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2026年1月17日、厳しい冬の寒さのなかで日本列島は驚きの気象現象や華やかなエンターテインメント、そして都民生活に直結する行政の動きなど、多彩なニュースに包まれました。

まず、私たちの日常生活に影響を及ぼしているのが、1月としては極めて異例となる「黄砂」の飛来です[7]。関東や近畿地方の広い範囲で観測されており、東京でも1月の統計史上初となる可能性が出ています。洗濯物の外干しを控え、外出時には不織布マスクを着用するなど、健康被害への対策が呼びかけられています。

こうした生活の不安が広がるなか、東京都からは嬉しいニュースも届いています。都民の生活を支援するため、東京都公式の「東京アプリ」で最大1万1000ポイントを付与する事業が本格的に始動しました[8]。マイナンバーカードとの連携により、主要な決済サービスのポイントと交換できるこの試みは、行政DX（デジタルトランスフォーメーション）の象徴として、今後のスーパーアプリ化への期待も高まっています。

エンターテインメント界では、アーティストたちの躍進が目立ちます。シンガーソングライターの藤井風は、待望の3rdアルバム『Prema』を携え、2026年にアジアの3大ドームを含む最大規模のツアー開催を発表しました[2]。国際的な評価を確立した彼の「再生と愛」をテーマにした音楽は、さらなる世界的なブームを予感させます。また、テレビ界ではSnow Manの冠番組『それSnow Manにやらせて下さい』が圧倒的な人気を誇っています[9]。コア視聴率で全局1位を独走し、ロケ地が観光地化するほどの社会現象を引き起こしています。同様に、Hey! Say! JUMPの伊野尾慧が旅番組で披露した仕事への真摯な姿勢やメンバー想いな一面も、SNSで大きな感動を呼び、トレンド入りを果たしました[5]。

さらに、心温まる再会のニュースも届いています。フリーアナウンサーの安藤咲良が、かつてドラマで母娘役を演じた篠原涼子と22年ぶりに再会しました[4]。子役から報道の道へと歩んだ安藤の成長と、かつての「母親」との対面は、多くの人々の胸を打っています。

スポーツに目を向けると、欧州サッカーが熱い盛り上がりを見せています。フランス・リーグアンでは、パリ・サンジェルマン（PSG）がウスマヌ・デンベレの2ゴールの活躍などでリールに快勝し、首位奪還まであと一歩のところまで迫っています[1]。ドイツ・ブンデスリーガでは、ヴェルダー・ブレーメンとフランクフルトが3-3の激闘を演じました[3]。日本代表の堂安律や菅原由勢も躍動し、守備に課題を残しつつも、後半戦への期待を抱かせる一戦となりました。

最後に政治の動きです。れいわ新選組が、2026年の国政選挙に向けて「れいわニューディール」を掲げ、消費税廃止や最低賃金の引き上げを武器に勝負に出る構えです[6]。支持率の壁を突き破れるか、高支持率を維持する現政権に対する独自路線の行方が注目されます。

季節外れの黄砂に驚かされた一日でしたが、文化・スポーツ・行政の各分野で、2026年の勢いを感じさせるトピックスが揃いました。

れいわ新選組

2026年1月17日

れいわ新選組、支持率1%の壁に挑む――2026年政局と「れいわニューディール」の行方

ニュース要約: 支持率低迷に直面するれいわ新選組が、2026年の国政選挙に向け消費税廃止や最低賃金1500円を掲げる「れいわニューディール」で勝負に出ます。野党共闘を拒む独自路線を貫き、全国47議席の地方基盤とSNS戦略を武器に、高支持率を誇る高市内閣や既成政党への不信を抱く無党派層の取り込みを狙います。

れいわ新選組、1%の壁に挑む――2026年政局で問われる「独自路線」の行方

支持率低迷の中、地方基盤と政策の先鋭化で存在感模索

高市早苗内閣の高支持率が続く2026年初頭、永田町では衆院解散の観測が絶えない。その政局の渦中で、れいわ新選組は厳しい局面に立たされている。1月に実施された複数の世論調査で、同党の支持率は0.9%から1.2%と1%前後に低迷。JNN調査では自民党が29.7%、立憲民主党が5.0%を獲得する一方、れいわは「熱心な支持者はいるが裾野が狭い」との指摘を受ける状況だ。

