2026年1月17日、日本では冬の厳しさとともに、未来への希望と過去への祈りが交錯する一日となりました。
まず、私たち日本人が決して忘れてはならない日、阪神・淡路大震災から31年を迎えました。神戸・東遊園地では、震災を知らない世代へ記憶を繋ぐ「つむぐ」の文字が灯籠で描かれ、犠牲者への祈りが捧げられました。2026年度には「防災庁」の発足も予定されており、震災の教訓を風化させず、いかに次世代へ継承していくかが改めて問われています[6]。
教育現場では、新たな局面を迎えた「大学入学共通テスト」が全国で始まりました。今年度からは受験票の各自印刷や顔写真付き身分証明書の持参が義務化されるなど、本人確認の厳格化が図られています[8]。また、東京都では物価高騰対策として、公式アプリ「東京アプリ」を通じて最大1.1万ポイントを付与する生活応援事業が本格始動し、行政DXの推進が都民生活に浸透しつつあります[25]。
気象面では、1月としては極めて異例の「黄砂」が関東や近畿の広範囲で観測されました。東京でも統計史上初となる可能性があり、洗濯物の外干しを控えるなどの注意が呼びかけられています[24]。
エンターテインメント界では、嬉しいニュースが相次いでいます。ドラマ『GTO』で知られる希良梨さんが、がん闘病を乗り越え「再発なし」を報告し、新たな門出を迎えました[10]。一方で、白血病で闘病中のネイボールさんは検査数値が下がらずショックを隠せないものの、家族の支えを糧に前向きな姿勢を見せています[14]。 また、声優の小野賢章さんが舞台『ハリー・ポッターと呪いの子』でついにハリー役を演じることが決定し、長年のファンを沸かせています[13]。藤井風さんは新アルバムを携えた最大規模のドームツアーを発表し、世界的な活躍に拍車をかけています[19]。
テレビ界では、佐藤栞里さんがバラエティから映画制作まで幅広く活動し[2]、朝日奈央さんも「バラエティ女王」としての地位を盤石にしています[15]。今夜から始まるドラマでは、中村倫也さん主演の『DREAM STAGE』[3]、伊野尾慧さんと松本穂香さんが共演する『50分間の恋人』[5]、そして松本まりかさんと横山裕さんによる『元科捜研の主婦』[11]など、斬新な設定の作品が目白押しです。特に伊野尾さんは、旅番組で見せる真摯な姿でも視聴者の心を掴んでいます[22]。さらに、Snow Manの冠番組はコア視聴率で首位を独走し、ロケ地が聖地化するなど社会現象となっています[26]。
スポーツ界では欧州サッカーが熱を帯びています。ポルトガルでは守田英正選手を擁するスポルティングCPが優勝争いの主導権奪還を狙い[1]、フランスではパリ・サンジェルマンが首位に肉薄しています[18]。一方、南野拓実選手所属のモナコは格下に逆転負けを喫し、厳しい状況に追い込まれました[9]。ドイツでは堂安律選手や菅原由勢選手が活躍を見せたものの、試合は劇的なドローに終わっています[20]。
政治・経済に目を向けると、日本共産党の志位和夫議長が次期衆院選への不出馬を表明し、33年の議員生活に幕を下ろすという大きな節目を迎えました[16]。野党ではれいわ新選組が独自の経済政策で無党派層への浸透を図っています[23]。経済界では国分グループが売上高2兆円を突破し、AIを活用した物流変革へ舵を切っています[12]。
最後に、遠くスペインに目を向けると、同国はサッカー界での繁栄と経済成長を享受する一方で、住宅難や気候変動といった持続可能性にまつわる課題に直面しており、日本の未来を考える上でも示唆に富む状況となっています[7]。
その他にも、俳優の高橋光臣さんの多面的な魅力[4]、堀田茜さんが語る幸せな新婚生活[17]、そして元子役の安藤咲良アナと篠原涼子さんの22年ぶりの再会[21]など、心温まるエピソードが社会に彩りを添えた一日でした。
国分グループ、売上高2兆円突破！第12次長期計画で「食の価値循環」とAI物流変革へ
ニュース要約: 国分グループは2025年12月期決算で売上高2兆円を突破し、3期連続の増収増益を達成しました。2026年からは第12次長期経営計画を始動し、AI需要予測やヤマトHDとの提携による「食の価値循環プラットフォーム」の構築を加速。低温物流網の強化とDX推進により、2024年問題への対応と持続可能な食品流通の実現を目指します。
国分グループ、2025年12月期決算で売上高2兆円突破 第12次長期計画で「食の価値循環」構築へ
食品卸大手の国分グループ本社は、2025年12月期連結業績が売上高2兆1,573億7,500万円（前年比104.3%増）、経常利益273億9,600万円（前年比113.2%増）と、3期連続の増収増益を達成したことを明らかにした。同社は2026年1月から第12次長期経営計画を開始し、「食の価値循環プラットフォーム」構築を中核に据えた新たな成長戦略を展開する。
