石破茂政権の光と影：「地方創生2.0」と財政の板挟み

2025年12月24日

2025年10月に退任した石破茂前首相の約1年にわたる政権運営は、「令和の日本列島改造」を掲げた大胆な地方創生構想と、厳しい財政現実との狭間で揺れ動いた。発足時40％台だった内閣支持率は30％前後で推移し、参院選での自民党敗北を経て退陣に至ったが、その政策理念は次期政権にも影響を与え続けている。

相反する二つの顔：成長戦略と社会保障抑制

石破政権が編成した2025年度予算案は、その象徴的な矛盾を内包していた。「骨太方針2024」に基づき、賃上げと投資を牽引力とする成長型経済への転換を掲げる一方で、社会保障給付費の抑制という相反する政策を並行させたのだ。

政府与党は2040年の名目GDP1千兆円達成と平均所得50％以上の上昇を目標に掲げた。賃金向上こそが成長戦略の要という考え方は明快だった。中小企業の賃金向上推進5カ年計画や最低賃金の引き上げを進め、「高校無償化」では令和8年度から収入要件を撤廃し、私立高校の支援額を45.7万円に引き上げる計画を打ち出した。

しかし、その実現のための財源確保は容易ではなかった。介護保険の利用者負担拡大が検討され、2026年度予算編成では2割負担のさらなる拡大が予定されている。公的年金額は1.9％の引き上げが見込まれているものの、これは物価高騰に届かない実質削減となる。国民生活を直撃する厳しい現実だ。

防衛費8兆円超えの衝撃

2025年度予算案で最も注目されたのは、初の8兆円超えとなる防衛費8兆7005億円の計上だった。前年度比約7500億円（約9％）の増加で、11年連続で過去最大を更新した。石破氏は自民党国防族の重鎮として知られ、憲法改正や集団的自衛権容認を一貫して主張してきた政治家である。その信念を予算に反映させた形だが、社会保障費との優先順位をめぐり、国民の間では賛否が分かれた。

「徹底した行財政改革」により安定財源を確保する方針を打ち出したものの、防衛費の大幅増加と社会保障抑制の両立には、3党協議体を設置して論点検討を進めることとなった。これは成長戦略と財政規律のバランスをとるための苦肉の策だったといえよう。

「地方創生2.0」という大きな夢

石破氏が最も情熱を注いだのが、地方創生2.0である。「令和の日本列島改造」として、東京一極集中の是正と地方経済の活性化を図った。

2025年1月24日の施政方針演説で掲げた5本柱は野心的だった。若者や女性にも選ばれる地方の創出、人や企業の地方分散、付加価値創出型の地方経済創生、地方イノベーション創生構想、広域リージョン連携――。特に、地域の自然や文化・芸術などの資源を活用した高付加価値産業の創出や、DX、eスポーツ、武道・スポーツツーリズムなどの新産業育成には、地方出身の石破氏らしい細やかな配慮が感じられた。

2024年11月8日には「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、政府全体で地方創生2.0に取り組む体制を整備した。農業分野では令和11年度までの初動5年間で構造転換を集中的に推進する方針を示し、全国約9,000の中小企業を中心とした地域経済の自立的発展を目指した。

外交面での苦闘：トランプ政権との向き合い方

外交面では、トランプ政権との関係が最大の課題となった。2025年12月の対談で石破前首相自身が、トランプ関税を「政権時の最大外交危機」と振り返っている。従来の日米同盟路線を維持しつつも、米国第一主義への対応で柔軟性不足が指摘された。

アジア外交では、高市内閣の「存立危機事態」発言が日中対立を長期化させる懸念が生じた。一方で、TICAD9では49カ国が参加し、中央アジア5カ国との「東京宣言」でグリーン・強靭化・コネクティビティ推進を打ち出すなど、多角的な外交基盤の構築に努めた。

支持率低迷と党内基盤の脆弱性

石破政権の最大の弱点は、支持率の低迷と党内基盤の脆弱性だった。発足時40-50％台だった内閣支持率は、総選挙後の少数与党転落以降低迷し、2025年7-8月頃に29-38％で推移した。参院選での自民党3連敗で党支持率は20％台に落ち込み、「石破おろし」の声が党内で強まった。

予算案通過では日本維新の会を味方につけ国民民主党を封じ込めるなど、予想外にしたたかな財政運営は評価されたものの、物価高騰による国民不満が支持率を押し下げ続けた。野党との妥協運営は巧みだったが、抜本的な物価対策不足が政権交代リスクを高めた。

残された課題と次期政権への影響

石破茂という政治家は、1993年の自民党離党時から一貫して憲法改正と集団的自衛権容認を志向し、「勇気を持って真実を語り、公正運営」を信条としてきた。その保守政治家としての原点は、地方創生、日米同盟強化、憲法解釈見直しという政策に結実した。

しかし、理念と現実、成長戦略と財政規律、防衛と福祉――石破政権が直面した板挟みは、次期政権にもそのまま引き継がれている。地方創生2.0の理念が実を結ぶには、さらなる時間と継続的な取り組みが必要だろう。

石破茂前首相の約1年の政権運営は、日本の構造的課題を浮き彫りにした。その功罪を冷静に評価し、次の一歩を踏み出すことが、今の日本に求められている。