2025年も残すところあとわずかとなりました。激動の1年を締めくくる本日12月30日、日本国内外の動きを振り返るニュースをお届けします。
まず経済・政治の分野では、大きな節目を迎えています。高市早苗首相は本日、日経平均株価が5万円台という歴史的な水準を維持したまま大納会に出席し、2025年の市場を総括しました[13]。高市政権については、経済学者の成田悠輔氏も、AIによる「無意識民主主義」やデータ駆動型の「招き猫アルゴリズム経済」といった独自の視点から、日本社会の構造変革と22世紀への展望について提言を行っており、若年層を中心に注目を集めています[1]。一方で、生活に密着した金融サービスでは紙の通帳の有料化が加速。デジタル化の波に取り残されがちな高齢者層との「金融格差」が、今後の社会課題として浮き彫りになっています[27]。
エンターテインメント界では、レジェンドの引退や別れのニュースが続いています。紅白歌合戦に38回出場した郷ひろみさんが、今年限りでの勇退を表明。「ミャクミャク」が躍動する大阪・関西万博へとバトンを渡す形となりました[18]。また、落語家・初代林家三平さんの妻として一門を支え、戦後一貫して平和を訴え続けた海老名香葉子さんが92歳で逝去されました[26]。昭和を代表する女優・大原麗子さんも没後15年を迎えましたが、デジタルリマスター映像などを通じてその「女優魂」が再び脚光を浴びています[14]。
一方で、新たな挑戦を始めるスターたちもいます。二宮和也さんは個人事務所「オフィスにの」を拠点に、独立後初の主演映画や朝ドラ出演、さらには嵐の再始動に向けた活動など、42歳を迎えてなお精力的な活躍を見せています[2]。また、タレントのフワちゃんは炎上による活動休止を経て、なんと女子プロレスラーとして両国国技館で再デビュー[3]。彼女が参戦する「スターダム」は2026年の東京ドーム進出を決定しており、女子プロレス界に新たな風を吹き込んでいます[20]。
スポーツ界に目を向けると、明日の大晦日にさいたまスーパーアリーナで開催される「RIZIN 師走の超強者祭り」に注目が集まっています。朝倉未来選手の王座挑戦を含む5大タイトルマッチは、地上波放送なしの完全PPV形式という次世代のビジネスモデルで挑みます[7][10]。プロ野球界では、オリックスの連覇を支えた福田周平選手が引退を表明[15]。一方で、戦力外通告を受けた山本大貴投手や北村拓己選手が、家族の支えを糧に再起をかけて現役続行を宣言する姿がファンの心を打っています[16][19]。
新年に向けては、スイーツパラダイスが実施する「お雑煮と高級フルーツの食べ放題」[6]や、人気占い師の星ひとみさん、ゲッターズ飯田さんによる2026年の運勢予測が話題です[8]。ゲーム界では「モンスターストライク」の新春ガチャに新限定キャラ「リンネ」が登場し、ファンは準備に余念がありません[22]。
しかし、年末の平和を揺るがす事件も起きています。東京・高田馬場のエステ店で女性が刺された事件では、中国籍の男が殺人未遂容疑で逮捕される方針です[23]。国外では、元ボクシング世界王者のアンソニー・ジョシュア氏がナイジェリアで交通事故に遭遇し、2名が死亡する惨事となりましたが、本人は軽傷と伝えられています[5]。また、中台関係は経済的依存と軍事的緊張が交差する複雑な状況のまま、2026年の台湾統一地方選挙へと向かっています[24]。
行く年来る年。ドラマ『豊臣兄弟！』での白石聖さんの抜擢[9]や、阿部寛さん主演の極限サスペンス映画『ショウタイムセブン』の公開[28]など、2026年も多くの話題が私たちを待っています。来るべき新年が、皆様にとって希望に満ちたものになることを願って、本日のニュースまとめを締めくくります。
経済深化と軍事緊張の狭間で――2025年末の両岸関係と2026年台湾統一地方選挙の行方