冷凍・チルド部門が牽引、低温事業が成長ドライバーに
2025年12月期決算では、部門別で冷凍・チルド部門が売上高4,671億9,200万円（前年比108.2%増）と大きく伸長し、グループ全体の成長を牽引した。加工食品部門が8,926億4,400万円（同102.9%増）、酒類部門が6,416億9,300万円（同102.8%増）と堅調に推移し、食品全体では1兆4,181億100万円（同104.8%増）に達した。
国分首都圏の子会社は売上高3,771億8,000万円（前年比99%）、経常利益62億7,900万円（同106.8%）と過去最高を更新。全国約300拠点の物流インフラを活用した地域密着型の事業展開が、着実に成果を上げている。
ヤマトHDと協定締結、サプライチェーン改革を加速
国分グループは2026年1月15日、ヤマトホールディングスと「持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定」を締結した。ヤマトのフレイター（貨物専用機）と低温物流網、国分の食品流通機能を組み合わせ、地方の特産品を収穫当日に都市部の消費者へ届ける仕組みを構築する。
東京・品川区の「東京レールゲートWEST」には、ヤマトの物流拠点の一部を賃借し、青果用プロセスセンターを設置する計画が進んでいる。この連携により、地域生産者と都市消費者を直結させる新たなサプライチェーンの実現を目指す。
AI活用で2024年問題に対応、全国300拠点に展開
物流業界の課題である「2024年問題」に対応するため、国分グループはAI需要予測サービス「Perswell」を導入し、在庫最適化と自動発注による配送効率化を推進している。2022年1月から導入を開始し、2024年中に全国約300拠点への全展開を目指した。
約60万アイテムを扱う物流センターで、従来の経験頼みの発注をAIに置き換えた結果、予測精度が約10%向上。天気や人流データを日次で組み込み、AIモデルを自動再学習させることで、欠品率の低下と余剰在庫の削減を実現した。これにより配送頻度の最適化とトラック稼働率の向上を図り、ドライバーの負担軽減に貢献している。
第12次長期計画、6つの未来事業で新価値創造
2026年1月から開始した第12次長期経営計画では、「食の価値循環プラットフォーム」構築を中核ビジョンに掲げ、AI・デジタル技術を活用した持続可能なサプライチェーン再構築を目指す。具体的には、①グローバルフードサプライチェーン、②生活者価値づくり、③持続可能まちづくり、④請負人国分、⑤食の価値循環プラットフォーム本格稼働、⑥投資事業加速の6つの未来事業を推進する。
國分晃代表取締役社長執行役員兼COOは「300年の歴史を持つ企業として、食料難や地球温暖化という課題に真摯に向き合い、地域と世界をつなぐ新たなチェーンを構築する」と語る。
サステナビリティ経営を強化、脱炭素社会実現へ
国分グループはサステナビリティ推進部を設置し、SDGsステートメントと6つのマテリアリティ（地球環境、食糧生産、サプライチェーン、マーケティング、生活者、人財）を基盤にサステナビリティ経営を推進している。サステナビリティ委員会では、食品ロス削減、デジタル化推進、脱炭素化をSDGs課題解決の柱と位置づけ、パートナー企業との協業を強化する方針だ。
地域物流の脱炭素化では、カーボンクレジットを活用した資金循環モデルの構築や、Web3技術の導入による気候変動対策も検討している。食品流通企業として、サプライチェーン全体の持続可能性向上に取り組む姿勢を明確にしている。
地域密着型卸売を強化、生活者との共創ビジネス展開
国分グループは2016年以降、卸売事業部門を北海道から九州までの7つのエリアカンパニーに分社化し、「地域密着全国卸」の体制を強化してきた。各地域の社会課題解決に向けた取り組みを推進し、全国規模の強みを活かしつつ、地域ごとの密着型卸売を展開している。
2025年5月には、国分フードクリエイトと国分フレッシュリンクを統合し、新会社「国分フレッシュ・フードトランス」を設立。売上高1000億円規模の事業体が誕生し、低温事業と生鮮事業の融合でサプライチェーン上流への事業領域を拡大した。
国際展開では、ベトナムでパートナー企業の双日と共同で4温度帯物流事業を拡大。2023年7月から新倉庫を稼働させ、約70台のトラックで食品保管から配送まで一貫した温度管理を提供している。
国分グループは、低温物流網の強化とデジタル技術の活用により、食品流通の新たな価値創造に挑戦している。2025年12月期の好調な業績を基盤に、第12次長期経営計画で描く「食の価値循環プラットフォーム」の実現に向けた取り組みが注目される。