福岡銀行、収益力と地域再編を両輪に：金利上昇追い風、九州経済の「中枢」担うDX戦略と金融政策対応

（2025年11月28日 日本経済新聞/共同通信 経済部）

福岡銀行を中核とするふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、2025年度に入り、日銀の金融政策正常化と地域金融機関の再編効果を背景に、収益力を大幅に強化している。2025年3月期決算では、連結経常利益が1,170億円、親会社株主に帰属する当期純利益が800億円と大幅な増益を達成。特に地方銀行の本業の稼ぐ力を示す「本業利益率」ランキングでは全国5位に位置し、九州経済圏における中枢的金融機関としての存在感を一段と高めている。

金融環境が大きく転換する中で、FFGは収益力の強化と並行し、地域経済の持続的な成長を支えるための戦略的取り組みを加速させている。地域企業のデジタル変革（DX）推進支援、そして変動金利型住宅ローンを中心とした金利改定への対応は、同行の今後の競争力を左右する重要な焦点となっている。

金利正常化がもたらす収益構造の変化

福岡銀行の好調な業績を支えているのは、国内金利の上昇、すなわち利ザヤの改善である。日銀が2024年のマイナス金利解除に続き、2025年に入っても追加利上げを進める中、地方銀行の本業（貸出業務）利益は構造的に改善傾向にある。

2025年3月期の決算には、2023年10月に実施された福岡中央銀行との経営統合効果も反映されており、グループ内シナジーの創出が進んでいる。一方で、信用コスト（貸倒引当金等）は前年比で増加が見込まれているものの、これは地域企業への融資拡大と、一部リスク管理の厳格化を反映したものとみられる。2025年度通期においても、連結経常利益1,170億円、純利益800億円を維持する見通しであり、ポートフォリオ見直しに伴う損失の剥落も収益改善に寄与する見込みだ。

この高い収益力は、福岡銀行が九州経済の安定化に貢献し続けるための基盤となる。金利上昇局面において、地域金融機関間の収益格差が拡大する中、同行の安定した財務状況は地域企業からの信頼を一層高める要因となっている。

住宅ローン・定期預金金利への対応と顧客保護

日銀の金融政策転換は、顧客の金利負担にも直結する。福岡銀行は、市場金利の動きに呼応し、2025年4月1日付で変動金利型住宅ローンの基準金利を0.25%引き上げた。これは短期プライムレート（短プラ）の上昇に機械的に連動したものであり、今後の金融政策次第では、毎年4月と10月を基準日として更なる見直しが行われる可能性がある。

同行は顧客の急激な負担増を緩和するため、住宅ローンの既存借入者に対し、返済額の増加を前回の1.25倍までとする「1.25倍ルール」を適用している。また、インターネットバンキングを通じて、変動金利から固定金利への手数料無料での移行オプションを提供しており、金利リスクに対する顧客の選択肢を確保している。

預金者にとっても恩恵は大きい。2025年3月3日からは国内円定期預金の金利が大幅に改定され、例えば1年ものが0.275%、5年ものが0.400%へと上昇した。これは、金利上昇局面における預金者の資産形成を支援する姿勢の表れであり、預貸金両面で市場環境への迅速な対応が鮮明になっている。

九州経済のDX推進と地域再編の主導

福岡銀行は、単なる金融サービス提供者としてではなく、九州経済圏の構造改革を主導する役割を担っている。福岡、熊本、長崎を含む九州全域を広域経済圏として捉え、地域産業の再編、M&A支援、そしてスタートアップ育成を成長のエンジンと位置づけている。

特に地域の中小企業支援においては、デジタル変革（DX）推進が不可欠な柱となっている。2021年10月より、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3行連携で「デジタル化支援コンサルティング」を本格展開。ITコーディネータ資格を持つ行員を育成し、企業の経営課題ヒアリングからDX戦略策定、ITツール導入、補助金活用までを一貫してサポートする体制を構築した。開始から短期間で400件以上の支援案件を獲得するなど、地域密着型のDX支援を強化している。

また、グループ内のデジタルバンキング「みんなの銀行」の運営や、三菱UFJ銀行へのシステム提供など、デジタルインフラの輸出にも注力。地域金融機関として、初期投資負担の少ない定額制クラウドサービスの推奨を通じて、経営資源が限られる中小企業の生産性向上に貢献している。

福岡銀行は、地銀再編の主導役として、そして金利正常化の波に乗る高い収益力を武器に、九州地域全体の持続的成長に不可欠なインフラとしての役割を今後も果たしていくことが期待されている。