消費税12％へ？政府が検討する「食料品ゼロ税率」と増税の二段構えスキームの全貌

【深層眼】消費税12％、政府内で浮上する「増税への布石」か ―― 混迷する2026年衆院選と家計の防衛線

【2026年2月3日 東京】 「生活がこれ以上苦しくなるのは耐えられない」「いや、社会保障の未来を考えればやむを得ないのか」――。2月8日の投開票を控えた衆院選。厳冬の街頭演説で飛び交うのは、もっぱら「消費税減税」の威勢の良い声だ。しかし、その喧騒の裏側で、政府・与党内にある「劇薬」とも言える構想が静かに、だが着実に浮上している。

「消費税12％案」。

読売新聞などの一部報道や永田町関係者の話を総合すると、この構想は「2年間の食料品ゼロ税率化」という甘い飴と、「その後の12％への引き上げ」という厳しい鞭がセットになった二段構えのスキームだ。物価高にあえぐ国民への一時的な救済措置を入り口に、長年の課題である財政健全化と社会保障財源の確保を一気に推し進めようとする狙いが透けて見える。

「2段階」の巧妙なスキーム

関係筋によれば、政府内で検討されている案の骨子はこうだ。まず第1段階として、現在8％（軽減税率）となっている食料品の消費税を2年間限定で「ゼロ」にする。これにより、4人家族の世帯であれば年間で約6.7万円から8.8万円程度の負担軽減が見込まれるという。野村総合研究所の試算でも、食料品ゼロ化は一定のGDP押し上げ効果があるとされている。

そして、国民が「減税」の恩恵を十分に享受した後の第2段階として、全体の税率を一律で12％に引き上げる。これは、安倍政権下の「アベノミクス」でも議論された機動的な財政政策の延長線上にあるとされる。岸田政権以降、社会保障費の膨張は止まらず、防衛費増額も重くのしかかる。10％から12％への2ポイントの引き上げは、税収として年間5兆円を超える増収（財務省試算ベース）をもたらす計算だ。

過去の「読売提言」との符合

読売新聞は過去、1990年代から2010年代にかけて、一貫して消費税の役割を重視する論調を展開してきた。2002年には「2011年度までに10％へ」と提言し、2010年には菅政権下での増税議論を財政再建の不可避な道として支持した経緯がある。

今回の「12％案」も、読売が長年掲げてきた「社会保障税への転換」という文脈に合致する。法人税減税によって企業の国際競争力を高め、その穴を消費税で補うという構造は、同紙が支持してきた経済合理性のあるシナリオだ。しかし、今回の動きがこれまでと異なるのは、あまりにも激しい物価高と、それに伴う「減税」への強烈な世論の期待という向かい風だ。

選挙戦の現場に走る衝撃

この12％案の浮上に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は一斉に反発。各党は公約に「食料品0％」や「一律5％への減税」を掲げ、増税路線を「国民生活の切り捨て」と断じている。

SNS上でも世論は騒然としている。YouTubeのコメント欄やX（旧Twitter）では、「減税は選挙対策のポピュリズムだ」という冷静な意見がある一方で、「12％になれば外食も買い物も完全に控えることになる」といった悲鳴が目立つ。特に外食産業からは、持ち帰り（テイクアウト）が0％になり、外食が12％据え置き、あるいは引き上げとなった場合の「12％の壁」による深刻な需要減退を危惧する声が上がっている。

経済専門家の視点：劇薬か、それとも救世主か

経済学者の間でも評価は分かれる。財政健全化を重視する立場からは、「プライマリーバランスの黒字化には12％への引き上げは避けて通れない。食料品ゼロ化をクッションにするのは現実的な妥協案だ」との声がある。一方で、家計の購買力低下を懸念する専門家は、「実質賃金が十分に上がらない中での12％は、デフレへの逆戻りを招く。一時的な減税も、その後の『反動増税』を見越せば、消費者のサイフの紐を固くするだけだ」と指摘する。

政府・与党は、秋の臨時国会にも税制改正案を提出する構えを見せているが、2月8日の衆院選の結果次第では、この「12％案」は幻に終わる可能性もある。あるいは、大勝すれば一気に現実味を帯びるのか。

凍てつく寒さの中で行われる今回の選挙。投じられる一票は、単なる議席争いではなく、私たちの生活に「12％」という重みがいつ加わるのか、その時期と是非を問うものになろうとしている。

（記者：経済部ニュース分析チーム）