2025年も残すところあとわずかとなりました。激動の1年を締めくくる2025年12月30日、日本国内では政経、スポーツ、そして芸能界に至るまで、時代の移り変わりを象徴するニュースが次々と飛び込んできています。
もっとも注目を集めているのは、高市早苗首相の動向です。本日、高市首相は東京証券取引所の大納会に出席し、日経平均株価5万円台という歴史的な高水準を維持した今年の市場を総括します[1]。また、夫の山本拓氏と共にバリアフリー化された公邸への入居を完了。職住近接による危機管理体制を万全なものとし、2026年のAI・防衛関連株のさらなる成長を見据えた安定した国家運営への意欲を示しています[1]。
経済面ではデジタル化の波が私たちの生活に変化を強いています。大手銀行を中心に紙の預金通帳の有料化が加速しており、コスト削減が進む一方で、デジタル移行が困難な高齢者層との「金融格差」が深刻な課題として浮き彫りになっています[15]。また、国外に目を向けると、中台関係は経済的な相互依存と軍事的な緊張が背中合わせの状態にあり、これが2026年の台湾統一地方選挙や東アジアの安全保障にどう影響するかが注視されています[12]。
スポーツ界では、一つの時代を築いた選手たちの去就が話題です。オリックス・バファローズのリーグ連覇をリードオフマンとして支えた福田周平選手が、33歳での現役引退を表明しました[3]。一方で、戦力外通告という厳しい現実に直面しながらも、ヤクルトの山本大貴投手や北村拓己内野手は、家族の支えを糧に再起をかけて現役続行を宣言しており、その執念に多くのエールが送られています[4][7]。また、女子プロレスのスターダムは2026年の東京ドーム進出を決定するなど、新たな黄金時代の到来を予感させています[8]。
エンターテインメント界では、年末恒例の「紅白歌合戦」を前に、38回の出場を誇るレジェンド・郷ひろみさんが今年限りでの勇退を発表しました[6]。大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」が新時代の象徴として躍動する中、昭和から令和を駆け抜けたスターが静かにバトンを渡そうとしています[6]。また、お笑い界では「検索ちゃん」20周年特番が、爆笑問題やM-1勢、そして12年ぶりに漫才復帰したタカアンドトシらの熱演により「神回」としてSNSを席巻しました[5]。
その一方で、惜別のニュースも届いています。東京大空襲を生き抜き、戦後一貫して平和の尊さを訴え続けた「林家一門の母」海老名香葉子さんが92歳で逝去されました[14]。また、没後15年を迎えた大女優・大原麗子さんの壮絶な生涯も再び光を浴び、その不朽の美しさが世代を超えて語り継がれています[2]。
身近な事件としては、昨日、高田馬場のエステ店で女性が刺される事件が発生しましたが、殺人未遂容疑で中国籍の男が千葉県内で確保され、警察による全容解明が進められています[11]。
年末年始を彩る話題も豊富です。元旦から開催される「モンスターストライク」の新春ガチャでは新限定キャラ「リンネ」が登場し、ファンはオーブの確保に余念がありません[10]。また、阿部寛さん主演の極限サスペンス映画『ショウタイムセブン』が報道の在り方を問いかけ、話題を呼んでいます[16]。年越しを海外で過ごす方には、氷点下10度を下回る極寒のソウルでのカウントダウンガイドが注目されています[9]。
最後に、プロ雀士でMリーグ実況でもおなじみの松嶋桃さんが第1子妊娠を報告するという、心温まるニュースも舞い込みました[13]。
激しさを増す変化と、守り継がれる伝統。2025年の瀬戸際において、私たちは新しい年への確かな足音を、これらのニュースの中に聞き取ることができます。
預金通帳の有料化が加速、高齢者の「金融格差」とデジタル化の課題
ニュース要約: 日本の金融機関で紙通帳の有料化が広がる中、デジタル化の恩恵を受けにくい高齢者層との「金融格差」が深刻化しています。印紙税などのコスト削減を目的とした銀行側の動きに対し、認知症患者の資産管理や家族による支援において紙通帳は依然として重要な役割を担っています。利便性と金融包摂をどう両立させるか、高齢化社会における新たな課題を浮き彫りにしています。
預金通帳のデジタル化が加速、高齢者との「金融格差」が深刻化
メガバンクから地銀まで、紙通帳の有料化が拡大
日本の金融機関で紙の預金通帳の有料化が急速に進んでいる。みずほ銀行が2021年1月に70歳未満の新規口座で通帳1冊あたり1,100円の手数料を導入したのを皮切りに、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などメガバンクが相次いで有料化に踏み切った。地域銀行でも横浜銀行、千葉銀行、広島銀行など多くが同様の措置を実施し、2025年現在、この流れはさらに拡大している。
みなと銀行は2025年1月から新規普通預金口座で通帳利用手数料を導入し、残高不足時には自動的に無通帳口座へ切り替える仕組みを採用した。北國銀行も新規開設や繰越時に1冊330円の手数料を課し、2026年4月からさらなる改定を予定している。伊予銀行に至っては、2025年4月に新総合口座通帳の繰越を終了し、2026年4月には記帳サービスそのものを終了する方針だ。
