ドル円157円台に急騰、10カ月ぶり円安水準―日米金利差拡大で介入警戒高まる

【東京】 20日の東京外国為替市場で米ドル円相場は157円台前半で推移し、約10カ月ぶりの円安ドル高水準となった。海外市場では一時157円18銭まで上昇し、年初来高値の158円87銭も射程圏内に入った。円ドル相場の急激な変動に、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。

日米金利差が円安を加速

為替ドル円の急落の背景には、米国の金利上昇による日米金利差の拡大がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は段階的な利下げを進めているものの、政策金利は依然3.75〜4.00%の水準を維持。一方、日本銀行は政策金利を0.5%で据え置いており、この大幅な金利差が投資家のドル買い圧力を強めている。

市場関係者は「単純な金利差だけでなく、投機的な円売りも加わり円安が加速している」と指摘する。ドル円チャートを見ると、155円付近に厚い買い注文が集中しており、下値が支えられている状況だ。

20日に開催された植田日銀総裁と片山財務相、高市経済財政担当相による三者会談では、為替について具体的な議論はなかったと発表された。しかし、1ドル155円を超える水準は通貨当局にとっての「防衛ライン」とされ、市場では「さすがに介入が話題になりそう」との声が上がっている。

2024年には財務省が約15兆円規模のドル売り円買い介入を実施した経緯があり、今回も同様の対応が取られる可能性が注目されている。為替市場の参加者は、一方的な円安進行に歯止めをかける当局の「次の一手」を注視している。

米ドルに対する円安進行は、日本の家計に深刻な影響を及ぼしている。輸入品価格が軒並み上昇し、エネルギーや食料品といった生活必需品から、衣類や電化製品まで幅広い商品が値上がりしている。

特に年末年始の海外旅行を計画している消費者にとって、円相場の下落は大きな痛手だ。1ドル157円台では、渡航費用や現地での支出が大幅に増加し、旅行計画の見直しを迫られるケースも出ている。

一方で、円安は訪日外国人観光客の増加につながり、観光産業には追い風となっている。しかし、輸入依存度の高い日本経済全体で見れば、円安によるコスト増が企業収益や家計を圧迫する構図が続いている。

本日の米国時間には、9月の非農業部門雇用者数や失業率、11月のフィラデルフィア連銀景気指数など重要な経済指標が発表される。市場予想を上回る結果が出れば、FRBの利下げ観測が後退し、さらなるドル高円安が進む可能性がある。

金融機関の予測では、2025年末から2026年にかけて1ドル140〜150円台への緩やかな円高進行が見込まれている。日銀は年内から2026年初頭にかけて追加利上げの可能性があり、政策金利を1.0%まで引き上げる見通しもある。これが実現すれば、日米金利差の縮小により円高圧力が強まると期待される。

ただし、トランプ政権下の政策動向や地政学的リスクにより、為替相場のボラティリティ(変動性)は高まる見込みで、一時的に160円台を試す展開も想定されている。

投資家や輸入企業は、為替ドル円の動向を注視しながら、慎重なリスク管理が求められる局面が続きそうだ。