令和7年司法試験合格発表：合格率4割台を維持、予備試験ルートが示す「王道」の圧倒的優位

2025年11月13日

法務省は11月12日、令和7年（2025年）司法試験の最終合格者を発表した。合格者数は1,581人となり、全体の合格率は41.20%を記録した。近年の傾向通り、合格率は4割前後の水準を維持し、法曹人口の安定的な供給を図る国の政策が反映された結果となった。

しかし、この数字の裏側には、法曹養成制度の二極化と、予備試験ルートの圧倒的な優位性が改めて浮き彫りとなっている。

合格率4割台を維持する安定供給体制

令和7年司法試験の受験者数は前年より58人増加したものの、合格者数は1,581人と、近年の1,500人台後半で安定している。試験制度が新制度に移行して以来、合格率はかつての3割台から上昇し、現在は4割前後で推移する安定期に入ったと言える。合格ラインは770点で前年と変わらず、相対評価による厳格な選抜が行われた。

この安定的な合格者数は、法務省が目指す「質の高い法曹の安定的な輩出」という目標に沿ったものと評価できる。合格者の若年化や女性合格者の割合増加など、多様な人材が法曹界へ参入する傾向も継続しており、日本の司法制度の活性化が期待される。

予備試験ルートの「一強」体制：合格率9割超えの衝撃

今回の発表で最も注目を集めたのは、やはり予備試験合格者の驚異的な成績である。

予備試験経由での合格者は428人となり、その合格率は90.68%に達した。この数字は、法科大学院出身者を圧倒的に凌駕しており、予備試験ルートが「司法試験合格の最も確実な王道」として確固たる地位を築いたことを示している。

予備試験は、法科大学院を経由せずに司法試験の受験資格を得るためのルートであり、その難易度は非常に高い。しかし、これを突破する受験生は、圧倒的な自己管理能力と深い法律知識を兼ね備えていることが証明された形だ。専門家からは「予備試験合格者は、すでに高い学習能力と情報収集力を有しており、司法試験本番にピークを持ってくる戦略が成功している」との分析が聞かれる。

法科大学院の二極化と「淘汰の圧力」

一方、法科大学院ルートを見ると、教育機関ごとの格差が顕著に表れた。

合格者数では、早稲田大学（150人）、京都大学（128人）、慶應義塾大学（118人）が上位を占め、合格率でも京都大学（58.45%）、慶應義塾大学・東京大学（50.00%）といった名門校が高い水準を維持した。これらの大学院は、学生の質に加え、充実した教育体制や手厚いサポート体制が功を奏していると言えるだろう。

しかしながら、今回の試験では合格者を輩出できなかった法科大学院が全国で7校存在した。これは、法曹養成制度が本格的に始動して以来、教育効果の低い機関に対する「淘汰の圧力」が強まっていることを示唆する。

法科大学院制度は、当初、実務的な教育を通じて法曹の質を向上させることを目的としていたが、予備試験ルートの成功が続く中で、法科大学院の位置づけが問われている状況だ。今後は、教育水準の高い一部の大学院に受験生が集中し、法曹養成教育の二極化がさらに進行する可能性が高い。

合格後のキャリア展望と社会貢献への志

司法試験合格者は、今後、司法修習を経て、弁護士、裁判官、検察官といった伝統的な法曹三者への道に進む。近年は特に、企業法務の専門家としての需要が高まっており、特に難関大学院出身者や予備試験合格者は、大手法律事務所や企業の法務部門でのキャリアを志向するケースが増えている。

合格者たちは口々に「社会の正義を守りたい」「高度な専門知識で企業の成長を支えたい」といった強い志を語っている。

令和7年の司法試験結果は、日本の法曹養成体制が多様化し、受験生が自らの適性や戦略に応じてルートを選択する時代へ完全に移行したことを示している。高い合格率を維持しつつも、教育機関の格差という課題を抱える中で、今後、日本の法曹界がどのように進化していくのか、その動向から目が離せない。（925文字）