ベネッセ、生成AIで経営革新を加速 2026年入試改革対応へデジタル統合基盤を構築
ニュース要約: ベネッセHDは、生成AIの全社導入により業務効率化とDXを加速。2026年入試改革に対応するため、進研模試や進研ゼミのコンテンツを統合した領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」を高校向けに展開する。これにより、教育事業の収益性を改善し、2025年度の目標達成を目指す。
ベネッセ、生成AIで経営革新を加速 2026年入試改革対応へデジタル統合基盤構築
【東京】 教育大手ベネッセホールディングス(HD)は、2025年度を最終年度とする中期経営計画のもと、事業ポートフォリオの抜本的な見直しと生成AI技術の全社的な導入による業務改革を加速させている。少子化と進む教育のデジタルシフト、そして2026年度以降の大学入試改革という大きな環境変化に対応するため、コア事業である「教育」と「介護」の両輪で収益性の改善を図り、持続的な成長モデルへの転換を急ぐ。
AI活用で制作効率を大幅改善
ベネッセ HDが現在最も注力しているのが、生成AIを活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)である。同社は2024年にサイバーエージェントと協業し、「AIクリエイティブセンター」を設置。広告やウェブバナー、さらには紙媒体を含む多様なクリエイティブ制作プロセスにAIを組み込み、制作効率の大幅な向上を実現した。
これは単なるコスト削減策に留まらず、学習者に対するサービス提供スピードと質の向上にも直結する。社内では、全従業員を対象としたチャットAI「Benesse Chat」を展開するなど、AIリテラシーの底上げも図られている。さらに、外部の最先端AI技術を導入し、オンライン動画学習プラットフォームと連携させたビジネスアナリティクス人材の育成にも力を入れており、データ駆動型の経営への移行を鮮明にしている。
特に、主力事業である進研ゼミにおいては、長年の顧客データとAI技術を融合させることで、個別最適化された学習コンテンツの提供を強化していると推察される。小中高生の間で生成AIの認知度と活用が急速に拡大している現状(同社調査)を踏まえ、AIを活用した学習サポートのニーズに応えるためのデジタル教材開発が急務となっている。
2026年入試を見据えた教育戦略
教育事業の成長の鍵を握るのは、2025年度から本格化した新課程入試、そして2026年度入試以降の大学入試改革への対応だ。ベネッセは、新たな共通テストで追加される「情報」教科への対策を含め、「2026共通テスト対策」シリーズの充実を図っている。
さらに注目すべきは、2026年4月より高校向けに提供を開始する領域横断型デジタルサービス「グロースナビ」だ。これは、従来の進研模試、探究教材、そして進研ゼミの教科学習コンテンツを統合した革新的なプラットフォームとなる。生徒の学習データを一元的に可視化・蓄積することで、個別最適な指導計画の策定を支援し、教員の指導負荷軽減にも寄与する。
この「グロースナビ」の展開は、単なる受験対策に留まらず、「Next GIGA構想」を見据えた教育のあり方そのものを変革しようとするベネッセの強い意志を示している。年内学力テストの導入など、入試の多様化が進む中、同社は総合的なソリューションプロバイダーとしての地位を固める戦略だ。
中期経営計画、2025年度の目標達成へ
経営面では、2025年度の財務目標として、営業利益320億円以上、ROE(自己資本利益率)10%以上を目指している。特に教育部門では、売上高5,000億円以上、営業利益400億円以上という野心的な目標を掲げる。
業績回復の基盤は、徹底したコスト構造改革にある。同社は2025年度までに現コスト規模に対し30億~50億円のコストダウンを目標としており、2023年度にはすでに約14億円の削減を達成している。
また、もう一つのコア事業である介護部門も、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う顧客の動きの活発化を受け、入居率がコロナ禍前の水準に早期に戻る見通しだ。
ベネッセ HDは、既存の教育・介護事業の収益性を改善しつつ、毎年150億~200億円程度の戦略投資を新規事業領域に振り向ける計画だ。生成AIをテコにした業務効率化と、変化する教育市場への迅速な対応により、同社は企業価値の持続的な向上を目指す。(了)