2025年12月1日 日本ニュース総まとめ
スポーツ界の躍動
陸上界では、ドルーリー朱瑛里選手(高2)が独自の「教科書的フォーム」で国際基準に迫る安定したパフォーマンスを維持しており[1]、2026年秋には米ワシントン大学へ進学し、2028年ロサンゼルス五輪でのメダル獲得を目指す。女子ゴルフでは佐久間朱莉選手が2025年シーズンで史上稀に見る「3冠」を達成し[108]、年間女王に輝いた。
海外では、NBAでオクラホマシティ・サンダーがSGAの第4クォーターでの支配力により驚異の12連勝を達成[71]。一方、レイカーズはペリカンズを破り今季初の7連勝を記録し[25]、八村塁選手が4試合連続2桁得点で快進撃に貢献している。
サッカー界では、プレミアリーグのロンドン・ダービーでチェルシーとアーセナルが1-1で引き分け[8][72]、10人となったチェルシーの粘り強い戦いが光った。ラ・リーガでは久保建英選手が今季初アシストを記録したものの[120]、レアル・ソシエダはビジャレアルに2-3で敗れ、CL出場権争いで痛手を負った。
競馬界では、第70回有馬記念のファン投票中間結果が発表され[98]、昨年の覇者レガレイラが最多得票を獲得。日本ダービー馬クロワデュノールが肉薄しており、世代交代を賭けた激突が期待される。また、12月7日開催のチャンピオンズカップ2025では、3歳新星ナルカミを中心とした世代交代の行方が最大の焦点となっている[117]。
経済・金融の動向
日銀の植田総裁は12月の追加利上げ判断について「企業の賃上げスタンスなど多様な指標を点検する」と述べ[20][53]、賃金動向が鍵となることを示唆した。市場は円高で反応し、日銀が段階的な金融政策の正常化へ進むとの見方が強まっている。
企業動向では、ウエルシアとツルハが経営統合を実施し[3]、売上高2兆円超、店舗数5600店超の国内最大ドラッグストアグループが誕生した。SBI新生銀行は12月17日に東証プライムへ再上場する予定で[5]、約3,500億円の公的資金を完済し経営の自由度を回復した。
株式市場では、東京電力HDの株価が急落[14]。柏崎刈羽原発の再稼働見通しが長期化し、9,030億円の巨額特別損失計上により自己資本比率が19.3%へ急低下したことが背景にある。一方、オリックスは2026年3月期の中間決算で純利益が前年同期比48%増を達成し[76]、株価は年初来高値を更新している。
複数の証券会社は2026年末の日経平均株価が55,000円に達すると予測[51]。企業業績の改善や新NISAが追い風となる一方、世界的なAIバブルの行方や日銀による正常化がリスク要因として注視されている。
テクノロジーとAIの進化
Googleは推論能力が飛躍した最新AI「Gemini 3」を投入[75]し、世界的な業務変革を推進している。一方で、欧米ではアドテク市場での独占禁止法規制が加速しており、日本市場にも影響が波及している。
AI技術は産業界にも浸透しており、2025年にはAIによるアセンブリラインの生産性が最大25%向上[6]。Microsoft Teams Copilotなどの生成AIツールが企業の生産性を劇的に向上させ[80]、大企業での導入が加速している。
社会と文化
警視庁は特殊詐欺被害が過去最悪水準で推移する中、公式アプリ「デジポリス」に「国際電話ブロック機能」を新搭載した[2]。都内の詐欺電話の約8割が国際電話番号を利用している現状を受け、不審な海外着信を自動で検知・遮断する。
健康面では、2025年冬のインフルエンザが9月下旬から異例の早期流行を見せ[4]、11月には全国で警報レベルを超過し急拡大している。流行の中心は重症化リスクの高いA/H3N2株で、厚労省は早期ワクチン接種を強く推奨している。
さらに、12月には異例の黄砂が全国に飛来する予測で[22]、東京では43年ぶりとなる可能性がある。専門家はインフルエンザ流行期と重なるため、マスク着用など「同時対策」の徹底を推奨している。
