2026年1月16日の日本は、政治の大きな転換点からエンターテインメントの華やかな話題まで、激動の様相を呈しています。
■ 政治・経済:高市政権の勝負時と、変容する政党・企業の姿 政治の世界では、内閣支持率78%という異例の追い風を背に、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。36年ぶりの「真冬の総選挙」は2月に実施される見通しで、長期政権の基盤を問う重要な局面となります[6]。外交面ではイタリアのメローニ首相が来日し、次世代戦闘機の共同開発など防衛協力の強化を確認する初の首脳会談に臨みます[39]。
一方で、国内政治の構図も変化しています。国民民主党が「手取り増」を掲げた現実路線で若年層の支持を急伸させているほか[16]、野党統一候補として当選した寺田静参院議員が自民党会派入りを表明し、地元の秋田に波紋を広げています[28]。対照的に、横浜市では山中竹春市長のパワハラ疑惑が現職人事部長の実名告発により浮上し、市政の混乱が懸念されています[44]。
経済界では、AI半導体需要の爆発によりTSMCが過去最高益を記録し[11][25]、国内でもライブ市場の回復により「ぴあ」がV字回復を遂げる[21]など、明るい兆しが見えます。しかし、2026年4月からは防衛財源確保のための段階的なたばこ増税が決定しており、加熱式も含めた値上げが家計を直撃しそうです[8]。併せて、ゼロゼロ融資の返済負担などから「特別な清算」を選ぶ企業の市場退出も加速しており、秩序ある撤退という厳しい現実も浮かび上がっています[15]。
■ スポーツ:WBC連覇への胎動と土俵のドラマ スポーツ界で最も熱い視線が注がれているのは、開幕まで2ヶ月を切ったWBCです。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、大谷翔平選手らメジャー組を含む豪華投手陣を先行発表。東京ドームで開催される予選ラウンドのチケット一般販売も開始され、激しい争奪戦が繰り広げられています[2][10][34]。
大相撲初場所は5日目を終え、関脇・霧島が全勝をキープ。横綱・大ノ里は初黒星を喫したものの、依然として新時代の主軸として優勝争いの中心にいます。平幕では朝乃山が通算400勝という節目を迎え、ベテラン遠藤の安定感も光ります[7][33][40]。なお、引退したばかりの北陣親方(元遠藤)が現役復帰へ意欲を見せるという異例のニュースも飛び込んできました[41]。
■ エンタメ・文化:伝説の再始動と豪華コラボレーション エンタメ界では、BLACKPINKが約2年7カ月ぶりに日本へ凱旋し、東京ドームで16万人を動員する熱狂のステージを披露[5]。アニメ界では『【推しの子】』第3期がついに放送開始となり、復讐に燃えるルビーの物語がファンを惹きつけています[1]。また、サンライズ50周年を記念し、押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作制作が発表され、大きな衝撃を与えています[46]。
ゲーム界では『あつまれ どうぶつの森』[32]や『テラリア』[37]の大型アップデート、『モンスターストライク』と『葬送のフリーレン』のコラボ[43]、さらに11周年を迎えた『刀剣乱舞』での新刀剣男士実装など、話題が尽きません[36]。ユニクロのUTでも、集英社100周年を記念して100柄を展開する超大型コラボが告知されています[4][47]。
食のトレンドも見逃せません。名古屋では過去最多150ブランドが集結する「アムール・デュ・ショコラ」が開幕し[3]、マクドナルドでは「きのこの山」と「たけのこの里」が歴史的な共存を果たすマックフルーリーが1月21日に登場します[49]。
■ 社会・技術:忘れてはならない記憶と現代の課題 15日で軽井沢スキーバス転落事故から10年が経ち、遺族が改めて安全への祈りと警鐘を鳴らしました[9]。都内では代々木公園の火災で遺体が発見されるなど痛ましい事件が発生[19]、また「地面師」詐欺に司法書士が関与したとして逮捕される事件も起き、専門職の倫理が問われています[29]。
この他、北アルプス周辺での群発地震への警戒[27]、静岡での大規模停電[35]など、防災やインフラ維持の重要性を再認識させる一日となりました。技術の進歩は、多部未華子さんがアピールする確定申告の自動化[18]や、国立競技場の「MUFGスタジアム」へのネーミングライツ導入による民営化など、私たちの生活形態を着実に変えようとしています[31]。
ベネッセ、生成AIで経営革新を加速 2026年入試改革対応へデジタル統合基盤を構築
