2026年1月17日、日本では忘れてはならない震災の記憶と、新たな時代への胎動が交錯する一日となりました。
阪神・淡路大震災から31年を迎えた神戸・東遊園地では、未明から多くの人が祈りを捧げました。今年は「つむぐ」の文字が灯籠で描かれ、震災を知らない世代へ教訓を繋ぐ決意が示されています[13][20]。一方で、今日から始まった大学入学共通テストでは、受験票の各自印刷義務化といった新ルールが導入され、受験生たちは緊張の面持ちで試験に臨んでいます[22]。さらに、1月としては極めて異例の「黄砂」が関東や近畿の広範囲で観測され、東京では統計史上初となる可能性も浮上し、健康への注意が呼びかけられました[38]。
政治の世界では、激震が走っています。日本共産党の志位和夫議長が、33年にわたる議員生活に終止符を打つべく次期衆院選への不出馬を表明しました[30]。一方で、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の結成を発表。高市政権に対抗する「第三の道」として、日本の政治地図を塗り替える大きな転換点を迎えています[12][37]。また、東京都が提供する「東京アプリ」では最大1.1万ポイントを付与する生活応援事業が本格始動し、行政のデジタル化が加速しています[39]。
エンターテインメント界では、世代を超えたスターたちの動向が注目を集めています。久本雅美は67歳の今も「生涯現役」を誓い[1]、漫画家の原哲夫は還暦を過ぎてなお圧倒的な筆致で『北斗の拳』40周年プロジェクトを牽引しています[5]。また、映画の吹き替えを10年務めた小野賢章が、ついに舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』で主役のハリーを演じることが決まり、ファンを熱狂させています[27]。
ドラマ界も春に向けた新情報が相次ぎ、綾野剛が『ちるらん』で新撰組の宿敵・芹沢鴨を演じることが決定[14]。松本まりかと横山裕による『元科捜研の主婦』や[25]、中村倫也主演のK-POP業界を描くドラマ[17]、伊野尾慧と松本穂香による“ズレきゅん”ラブコメ[19]など、食指をそそるラインナップが揃いました。人気番組『それスノ』は依然として独走状態にあり、テレビの世界に活力を与えています[40]。
一方、スポーツやビジネスシーンからも重要なニュースが届いています。メジャーリーグでは、ボー・ビシェットがメッツと3年総額約195億円の巨額契約で合意[6]。サッカー界では、マンチェスター・シティがイングランド代表DFグエイの獲得に向けて最終調整に入りました[8]。国内の経済指標では、国分グループが売上高2兆円を突破し、物流のAI化を推し進めています[26]。
最後に、個人の歩みに寄り添うニュースも。かつて『GTO』で人気を博した希良梨が、がん闘病を乗り越え「再発なし」を報告し、新たな門出を迎えました[24]。タレントのネイボールは、白血病の数値が下がらない苦悩を明かしつつも、家族の支えを糧に前を向いています[28]。
震災の記憶を刻みつつ、政治も文化も新旧交代の波が押し寄せる。2026年の冬は、これまでにない変化のうねりの中にあります。
日本エコロジーが釧路湿原で法令違反、27回の行政指導もメガソーラー強行の波紋
ニュース要約: 日本エコロジー株式会社が北海道釧路湿原周辺で進めるメガソーラー事業において、森林法や盛土規制法など複数の法令違反が発覚。27回以上の行政指导を無視し事業を継続する姿勢に、希少生物の生態系破壊への懸念と自治体の規制限界が浮き彫りとなっています。非FIT方式による環境アセス回避の法的空白も問題視されており、再生可能エネルギー事業の在り方が厳しく問われています。
日本エコロジー、法令違反で揺れる再エネ事業―釧路湿原開発が問う環境配慮の在り方
北海道釧路市――大阪に本社を置く日本エコロジー株式会社が、釧路湿原国立公園周辺で進めるメガソーラー建設事業が、深刻な法令違反問題に発展している。2026年1月現在、同社は森林法、土壌汚染対策法、盛土規制法の3法令に違反し、北海道庁から27回以上の行政指導を受けながらも、事業継続の姿勢を崩していない。再生可能エネルギー事業者として全国約700カ所の太陽光発電施設を手がけてきた同社だが、今回の問題は日本のエコロジー産業全体の信頼性を揺るがす事態となっている。
相次ぐ法令違反、行政指導も効果なし
釧路湿原周辺で同社が計画するメガソーラー事業は、当初27ヘクタール・2万1000キロワット規模を予定していたが、地元の反対を受けて4.2ヘクタール・約6600枚のパネル設置に縮小された。しかし、縮小後も問題は続いている。
