サイボウズ、クラウドシフトで「第2の創業期」へ　2025年12月期は大幅増収増益、AI×ノーコードでDXを再定義

【東京】グループウェア国内最大手のサイボウズが、劇的な進化を遂げている。同社が発表した2025年12月期第3四半期累計（1〜9月）決算は、売上高が前年同期比27.7％増の274億1300万円、営業利益は同131.6％増の80億800万円と、驚異的な伸びを記録した。長年進めてきたクラウド事業への戦略的シフトと、主力的存在である「kintone（キントーン）」の価格戦略が功を奏し、日本を代表するSaaS（クラウド型ソフトウェア）企業としての立ち位置を盤石なものにしている。

クラウド事業が牽引する驚異の成長力

サイボウズの躍進を支えるのは、売上高の9割を占めるクラウド関連事業だ。同期のクラウド売上高は前年同期比31.0％増の253億500万円に達した。特筆すべきは、単なる契約数の増加にとどまらず、価格改定を通じた収益性の向上を同時に実現している点だ。

2025年12月期通期の業績予想についても、同社は強気な姿勢を崩さない。売上高372億200万円（前期比25.4％増）、営業利益90億5100万円（同85.0％増）を見込んでおり、市場のアナリストコンセンサスでは、経常利益がさらに上振れするとの期待も出ている。続く2026年12月期も売上高421億6800万円、純利益74億4500万円と、連続での最高益更新を視野に入れており、クラウドを基盤とした成長サイクルは加速する一方だ。

「kintone」が拓く働き方改革の具体例

好調な業績の背景には、深刻な人手不足に悩む日本企業の間で、「kintone」を用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）が着実に浸透している現実がある。2026年、日本の働き方改革は新たな局面を迎えているが、そこでは「ノーコード・ローコード」による現場主導の業務改善が鍵となっている。

例えば、製造業大手の岩塚製菓では、2021年から「kintone」を導入し、製造・品質管理部門で長年続いていた紙ベースの業務を完全にデジタル化した。タブレット端末での閲覧・入力に切り替えたことで、情報の属人化を解消し、作業ロスの大幅削減に成功している。また、東京地下鉄（東京メトロ）でも、設備点検記録をExcelから「kintone」へ移行したことで、作業時間を半減させるなど、業種を問わず劇的な効率化事例が相次いでいる。

2026年1月には、最新アップデートとして「サイボウズ Office」にAI機能が搭載された。掲示板やスペースの投稿を自動要約する「要約AI」や「校正AI」が、追加費用なしで提供されており、中小企業のDXをさらに後押しする。

急成長に伴う「ガバナンス」と「採用」の課題

一方で、企業規模の拡大は新たな課題も生んでいる。社員数は1,400人を超え、提供されるアプリが乱立することによるセキュリティリスク、いわゆる「シャドーIT」への懸念だ。

これに対し、サイボウズは2026年1月のアップデートを中心に、ITガバナンス強化策を矢継ぎ早に打ち出している。AIがアプリ作成時のアクセス権や個人情報の取り扱いを自動検証する「AIアプリチェック機能」や、エンタープライズ企業向けの「市民開発ガイドライン」の公開により、自由な開発と統制のバランスを図っている。

また、独自の採用戦略も同社の強みだ。サイボウズは新卒・中途を問わず「理念（ビジョン）への共感」を最優先事項としており、新卒採用においては就職ナビサイトを経由しないユニークな手法を貫いている。2026年2月には「営業キャリアBAR」と称した異業種向けイベントを開催するなど、多様なバックグラウンドを持つ人材の獲得に注力。離職率が一時28％まで悪化した過去の反省を糧に、心理的安全性の高い組織文化を維持している。

国内SaaS市場の覇権を争う

国内グループウェア市場において、サイボウズは米マイクロソフトやグーグルといった巨大IT企業としのぎを削っている。シェア別で見ると、「サイボウズ Office」は12.86％と、米マイクロソフトに次ぐ2位をキープしており、ワークフロー分野では首位を走る。

しかし、SaaS業界全体を見渡せば、ラクスやSansanといった競合が売上高400億円〜500億円規模で並んでおり、サイボウズにはさらなる事業規模の拡大が求められている。今後は「kintone」を中心としたエコシステムの構築、そしてグローバル展開が次なる成長の試金石となるだろう。

2026年2月12日には本決算の発表が予定されている。青野慶久社長が率いるサイボウズが、AIという新たな武器を手にどのように「チームワークあふれる社会」を具現化していくのか。その戦略に、投資家やビジネス界の注目が集まっている。