【イオン株価】過去最高益でも急落のなぜ？高PER155倍と消費低迷が重荷

イオン株価、過去最高益更新も調整局面へ：高PERが示唆する成長期待と財務リスク

（東京 2025年12月8日 共同通信）

流通大手イオン（8267）の株式が、このところ調整局面に入っている。2025年12月8日の東京株式市場では、イオン 株価は前日比で6.86％下落し、終値は2,349円となった。同社は直近の決算で中間期として過去最高の営業収益・営業利益を計上したにもかかわらず、市場は高水準にあるPER（株価収益率）や、財務体質への警戒感を強く反映させている。インフレと消費低迷が続く環境下で、同社の小売戦略が今後、成長期待に見合う収益性改善を果たせるかが、今後のイオン 株価の動向を左右する焦点となる。

過去最高益と市場の冷ややかな視線

イオンが10月に発表した2026年2月期第2四半期決算は、堅調な数字を並べた。営業収益は前年同期比3.8％増の5兆1,899億7,000万円、営業利益は同19.8％増の1,181億2,900万円となり、中間期として過去最高を更新した。これは、デジタル化の推進や、プライベートブランド（PB）の強化、都市型小型店舗の展開など、中期経営計画に基づく収益強化の取り組みが奏功した結果と評価されている。

しかし、この好調な業績にもかかわらず、市場の反応は一様ではない。同社の時価総額は約6兆5,385億円と小売業界でトップクラスの規模を誇るが、12月8日時点のPERは155.25倍と極めて高い水準にあり、同業他社と比較しても突出している。この高PERは、市場が同社の将来的な成長に大きな期待を寄せていることの裏付けである一方で、「株価の割高感」を強く示唆している。

さらに、好調な営業利益の陰で、親会社株主に帰属する中間純利益は40億円台に留まった。これは、総合金融事業における特別損失の発生が主要因であり、利益の「質」に対する懸念を生じさせている。

財務の安定性と消費低迷という二つの重荷

市場がイオン 株価に対して慎重な姿勢を崩さない背景には、構造的な財務面の課題がある。同社の自己資本比率は低水準で推移しており、有利子負債も増加傾向にある。大規模なM&Aや設備投資を積極的に行う同社にとって、財務の安定性は常に指摘されるリスク要因だ。

また、現在の日本経済を取り巻く環境も逆風となっている。インフレ傾向が続く中で、実質賃金は伸び悩み、消費者の購買意欲は低迷している。小売業の収益は、この厳しい消費低迷の影響を直接的に受けるため、イオンが掲げる収益強化戦略が、今後も高水準の成長を維持できるかについて、投資家は慎重な見極めを迫られている。

特に、イオン 株価は2025年11月25日に高値2,920円を記録した後、急速に調整局面に入っており、市場の警戒感が強く反映されている状況だ。

アナリストの強気評価と今後の展望

こうした中で、証券会社やアナリストは、イオンの長期的な成長ポテンシャルを評価し、強気のレーティングを維持しているケースが多い。一部では目標株価を2,800円と設定するなど、業績の堅調さを評価する声も根強い。同社の小売戦略は、持続可能性（サステナビリティ）と経営効率化を重視し、変化する消費環境への対応を急いでいる。

しかし、投資家間の意見は割れており、「強く買いたい・買いたい」が約42.5％、「売りたい・強く売りたい」が約21％程度と、判断が分かれているのが現状だ。

今後のイオン 株価が再び上昇基調に乗るためには、次の第3四半期決算（2026年1月発表予定）において、主力の小売事業がインフレ下の消費環境に打ち勝ち、安定的な利益成長を示すことが不可欠である。さらに、金融事業の特損解消と、財務体質の改善に向けた具体的な施策が示され、高すぎるPERに見合うだけの収益の「質」を高められるかどうかが、市場の信頼回復の鍵となるだろう。

（了）