日銀・植田総裁：12月利上げ判断は「賃上げ動向が鍵」緩和的な調整を強調

日銀、12月追加利上げは「賃上げデータ踏まえ判断」 植田総裁、緩和環境維持を強調

市場は円高で反応、国債調整も視野に段階的正常化へ

【名古屋・東京】日本銀行の植田総裁は12月1日、名古屋市での経済界との懇談会後に記者会見に臨み、12月18日から開催される金融政策決定会合における追加利上げの可能性について、「企業の賃上げスタンスなど、多様な経済指標を丹念に点検し、適切に判断したい」と述べ、現時点での決定を避けつつも、政策調整のオプションを排除しない姿勢を改めて示しました。

植田総裁会見でのこの発言を受け、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝155円30銭台まで円高に進行しました。市場は、日銀が経済・物価情勢の改善が進む中で、金融政策の正常化へ向けて着実に歩を進めていると受け止めています。

「緩和的な調整」の意図、景気抑制を否定

植田総裁は、仮に追加利上げを実施した場合でも、「それはあくまで緩和的な金融環境の中での調整であり、日本経済の景気に急激なブレーキをかけることを意図するものではない」と強調しました。これは、現在の政策金利（0.5%）が、景気・物価に中立的な中立金利よりも依然として低水準にあるという日銀の認識に基づいています。

日銀は、2024年3月のマイナス金利政策解除を皮切りに、段階的な金融政策の正常化を進めています。2025年1月には政策金利を0.5%に引き上げており、現在は2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けた「移行期」にあると位置づけています。

植田総裁は、この移行期においては、過度な引き締めを避け、賃金上昇を伴う持続的な物価上昇という「好循環」の形成を最優先する方針を示しています。特に、日銀が重視するのは、来春の賃上げ動向を含む労働市場の改善状況であり、これが追加利上げ判断の重要な根拠となる見通しです。

2%目標への道のり、期待インフレ率の課題

日銀 利上げ路線が維持される背景には、基調的な物価上昇率が緩やかに高まっているという認識があります。しかし、植田総裁は、持続可能な2%目標を達成するためには「まだ時間を要する」と繰り返し述べており、課題として日本の期待インフレ率が依然としてゼロ近辺に留まっている点を指摘しています。

この期待インフレ率の低迷は、企業や家計が将来の物価上昇を十分に織り込んでいないことを示唆しており、真のデフレ脱却には、人々の意識変革が不可欠です。

また、足元の経済環境については、世界的な関税動向などの影響により、日本経済の成長ペースが一時的に鈍化する可能性も指摘されています。植田総裁は、海外経済の回復が見込まれるものの、国際的な不確実性を注視し、「上下双方向のリスクを丹念に点検し、予断を持たずに適切に判断する」という慎重なスタンスを崩していません。

国債市場への影響と金融政策の連動

金融政策の正常化は、国債市場にも影響を与え続けています。政策金利が上昇すれば、長期金利も連動して上昇し、政府の債務返済コストが増加するリスクを伴います。

日銀は、2024年7月に国債買い入れの減額計画を決定しており、今後、追加利上げのペースと連動して、国債買い入れオペの調整を進めていくことが想定されます。これは、市場機能の改善を促しつつ、金利上昇の急激な動きを抑制し、市場の安定性を維持するための重要な操作となります。

日銀は、利上げに伴う住宅ローン金利の上昇や、中小企業の資金調達コスト増加が家計や企業活動に与える影響を慎重に見極める必要があります。植田総裁の「緩和的な環境の中での調整」という言葉は、大幅な負担増を避ける意図を示唆しており、政策運営の難しさが浮き彫りとなっています。

日銀 植田総裁の舵取りは、2025年12月18日の金融政策決定会合に向けて、賃上げと物価の好循環を確かなものにしつつ、金利のある経済への円滑な移行を実現できるかどうかにかかっています。（了）