経済的な不安を抑えながら、未経験分野へのチャレンジや資格取得を目指すことができる。

公的機関としての強み：地域密着と無料サポート

民間求人サイトが多様な情報と利便性を提供する一方で、ハローワークは公的機関としての揺るぎない強みを持つ。

第一に、地域に根差した中小企業の求人が約96%を占めており、Uターン・Iターンや地元での安定就職を希望する求職者にとって、最も情報が集まる場所である。第二に、全てのサービスが無料であり、特に転職初心者やブランクがある求職者に対し、職員によるきめ細やかなサポートを提供している。具体的には、応募書類の添削や面接対策セミナーの実施など、実務的な就職支援が充実している点が特筆される。

今後の展望：適用拡大とデジタル化の推進

2028年10月には、週10時間以上働くパート・アルバイトも雇用保険の加入対象となる適用拡大が予定されており、最大約500万人が新たに保険の恩恵を受ける見込みだ。

ハローワークは、この広範な制度改正と利用者の増加に対応するため、ハローワークオンラインサービスを通じた手続きのデジタル化を推進している。求職者は、複雑化する給付制度や申請手続きについて、最寄りの窓口またはオンラインサービスを活用し、積極的に情報を得ることが、再就職成功への第一歩となる。公的支援の進化は、労働者一人ひとりのキャリアの安定と成長を力強く支える基盤となりつつある。（了）