ニュース要約: 2025年末、中台関係は経済的相互依存の深化と軍事的緊張の激化という矛盾した局面にあります。両岸貿易額が過去最高を更新し、半導体産業での分業が進む一方で、人民解放軍による大規模演習が常態化。この複雑な情勢は、頼清徳政権の中間テストとなる2026年統一地方選挙の結果を左右し、東アジア全体の安全保障と経済に重大な影響を及ぼす分岐点となっています。
中台経済の深化と台海の緊張――2025年底、両岸関係の複雑な現実
東京発―― 2025年が終わりを迎える今、中国と台湾の関係は、経済的な相互依存の深化と軍事的緊張の激化という、一見矛盾する二つの潮流の中にある。両岸の貿易額は過去最高を更新し続ける一方で、人民解放軍東部戦区は12月29日、台湾を包囲する大規模演習「正義使命-2025」を開始した。この複雑な構図は、2026年台湾統一地方選挙を控え、東アジア情勢の行方を左右する重要な試金石となっている。
逆境の中で成長する経済関係
両岸の経済協力は、政治的対立にもかかわらず驚異的な成長を続けている。中国商務省の統計によると、2025年上半期の両岸貿易額は1477.8億ドルに達し、前年同期比11.4%増を記録した。特に注目すべきは、中国大陸が台湾から輸入した額が1087.04億ドル（12.5%増）に上り、中国側の対台輸出390.76億ドル（8.5%増）を大きく上回っている点だ。この数字が示すのは、台湾経済、特に半導体産業が中国市場に深く依存している現実である。
台湾上場企業の大陸投資による収益も過去最高を更新している。2025年第1四半期だけで1156億台湾元の利益を計上し、台湾企業が「脱中国」の政治的圧力を受けながらも、実利を求めて大陸市場への投資を継続していることが浮き彫りになった。光宝科技のような大手企業は、中国の新エネルギー車産業のサプライチェーンに深く組み込まれ、福建省漳平市の台湾農業創業園では「台湾技術+大陸市場」モデルが定着している。
中国政府は「31条措施」「26条措置」など、台湾同胞と台湾企業に対する優遇政策を次々と打ち出し、経済統合を加速させている。2025年には年間500万人を超える台湾人が大陸を訪れ、両岸企業家サミット、河南台湾経済貿易商談会などの場で、スマート製造、グリーンエネルギー分野での「チェーン延長」協力が議論された。
半導体産業――協力と競争の最前線
両岸経済関係の中核をなすのが半導体産業だ。台湾の半導体生産額は2025年、前年比19%増の31.5兆円に達する見込みで、AI・高性能コンピューティング需要に牽引されている。台湾積体電路製造（TSMC）を筆頭とする台湾のファウンドリー企業は、5ナノメートル、3ナノメートルといった最先端プロセス技術で世界をリードし、2025年第3四半期だけで生産額は前年同期比20.6%増の1.67兆台湾元を記録した。
一方、中国は成熟プロセスノードと炭化ケイ素（SiC）パワー半導体分野で急速に力をつけている。2025年、中国の月間ウエハー生産量は前年比14%増の1010万枚に達し、世界市場の約3分の1を占めるまでになった。中国のSiCウエハーメーカーの売上高は前年比82%増となり、日本や欧州メーカーもその実力を無視できなくなっている。
こうした産業分業は明確だ。台湾が先端AI・HPC向けの最先端プロセスを主導し、中国が成熟ノードとSiC分野で拡大する構図である。しかし米中対立の激化により、サプライチェーンの「脱中国化」も加速している。台湾企業の対中投資はピークを過ぎ、東南アジアへのシフトが進んでいるが、台湾本島は依然として半導体産業の中核であり続けている。
民間交流の活発化――文化と経済の融合
経済関係の深化は、民間レベルの交流にも表れている。2025年下半期、両岸では経済貿易、文化、農業、飲食、青年交流など多岐にわたる活動が展開された。12月29日には福建省厦門市で「海峡両岸現代農業マッチング活動」が開催され、300人を超える台湾の農業関係者が参加し、農産品調達や産業園プロジェクトの調印が行われた。
