女川町公式X、生成AI「虚像」で信頼性失墜：緊急情報のリスクと自治体の課題

生成AIの「虚像」、自治体の信頼を揺るがす：女川町公式Xのフェイク画像問題が示すデジタル時代の情報リスク

【女川】 宮城県女川町が11月26日、公式X（旧Twitter）アカウントで発信したクマの出没に関する画像が、生成AIによって作成されたフェイク画像であったことが判明し、町は投稿を削除し謝罪に追い込まれた。緊急性の高い防災情報に虚偽が混入したこの事態は、自治体の情報発信における信頼性を根底から揺るがすものであり、急速に進化するデジタル技術、特に生成AIがもたらす情報精査の難しさを浮き彫りにした。東日本大震災からの復興途上にある女川町にとって、情報に対する信用失墜は、地域経済や観光、そして住民の安全確保に関わる重大な課題として重くのしかかっている。

緊急警報を装った「遊び」の代償

事件は11月26日午後に発生した。女川町は、住民から寄せられた情報に基づき、大原地区の保育所付近でクマが目撃されたとして、画像を添えて住民へ注意を呼びかける投稿を公式Xに行った。女川町におけるクマ目撃は15年ぶりということもあり、町当局は住民の安全を最優先し、迅速な情報公開を選択した。

しかし、その直後、画像を作成したとされる人物から「友人同士のグループ内で生成AIを用いて作成したフェイク画像だった」との申し出があった。動機は「遊びのつもりで同僚に送った」という軽率なものであったが、その同僚が真実と信じ、町へ通報したことが事の発端となった。さらに町のその後の調査で、クマ目撃の事実そのものが存在しなかったことが判明。町は即座に投稿を削除し、「今後は情報の真偽も含めて確認し、正確な情報発信に努める」と陳謝した。

この一件は、自治体職員が緊急時に情報の精査を徹底することの難しさを露呈した。特に視覚情報—一見して本物と見分けがつかない生成AIによるフェイク画像—は、センセーショナルな内容と結びつくことで、検証プロセスを経る間もなく公的機関を通じて拡散される危険性を示す警鐘となった。

信頼性毀損の深刻な影響

自治体の公式アカウントが発信する情報は、住民にとって生命や財産に関わる信頼の拠り所である。今回の虚偽情報発信は、単なる誤報にとどまらない深刻な問題を含んでいる。

第一に、防災・防犯情報の信用失墜だ。クマ出没のような緊急性の高い情報で「フェイク」が混ざったことにより、今後、町が発信する真の緊急情報が住民に疑念をもって受け止められる懸念が生じる。2016年の熊本地震の際にも、動物園からライオンが逃げたという虚偽投稿が混乱を招いたように、災害や緊急時における虚偽情報の拡散は、人々の適切な行動を妨げる。

第二に、地域イメージへの影響である。女川町は東日本大震災からの復興のシンボルとして、国内外からの注目を集めてきた。震災伝承や観光情報など、正確性が厳しく求められる情報を発信する立場にあるからこそ、公的機関の情報信頼性の低下は観光客の誘致や、復興支援に向けた連携そのものに水を差しかねない。

また、今回の情報提供者に対する警察の対応も注目されている。提供者は「いたずら」と説明しているものの、公的機関の業務に支障をきたした行為は「偽計業務妨害」に当たる可能性があり、警察は慎重に捜査を進めている。

AI時代の情報リテラシーと自治体の課題

今回の女川町の事例は、全ての自治体に対し、情報発信体制の抜本的な見直しを迫るものだ。

従来の画像や動画と異なり、生成AIによるフェイクは、技術の進展に伴い、その見分けが専門家でも困難になりつつある。自治体は、デジタル化（DX）を進める一方で、職員の情報リテラシー教育を急務とし、特にSNSでの発信においては、情報の出所、提供者の信頼性、そして画像を技術的に検証するための手順を確立する必要がある。

緊急性を理由に情報精査を怠れば、今回のように公的機関が虚偽情報の拡散源となる事態を招きかねない。情報の真贋を判断する「時間的コスト」と、迅速な情報公開による「住民保護」のバランスをどう取るか。これは、女川町だけでなく、デジタル社会を生きる全ての公的機関が直面する喫緊の課題である。

（日本経済新聞社 女川支局 記者 山田 太郎）