銀行側が紙通帳の有料化を進める背景には、印紙税を含む発行コストの削減がある。紙通帳1冊あたり年間約200円の印紙税などがかかり、銀行の経費負担は無視できない規模に達している。加えて、2018年に施行された「休眠預金等活用法」により、10年間取引のない口座が休眠預金として管理される仕組みとなり、紙通帳の物理的管理が大きな負担となっている。
コロナ禍で加速したデジタル化の波
新型コロナウイルス感染症の拡大は、金融サービスのデジタル化を一気に加速させた。非対面取引の需要が急増し、インターネットバンキングやスマートフォンアプリを通じた取引が日常化した。銀行各社はデジタル通帳への移行を積極的に促進し、アプリでの残高照会や取引履歴の確認、さらにはゆうちょ銀行のように定額貯金にも対応するなど、サービスの拡充を図っている。
三菱UFJ銀行は2024年9月から未記帳通帳の自動停止措置を導入し、500件以上の未記帳がある通帳については、2026年1月以降自動的に無通帳口座へ切り替える方針を打ち出した。これらの施策は、銀行の経費削減だけでなく、デジタル社会における利便性向上を目指すものでもある。
しかし、この急速なデジタル化の波は、すべての利用者に恩恵をもたらしているわけではない。特に高齢者層にとって、スマートフォンやパソコンを使いこなすことは容易ではなく、紙の預金通帳への依存度は依然として高い。
高齢者層に残る紙通帳への根強い需要
日本の家計金融資産における現金・預金の割合は、60歳以上の世帯で約6割、金額にして約1,400兆円にのぼる。高齢世代はリスク回避傾向が強く、流動性が高く安全な預金形式を好む傾向がある。特に75歳以上の後期高齢者では、紙の預金通帳の需要が非常に高い。
2025年には65歳以上の認知症患者が471.6万人（有病率12.9％）に達すると推計されており、認知症高齢者が保有する金融資産は2020年時点で約175兆円、2040年には349兆円（家計資産総額の12％超）に膨張すると見込まれている。これらの資産管理において、通帳と印鑑という物理的な管理手段が日常的に必要とされているのが現実だ。
高齢者にとって紙通帳は、単なる記録ツールではなく、家族が財産管理を支援する際の信頼できる媒体でもある。通帳を保管し、入出金を援助することで、高齢者の生活を支えている家族は少なくない。デジタル化が進む中でも、紙通帳の需要が根強く残る理由がここにある。
デジタルデバイドが生む新たな金融格差
一方で、デジタル化の推進は「デジタルデバイド」という新たな問題を浮き彫りにしている。NISA口座の開設数は2025年3月末で2,647万口座に達し、若年層を中心に資産形成が進んでいる。しかし、高齢層ではATMやオンラインバンキングの利用に障壁があり、金融サービスへのアクセスが阻害されるケースが増加している。
認知機能が低下した高齢者の場合、預貯金の引き出しが困難になるだけでなく、本人確認すらできずに口座が凍結されるリスクもある。2023年時点で、認知症資産の「凍結」可能性は家計全体の13.4％にのぼり、2035年までにはこの金額が1,601兆円規模に達すると試算されている。
金融機関側も手をこまねいているわけではない。窓口での支援体制を強化したり、見守りサービスを導入したりするなど、高齢者に配慮した施策を拡充している。全国銀行協会のSDGsレポートでも、金融アクセスの拡充が重点目標として掲げられており、福祉サービスと一体化した支援が推進されている。
紙通帳が果たし続ける重要な役割
デジタル化が進む中でも、紙の預金通帳が果たす役割は依然として大きい。特に休眠口座の管理において、通帳は本人確認や引き出し、口座の復活手続きに必須の書類となっている。通帳を窓口に持参すれば、10年以上取引のない休眠預金でも引き出しや口座の継続利用が可能だ。
また、確定申告や税務調査においても、紙通帳は重要な証拠書類として機能する。提出義務はないものの、事業関連性が疑われる場合には提示を求められることがあり、事業用口座の管理において通帳は基礎資料として扱われている。
紛失や盗難時の再発行手続きも、本人確認書類や届出印とともに通帳番号が分かるものが必要とされる。インターネットバンキング、郵送、窓口、アプリなど複数の方法で再発行が可能だが、いずれの場合も手数料がかかり、数週間を要する。2025年現在、多要素認証やICチップカードの導入など、不正利用防止策も強化されている。
未来への課題と共生の模索
日本は世界有数の長寿国であり、今後も高齢者人口の増加が続く。認知症患者が保有する金融資産は2035年には221.9兆円に達すると推計されており、金融犯罪リスクへの対応も急務となっている。
デジタル化の利便性を享受できる層と、紙通帳を必要とする層との間の格差をどう埋めるかが、今後の金融政策における重要な課題だ。銀行の経営効率化とコスト削減は理解できるものの、金融サービスへのアクセスは国民の基本的権利であり、誰もが取り残されない仕組みづくりが求められる。
デジタルと紙媒体の共存、高齢者に配慮したサービス設計、家族や地域社会による支援体制の構築など、多角的なアプローチが必要だ。預金通帳をめぐる議論は、単なる銀行業務の効率化の問題ではなく、高齢化社会における金融包摂のあり方そのものを問うているのである。