エンターテインメントの話題
アニメ『ONE PIECE』の第1151話で、初代ルフィ声優・高乃麗氏が「ジョイボーイ」役で27年ぶりに復帰し[12]、ファンを熱狂させている。また、伝説のVTuber鈴原るる氏のYouTubeチャンネルで過去の配信アーカイブが約4年ぶりに突如再公開され[13]、「復帰説」が再燃している。
映画界では、細田守監督の最新作『果てしなきスカーレット』が興行成績首位を獲得しつつも[96]、評価が鋭く二極化している。シェイクスピアをモチーフとした重いテーマへの挑戦は、映像美で支持される一方、脚本の不確実性が批判の的となった。
日曜劇場『ザ・ロイヤルファミリー』は最終章へ突入し[56][110]、有馬記念での決着が描かれる。佐藤浩市、目黒蓮、ルメール騎手ら豪華キャストが織りなす、競馬界の光と影、世代間の継承の尊さに注目が集まっている。
災害と防災
インドネシア・スマトラ島アチェ州では記録的豪雨災害により死者442人、被災者約110万人が発生[34][73]。道路寸断により日本人8名が一時孤立し、国際的な人道支援と構造的な治水対策の抜本的な見直しが急務となっている。
国内では、岐阜県多治見市の愛岐道路で大規模土砂崩れが発生し[57][99]、名古屋方面への動脈が長期通行止めとなっている。専門家は、花崗岩質土壌の脆弱性、気温変化による凍結融解、老朽インフラ対策の遅れという複合的な発生原因を指摘している。
南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が「60~90%以上」に改定され[66]、切迫性が高まっている。政府は即時避難を促す防災計画を強化し、企業には広域BCPとサプライチェーン多重化が急務となっている。
皇室とセレモニー
敬宮愛子さまは24歳の誕生日を迎えられ[58]、日本赤十字社の職員として勤務しながら成年皇族としての公務が本格化している。初の海外公式訪問(ラオス)で高い国際性と語学力を示し、平和への強い思いを新たにされた。
12月1日は「映画の日」として[19]、日本初の一般公開を記念し特別料金で映画を鑑賞できる。2025年は邦画実写『国宝』が歴代最高興収を記録するなど市場が多様化し躍進しており、この割引を利用し年末年始の注目作を劇場で楽しむ絶好の機会となる。
その他の注目ニュース
日本製鉄の室蘭製鉄所では12月1日未明、熱風炉が爆発・崩落する大規模火災が発生し[41][54]、日本の重工業における安全管理体制の根幹を問う事態となった。
南鳥島沖のレアアース開発が最終段階に突入し[23]、2026年試掘開始、2028年度の商業生産を目指す。推定1600万トンの国産資源は、中国依存脱却と日本の経済安全保障の根幹を担う国策として期待されている。
BYDが中国EV最大手としてテスラを抜き[39]、世界EV市場の盟主の地位を確立。欧州では前年比285%増という驚異的な伸びを見せ、「BYDショック」を引き起こしている。成功の源泉は、第2世代刀片電池と徹底した垂直統合による圧倒的なコスト優位性にある。
東洋合成工業(4970)株価暴落!半導体サイクル停滞と下方修正、NISAで「押し目買い」は是か非か
ニュース要約: 半導体感光材で世界シェアを誇る東洋合成工業(4970)の株価が、決算発表後の下方修正と半導体サイクル停滞を受け急落。年初来高値から約17%下落した。予想PERは割安水準にあり、財務も健全なことから、NISA投資家にとって「押し目買い」の機会となり得る一方、短期的な業績回復の遅れに対する懸念が市場に残っている。
東洋合成工業(4970)株価「暴落」の深層:半導体サイクル停滞と下方修正、NISA投資家は「押し目買い」を判断
【東京】2025年11月22日配信