時事通信の調査でも0.9%にとどまり、高市内閣支持率61%が自民優位を支える構図が鮮明となった。無党派層が全体の37%から55%を占める中、この浮動票をいかに取り込むかが、れいわにとって2026年国政選挙での勢力拡大の鍵となる。

「れいわニューディール」――消費税廃止と最低賃金1500円の衝撃

れいわ新選組の最大の武器は、他党との明確な差別化を図る経済政策「れいわニューディール」だ。その中核は消費税の完全廃止、全国一律最低賃金1500円の導入、そしてプライマリーバランス黒字化目標の破棄という三本柱である。

党の公式政策によれば、介護・保育職員の月給を10万円引き上げ、農林水産予算を4兆円に倍増し、10年間で200兆円のグリーン投資を行い250万人の雇用を創出するという壮大なビジョンを掲げる。累進課税の強化や金融資産課税の導入による再分配政策も、格差是正を前面に押し出す同党の姿勢を象徴している。

自民党が物価高対策と賃上げを中心に据え、国民民主党が「年収の壁」178万円引き上げで現実路線を歩む中、れいわの政策は抜本的な社会変革を訴える点で際立つ。しかし、こうした先鋭的な政策が支持率1%台という現実とどう向き合うのか。党内では、山本太郎代表のカリスマ性を活用した無党派層へのアピール強化が急務とされている。

地方に根を張る戦略――統一地方選47議席の意味

支持率の数字とは対照的に、れいわは地方議会で着実に足場を築きつつある。2023年の第20回統一地方選挙では、公認候補を中心に47議席を獲得。擁立候補者の約6割が当選する高い勝率を記録し、自民党現職との接戦を制した事例も複数報告された。

現在、同党の自治体議員は北海道から沖縄まで全国に配置されている。北関東の埼玉・茨城、東海の愛知・静岡、近畿の大阪・兵庫、そして九州・沖縄の福岡・熊本など、都市部と地方を問わず議員ネットワークを展開。2026年に入ってからも、沖縄県内の西原町や読谷村、大阪市や堺市などで「おしゃべり会」形式のイベントを継続的に開催し、草の根の支持拡大に努めている。

5月の宮城県石巻市・千葉県野田市、6月の東京都立川市・兵庫県加古川市など、重点選挙区での公認候補擁立も計画されており、地方組織基盤の強化は党の長期戦略の柱となっている。公明党の891人、自民党の965人には遠く及ばないものの、新興政党として参政党と並ぶ勢いは注目に値する。

孤高の独自路線――野党共闘を拒む理由

れいわ新選組のもう一つの特徴は、野党共闘に対する徹底した批判的スタンスだ。大石あきこ共同代表は野党共闘を「選挙の互助会」と断じ、法案共同提出を「茶番に加わるデメリット」と否定。山本太郎代表も立憲民主党などとの連携を「候補者調整のための方便」と批判し、独自路線を貫く姿勢を鮮明にしている。

過去の参院選では日本共産党や立憲民主党から連携の呼びかけがあったものの、原発政策などで慎重姿勢を示し、比例区での躍進を優先した結果、全敗に終わった苦い経験がある。2024年の衆院選期には予算委員会での独自提案に対し、立憲から「無理だから降ろせ」との圧力を受けたとされ、信頼関係の欠如が浮き彫りになった。

ただし、日本共産党とは高市政権への対決姿勢で意見交換を実施しており、街頭宣伝や懇談の動きも見られる。党幹部は「国会で独自に『芯』を入れ、徹底抗戦する」と語り、共闘より独自候補擁立を優先する方針を堅持している。

SNS戦略と支持層の変化――63,000再生が示すもの

れいわ新選組はSNSを駆使した情報発信でも存在感を示してきた。2025年7月の奈良県JR奈良駅東口での街頭演説ライブ配信は63,000回再生を記録し、YouTubeを中心とした拡散力を証明した。山本太郎代表をはじめ、くしぶち万里、たがや亮、やはた愛ら国会議員の公式チャンネルがリンク共有され、代表選街宣もこれらを通じて拡散される仕組みが整っている。

支持層の変化も注目される。従来の首都圏中心から地方・沖縄への浸透が進み、沖縄の複数町村でのイベント開催は「地方分散型支持層」への転換を示唆している。63,000再生という数字は、SNS経由の若年・ネットユーザー層の取り込みを反映するものであり、1%台の支持率との乖離をどう埋めるかが今後の課題となる。