議員「歳費」増額論議に透ける政治不信：透明化改革と「身を切る改革」の狭間で

【解説】国民負担増の中で進む報酬改定、先送りの背景と国際的な構造の特異性

2025年11月26日 日本経済新聞 政治部特別編集委員

国会議員の歳費（給与）を巡る議論が、今、日本の政治の信頼性を問う重大な局面を迎えている。与野党は現在、月額5万円の歳費引き上げ案について調整を進めているが、一方で国民からはインフレと所得の伸び悩みを背景に「議員特権」への批判が殺到。「身を切る改革」を求める声に押され、引き上げ実施時期を次の国政選挙後に先送りする方針が固まった。

この論議は、長年の懸案であった「第2の給与」とも呼ばれる旧文書通信交通滞在費（旧文通費）の透明化改革が一定の前進を見せる中で浮上しており、政治資金の適正化と議員報酬のあり方について、国民の厳しい視線が注がれている。

1. 歳費増額を巡る攻防と「選挙後」への先送り

現在、国会議員の月額歳費は129万4000円だが、与野党が検討する改正案が成立すれば、134万4000円に増額される見込みだ。しかし、この増額案は連立を組む日本維新の会が「明確に反対」の姿勢を崩さないなど、与党内での意見対立を招いた。

さらに、国民の間で政治不信が高まる中、政府が総理大臣や閣僚の給与削減を「身を切る改革」の一環として打ち出したことも、議員歳費増額のタイミングに影響を与えた。結果として、与野党は選挙前に批判を回避するため、改正案を成立させつつも、実際の引き上げ時期を次の国政選挙まで据え置くという異例の判断を下した。

この動きは、国民感情と政治的現実の乖離を象徴している。政治家が自らの報酬を引き上げる行為に対する国民の反発は根強く、特に政治資金を巡る不祥事が相次ぐ中で、歳費の適正化は待ったなしの課題となっている。

2. 旧文通費改革の進捗と残金返納の義務化

一方で、もう一つの大きな焦点であった旧文通費（現在は調査研究広報滞在費）の改革は、具体的な進展を見せている。2025年8月1日に改正歳費法が施行され、これまで「非公開」が許されていた使途の透明性が大きく向上した。

新制度では、議員は毎年12月末を締め、翌年5月末までに支出総額、残額、そして1万円超の支出に関する詳細な報告書と領収書の写しを各議院議長に提出することが義務付けられた。これらの情報は、翌々年の11月末までにインターネット上で公開される。

特筆すべきは、残金返納制度の導入である。未使用分については、報告書公開日から20日以内に国庫へ返納することが義務化された。これにより、これまで長年指摘されてきた「第2の給与」の私物化を防ぐための法的な枠組みが確立されたと言える。ただし、使途の公開期間は3年間と定められており、更なる透明性向上の余地は残されている。

3. 国際比較で浮き彫りになる日本の報酬構造の特異性

日本の国会議員の報酬体系は、国際的に見ても特異である。基本給である歳費（年間約1560万円）自体は、米国や欧州諸国の議員と比較して「平均的」な水準とされる。しかし、賞与や旧文通費、立法事務費などの各種手当を加算すると、年収は3000万円を超え、世界で3位とも言われる高水準に達する。

この高額な総報酬の背景には、日本の報酬構造の特殊性がある。欧米諸国では、議員活動に必要な経費の多くが事務所運営費やスタッフ給与に充てられるのに対し、日本では報酬全体の約60%が議員個人の歳費に充てられている。これは、議員個人の裁量が大きく、活動に必要なサポート体制が脆弱であるという構造的な問題を内包している。

4. 政治責任の明確化と今後の課題

歳費を巡る議論は、単なる金額の問題に留まらない。政治倫理と責任の明確化に直結するからだ。立憲民主党など野党は、選挙買収などで起訴された議員に対して、憲法上の身分保障を踏まえつつも、歳費の支給停止・返納を義務付ける法案の制定を目指している。また、正当な理由なく国会に登院しない議員への歳費支払い制限も、議員の職責を果たすことの重要性を強調する提案として注目されている。

政治資金規正法の改正に伴い、政治団体の代表者（政治家本人）に対する連座制の導入や、収支報告書の公開時期の前倒し、外部監査の対象拡大などが進められている。これらの改革は、歳費を含む政治資金全体の流れに対する国民の監視機能を大幅に強化するものだ。

2025年11月現在、改正歳費法によって旧文通費の透明性は確保されつつあるが、歳費本体の引き上げ問題は、国民の納得感を得るための「身を切る改革」の具体策を伴わない限り、今後の国政選挙における重大な争点となり続けるだろう。政治家には、自らの報酬を定める前に、国民の信頼を回復するための抜本的な構造改革が求められている。