半導体製造に不可欠な感光材で世界的な寡占状態を築く東洋合成工業(株)(東証スタンダード:4970)の株価が、11月上旬の決算発表以降、急激な下落に見舞われている。特に11月7日の決算発表を機に、暴落と形容される水準まで売り込まれ、投資家の間で動揺が広がった。同社の株価は11月21日終値で6,150円と、11月4日の年初来高値(7,410円)から約17%下落。市場は、主力である先端半導体向け材料の需要鈍化が長期化することへの懸念を強めている。
業績急減速の衝撃と通期見通しの不透明感
今回の東洋合成工業(株) 株価急落の直接的な引き金となったのは、2026年3月期第2四半期(4~9月期)のコア営業利益が前年同期比で大幅に減少した点だ。最新決算によると、第2四半期(4-6月期)のコア営業利益は前年同期比48.8%減と、減益率が前期から大幅に拡大した。
同社は通期予想について、売上高及び利益予想を下方修正し、経常利益予想を従来の30億円から26億円へと引き下げた。減益率は24.9%から35.0%へと拡大する見通しだ。下方修正の主因は、主力製品の需要減と米中市場における価格競争の激化、そして先端半導体メーカーによる大型設備投資が一時的に停滞していることにある。
市場が特に懸念しているのは、同社が通期予想を据え置いた一方で、上半期の業績が計画を下回ったと見られる点だ。これにより、下期に大幅な業績回復を織り込まなければならない状況となり、通期目標の達成可能性に対して疑問符が投げかけられている。これは、過去6〜7年で初めてとなる業績の下方修正であり、ニッチながらも安定した寡占状態を維持してきた同社にとって、構造的な変化が生じているのではないかという憶測も生んでいる。
週末の株価振り返りと来週の見通し:割安感と不透明感の綱引き
11月第3週は、業績下方修正の影響が色濃く残る展開となった。株価は一時的に年初来安値(4,055円)に近づく場面も見られたが、世界シェア70%という圧倒的な競争力が意識され、下値を意識した買いも散見された。
特に、11月18日には6,310円まで下落した後、11月20日には6,670円まで反発するなど、激しい値動きを示した。しかし、週末終値の11月21日には再び6,150円へと下落し、投資家の不安感が払拭されていないことを示している。PTS(夜間取引)でも売りが先行する場面があり、週末の株価振り返りとしては、市場参加者が依然として慎重な姿勢を崩していないことが伺える。
来週の株価見通しについても、不透明感が先行する。短期的には6,000円台が強固な支持線として機能するかどうかが焦点となる。中期的な回復は、半導体市場の本格的な回復時期に依存すると見られており、多くの投資家は来期以降の需要回復を待っている状況だ。
NISA戦略における「押し目買い」の是非
今回の暴落は、長期投資を前提とするNISA(少額投資非課税制度)利用者にとって、一つの判断を迫る局面となっている。東洋合成工業は、半導体微細化という中長期の成長テーマに深く関わる企業であり、財務体質も健全である。
業績下方修正後も、予想PER(株価収益率)は約19倍と、成長セクターとしては割安感があるとの指摘もある。大手証券会社の中には、目標株価を7,900円程度に設定しているところもあり、現在の株価水準は理論目標株価に対して上昇余地があるとの見方も存在する。
このため、NISA口座を活用し、一時的な業績悪化を乗り越えて長期保有を目指す投資家にとっては、現在の株価を「押し目買い」の機会と捉える向きもある。しかし、半導体サイクルの底打ちが明確になるまでには時間がかかる可能性があり、購入する場合は分散投資を意識し、リスク管理を徹底することが求められる。
結論として、東洋合成工業(株) 株価の動向は、短期的な業績回復の遅れと、中長期的な技術優位性との間で揺れ動いている。市場関係者は、今後の米中市場の需要回復と、同社の高純度化学品における競争力が、この難局を乗り越える鍵となると見ている。(了)