最も深刻なのは、許可なく0.86ヘクタールの森林を伐採した森林法違反だ。北海道庁は工事中止を勧告したが、法的強制力がないため、同社は土壌調査などを理由に現場への立ち入りを継続している。さらに、土壌汚染対策法で義務付けられた着工30日前の届出を7カ月遅延させ、9月5日になってようやく提出。盛土規制法についても、2025年4月の適用開始後、必要な許可を取得していなかった。
松井政憲社長は北海道庁の聴聞で謝罪の意を示したものの、「投資額が大きく、立ち止まることはできない」と早期の工事再開を主張。27回を超える行政指導にもかかわらず、実質的な改善が見られない状況が続いている。
希少生物保護と環境アセスメントの空白
釧路湿原は特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシ、絶滅危惧種キタサンショウウオなど、希少な野生生物の宝庫として知られる。同社の建設予定地は、猛禽類研究所からわずか300メートル南に位置し、湿原の生態系に直接影響を及ぼす可能性が高い。
釧路市は2026年1月14日、同社が実施した土壌調査を確認したが、市内12カ所のうち8カ所で希少生物調査が不十分だとして再調査を要請した。しかし、同社はこれを拒否。環境省の「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」(2020年策定)では、生態系影響の最小化が求められているが、同社の対応はこれに逆行するものだ。
問題をより複雑にしているのは、同社が固定価格買取制度(FIT)を利用しない非FIT方式を選択したことだ。これにより、再生可能エネルギー特別措置法に基づく環境アセスメント義務を回避できる法的空白が生じている。出力30メガワット以上の太陽光発電所には環境影響評価が義務付けられているが、同社の現計画は縮小によりこの基準を下回っている。
自治体の苦悩と規制強化の限界
釧路市は「ノーモア・メガソーラー宣言」を発表し、全国で2例目となる強い姿勢を示した。しかし、現行法制度では自治体が事業を差し止める直接的な権限を持たない。全国236自治体が太陽光発電規制条例を施行しているが、いずれも法的拘束力に欠け、「後手対応」に苦慮している実態が浮き彫りになっている。
北海道の鈴木直道知事は、行政指導が無視される状況を受けて工事中止命令の検討を表明したが、強制執行には高いハードルがある。浅尾慶一郎環境大臣も省庁間調整の必要性に言及したものの、具体的な対策は示されていない。専門家からは、環境影響評価法の厳格化と自治体への規制権限委譲を求める声が上がっている。
揺らぐ企業の信頼性と事業の持続可能性
日本エコロジーは1974年設立以来、廃棄物処理とリサイクル事業を主力としてきた。資本金2億円、従業員46名(2025年4月時点)の中堅企業で、近年は脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー事業に注力してきた。太陽光発電に加え、風力、水力、バイオマス発電所の計画立案から保守まで一貫したサービスを提供し、日本の再生可能エネルギー発電割合約21.7%の向上に貢献してきたとされる。
利用者の口コミでは、太陽光発電・蓄電池導入による電気代削減効果や親身な対応を評価する声がある一方、工事品質や価格の高さを指摘する意見も散見される。しかし今回の法令違反問題は、同社の環境配慮への姿勢そのものに疑問を投げかけるものだ。
2026年度以降、FIT制度の支援対象外化や売電価格の下落(14.6円/キロワット時)、資材高騰により、太陽光発電事業全体の採算性が悪化している。同社の釧路市内14カ所でのメガソーラー計画は、環境アセスメント争いが長期化すれば、事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性が高い。
問われる日本エコロジーの真価
再生可能エネルギーの推進は、気候変動対策として待ったなしの課題である。しかし、それは環境破壊と引き換えにされるべきものではない。日本エコロジーという社名が示す「生態学」の理念と、現在の事業姿勢の乖離は、皮肉としか言いようがない。
同社は今、真の意味での環境配慮とは何かを問われている。行政指導に誠実に応じ、希少生物調査を徹底し、地域住民との対話を重ねることでしか、失われた信頼を取り戻す道はない。日本のエコロジー産業全体の未来のためにも、同社の今後の対応が注視される。