植田総裁が示唆：日銀12月追加利上げへ、円安・物価高対策で緊急性高まる

日銀、12月追加利上げ観測が急浮上 植田総裁、金融政策正常化へ慎重な前進

【東京・名古屋 2025年12月1日 共同】

日本銀行の植田総裁は1日、名古屋市内で開かれた金融経済懇談会後の記者会見で、12月18～19日の金融政策決定会合における追加利上げの可能性を改めて示唆した。「経済・物価の中心的な見通しが実現していけば、政策金利を引き上げる可能性がある」と述べ、2025年3月に17年ぶりに解除されたマイナス金利政策に続く、金融政策正常化の次のステップへの意欲を強調した。

この植田総裁会見を受け、市場では12月中の25ベーシスポイント（bp）の日銀追加利上げ実施観測が一層強まっている。日銀は、デフレ脱却と物価安定目標の持続的達成を見据え、金融政策の「漸進的な正常化」を進めるロードマップを描いており、今回の判断は、国内外の経済動向、特に円安・物価高への対応を巡る極めて難しい舵取りとなる。

植田総裁のスタンスと円安リスクへの警戒

植田総裁は、継続的な賃上げと物価上昇の確度が徐々に高まっているとの認識を示した上で、「経済・物価動向に応じて政策金利を引き上げる」という基本方針を堅持している。今回の発言は、足元の円安進行と輸入物価の高騰が、物価の上振れリスクを増幅させているという日銀の強い警戒感を反映している。

市場関係者からは、「現在1ドル160円という危険水域が意識されており、日銀が通貨当局と一体となって円安抑制に協力する姿勢を見せている」との分析が出ている。利上げが実施されれば、円高方向への圧力が強まり、過熱気味の物価上昇を抑える効果が期待される。

しかし、植田総裁は具体的な利上げのタイミングについて、複数の経済指標を細かく検証し、慎重に判断する方針を改めて示した。一部のアナリストは、春季労使交渉（春闘）の初動の勢いや最新の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が揃う2026年1月会合での実施を予想する見方も残るものの、円安対策としての緊急性が高まる中、12月実施の可能性が優勢となりつつあるのが現状だ。

市場の反応と銀行セクターへの恩恵

12月1日の株式市場では、日銀の追加利上げ観測の高まりを受け、金融セクターが明確な「逆行高」を演じた。金利上昇は、銀行の貸出金利と調達金利の差（利ざや）を拡大し、収益改善に直結するため、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどのメガバンク株が大きく買われた。日経平均株価が一時900円を超す下げ幅を記録する中で、銀行株が市場全体のバランスを保つ支援材料となった。

一方で、債券市場では長期金利が上昇し、国債買い入れ減額（バランスシートの縮小）と合わせ、市場機能の正常化が進むとの見方が強まった。日銀は2023年7月から国債買入れの減額を続けており、2027年初までには買入れ額を大幅に縮小する計画を掲げている。

家計を直撃する変動金利の上昇リスク

日銀の追加利上げが家計に与える影響は深刻だ。特に、住宅ローンを変動金利で借り入れている世帯は、返済負担の増加に直面する。

変動金利は、日銀の政策金利引き上げに連動する短期プライムレートを基準に設定されているため、12月に利上げが実施されれば、多くの金融機関が設定する変動金利は直ちに上昇する。現在0.5％～0.8％台が主流の金利水準は、12月利上げ後、1.0％台に達する可能性が高い。

例えば、3,000万円を35年返済で借り入れている世帯の場合、金利が0.7％から1.0％に上昇するだけで、月々の返済額は約5,000円の増加となる。2025年に入ってから既に複数回の利上げが実施されており、若年層や低所得世帯では、住宅ローン返済が可処分所得を圧迫する状況が顕在化している。

政府は家計負担増への対策として、2025年度補正予算案で住宅ローン減税や金利補助制度の拡充を検討しているが、支援策が家計に届くまでのタイムラグが懸念されている。金融機関側も、変動金利から固定金利への乗り換え支援や、金利上昇リスクに関するカウンセリングを強化するなど、顧客対応を急いでいる。

日銀の金融政策正常化は、日本経済の健全化に不可欠だが、その過程で生じる市場の変動や家計への負担増に対し、植田総裁がどのように「柔軟かつ予見可能な運営」を実現できるか、12月会合の判断が試されることになる。