ニュース要約: ベネッセHDは、生成AIの全社導入により業務効率化とDXを加速。2026年入試改革に対応するため、進研模試や進研ゼミのコンテンツを統合した領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」を高校向けに展開する。これにより、教育事業の収益性を改善し、2025年度の目標達成を目指す。
ベネッセ、生成AIで経営革新を加速 2026年入試改革対応へデジタル統合基盤構築
【東京】 教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、2025年度を最終年度とする中期経営計画のもと、事業ポートフォリオの抜本的な見直しと生成AI技術の全社的な導入による業務改革を加速させている。少子化と進む教育のデジタルシフト、そして2026年度以降の大学入試改革という大きな環境変化に対応するため、コア事業である「教育」と「介護」の両輪で収益性の改善を図り、持続的な成長モデルへの転換を急ぐ。
AI活用で制作効率を大幅改善
ベネッセ HDが現在最も注力しているのが、生成AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)である。同社は2024年にサイバーエージェントと協業し、「AIクリエイティブセンター」を設置。広告やウェブバナー、さらには紙媒体を含む多様なクリエイティブ制作プロセスにAIを組み込み、制作効率の大幅な向上を実現した。
これは単なるコスト削減策に留まらず、学習者に対するサービス提供スピードと質の向上にも直結する。社内では、全従業員を対象としたチャットAI「Benesse Chat」を展開するなど、AIリテラシーの底上げも図られている。さらに、外部の最先端AI技術を導入し、オンライン動画学習プラットフォームと連携させたビジネスアナリティクス人材の育成にも力を入れており、データ駆動型の経営への移行を鮮明にしている。
特に、主力事業である進研ゼミにおいては、長年の顧客データとAI技術を融合させることで、個別最適化された学習コンテンツの提供を強化していると推察される。小中高生の間で生成AIの認知度と活用が急速に拡大している現状(同社調査)を踏まえ、AIを活用した学習サポートのニーズに応えるためのデジタル教材開発が急務となっている。
2026年入試を見据えた教育戦略
教育事業の成長の鍵を握るのは、2025年度から本格化した新課程入試、そして2026年度入試以降の大学入試改革への対応だ。ベネッセは、新たな共通テストで追加される「情報」教科への対策を含め、「2026共通テスト対策」シリーズの充実を図っている。
さらに注目すべきは、2026年4月より高校向けに提供を開始する領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」だ。これは、従来の進研模試、探究教材、そして進研ゼミの教科学習コンテンツを統合した革新的なプラットフォームとなる。生徒の学習データを一元的に可視化・蓄積することで、個別最適な指導計画の策定を支援し、教員の指導負荷軽減にも寄与する。
この「グロースナビ」の展開は、単なる受験対策に留まらず、「Next GIGA構想」を見据えた教育のあり方そのものを変革しようとするベネッセの強い意志を示している。年内学力テストの導入など、入試の多様化が進む中、同社は総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を固める戦略だ。
中期経営計画、2025年度の目標達成へ
経営面では、2025年度の財務目標として、営業利益320億円以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指している。特に教育部門では、売上高5,000億円以上、営業利益400億円以上という野心的な目標を掲げる。
業績回復の基盤は、徹底したコスト構造改革にある。同社は2025年度までに現コスト規模に対し30億~50億円のコストダウンを目標としており、2023年度にはすでに約14億円の削減を達成している。
また、もう一つのコア事業である介護部門も、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う顧客の動きの活発化を受け、入居率がコロナ禍前の水準に早期に戻る見通しだ。
ベネッセ HDは、既存の教育・介護事業の収益性を改善しつつ、毎年150億~200億円程度の戦略投資を新規事業領域に振り向ける計画だ。生成AIをテコにした業務効率化と、変化する教育市場への迅速な対応により、同社は企業価値の持続的な向上を目指す。(了)