12月5日から15日にかけて福建省三明市で開催された「第3回海峡両岸美食フェスティバル」には800人近くが参加し、80万人以上の観光客を集めた。500種類近くの食品が展示販売され、両岸の食文化交流が深まった。12月28日には上海で「2025上海台北都市フォーラム」が開かれ、「科学技術が生活を変える」をテーマに、医療技術や都市交通分野での協力覚書が交わされた。
こうした活動は、台湾当局が「反中」姿勢を強める中でも、民間レベルでは交流を求める声が強いことを示している。インターネット上では、台湾の著名インフルエンサー「館長」陳之漢らが中国での日常生活を配信し、台湾の若者たちに大陸の実情を伝えている。中国政府は「両岸一家親」（両岸は一つの家族）というスローガンのもと、台湾民衆の生活向上と心の通い合いを重視する姿勢を鮮明にしている。
軍事演習と外交摩擦の激化
経済・民間交流の活発化とは対照的に、軍事・外交面では緊張が高まっている。12月29日、中国人民解放軍東部戦区が開始した「正義使命-2025」演習は、陸海空とロケット軍を動員した大規模なもので、30日には実弾射撃も予定されている。これは近年4度目の台湾包囲演習であり、米国による総額111億ドルの対台湾武器売却への対抗措置と見られている。
中国外交部の林剣報道官は29日、「演習は『台独』勢力が武力で独立を図ることへの厳しい懲罰だ」と述べ、「外部勢力が『台湾を使って中国を制する』戦略で台湾を武装化し、『台独』の傲慢さを助長している」と米国を名指しで批判した。中国国防部も、米国の武器売却が「台湾海峡を戦火の危険に向かわせている」と警告している。
日本に対しても、中国は対台湾協力や首相の台湾関連発言を「内政干渉」として批判を強めている。東シナ海では中国戦闘機が日本の航空機に対しレーダー照射を行う事案も発生し、緊張は日本の安全保障にも波及している。
2026年統一地方選挙の行方
こうした両岸関係の複雑な状況下で、2026年11月28日に予定される台湾統一地方選挙が注目されている。この選挙は、2024年5月に就任した頼清徳総統にとっての「中間テスト」と位置づけられ、与党民進党（緑陣営）と最大野党国民党（青陣営）、第三勢力の台湾民衆党（白陣営）が激しく競り合っている。
2022年の統一地方選挙では、国民党が台北市、桃園市など13の県市長ポストを獲得し、民進党はわずか5つに留まる惨敗を喫した。今回、国民党は民進党が執政する台南市、高雄市、嘉義県、屏東県、澎湖県の5県市奪取を目標に掲げている。一方、民進党は「5+N」戦略で現有5県市を守るとともに、宜蘭県、嘉義市、新竹県、彰化県、台東県など国民党の地盤に攻勢をかける構えだ。
特に注目されるのが高雄市長選だ。国民党は立法委員の柯志恩氏を擁立することを決定し、民進党内では邱議瑩氏、頼瑞隆氏、許智傑氏、林岱樺氏らが予備選挙を争っている。彰化県では国民党の謝衣鳳氏と民進党の陳素月氏が激突する見込みで、新竹市では2022年に民衆党の高虹安氏が勝利したものの、汚職疑惑で注目を集めている。
国民党の鄭麗文主席と民衆党の黄国昌主席は11月に会談し、政策協議を行ったが、2026年選挙での具体的な協力については慎重な姿勢を見せている。黄国昌氏は新北市長選への立候補を検討しており、他の県市での協力を引き出す交渉材料にする意向とされる。
東アジアの未来を占う分岐点
2026年の台湾統一地方選挙の結果は、両岸関係にも大きな影響を与える可能性がある。民進党が敗北すれば、頼清徳総統の対中政策の主導力が弱まり、国民党系県市長による両岸交流促進の動きが活発化するとの見方もある。逆に民進党が善戦すれば、「反中保台」（中国に対抗し台湾を守る）路線が継続されることになる。
両岸の経済相互依存は深まり続けているが、軍事的緊張も高まっている。2026年の貿易額は1800億ドルを突破すると予測される一方で、人民解放軍の演習は常態化している。この矛盾した状況の中で、台湾民衆がどのような選択をするのか――。それは台湾海峡の平和と安定、ひいては東アジア全体の未来を左右する重要な分岐点となるだろう。日本を含む国際社会は、この複雑に絡み合った両岸関係の行方を、固唾を呑んで見守っている。