2026年2月18日、日本国内および世界各地から届いた最新ニュースをお伝えします。
スポーツ：ミラノ五輪の歓喜と侍ジャパンの覚悟
イタリアで開催中のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪。日本勢の快進撃が止まりません。女子団体パシュートでは、北京五輪の悔しさを糧にした佐藤綾乃選手らによる「プッシュ作戦」が見事に結実し、悲願の金メダルに輝きました[44]。フィギュアスケート・ペアでも「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が日本初の金メダルという歴史的快挙を達成。木原選手の経歴に注目が集まるほどの熱狂を呼んでいます[43]。
個人の戦いも熱を帯びています。スキージャンプ男子では、五輪直前に結婚した二階堂蓮選手が個人ノーマルヒルで銅、ラージヒルで銀とメダルを量産[21]。スノーボード女子スロープスタイルでは宮澤由佳選手が4位入賞と大健闘を見せました[15]。一方、フィギュアスケート女子シングルでは世界女王・坂本花織選手と千葉百音選手がいよいよ登場し、表彰台独占への期待が高まっています[39]。
また、米アリゾナではカブスの鈴木誠也外野手がWBCに向けた調整を加速。前回大会辞退の無念を胸に、最強の「右の主砲」として侍ジャパンでの世界一奪還を誓っています[1]。国内ボクシング界では、井上尚弥選手と中谷潤人選手による「史上最大の頂上決戦」が5月に東京ドームで開催されることが内定し、格闘技界の歴史を塗り替える一戦に期待が寄せられています[10]。
社会・経済：労働制度の転換点と高まる防災意識
国内経済では、日銀の早期追加利上げ観測が後退したことで長期金利が低下しています[17]。一方で、政府が進める労働基準法改正、特に「裁量労働制」の拡大については、柔軟な働き方を促進するとの声がある反面、長時間労働の温床になることを危惧する議論も続いています[30]。生活保護制度の改正も、物価高騰に直面する中でその真価が問われる局面を迎えています[31]。
冬の乾燥の影響か、各地で大規模な火災も相次ぎました。札幌市西区[9]、横浜市鶴見区[29]、さらに岡山県総社市の高梁川河川敷[42]で爆発を伴う火災や延焼が発生。警察と消防は火の取り扱いに厳重な警戒を呼びかけています。
そんな中、明るいニュースも届いています。俳優の君嶋麻耶さんが難関の「行政書士試験」に合格[8]。また、マクドナルドの人気メニュー「マックポーク」が5年ぶりにレギュラー復活を果たすなど、日常に彩りを添える話題がSNSを賑わせています[38]。
国際・エンタメ：アジアの春節と進化するエンターテインメント
現在、アジア全域は旧正月（農暦新年）の祝祭ムードに包まれています。2026年は「丙午」の年。ベトナムのテト[23]や韓国のソルラル[20]では、デジタル技術の活用と伝統の簡素化という新たなライフスタイルへの移行が顕著です。訪日外国人観光客も「量から質」へとシフトしており、地方での体験型消費が注目されています[32][36][40]。
テクノロジー分野では、米アンソロピックが最新AIモデル「Claude 4.6」をリリース。高い安全性と推論能力を武器に、日本市場でのシェアを急速に広げています[11]。
エンターテインメント界では、名優ロバート・デュヴァルさんの訃報に映画界が悲しみに暮れています[27]。一方で、『仮面ライダーアギト』25周年を記念した新作映画の公開が決定。主演の要潤さんに加え、ゆうちゃみさんが「仮面ライダーG6」として参戦するという斬新なキャスティングがファンの期待を高めています[34]。また、25周年を迎える東京ディズニーシーの新ショーや限定イベントも発表され、春の大型連休に向けた話題が目白押しです[19]。
最後に天体情報です。2026年は驚異の「日食イヤー」となります。2月の金環日食を皮切りに、8月には日本各地で部分日食が観測可能。神秘的な宇宙のショーを楽しむ絶好の機会となりそうです[3]。
警視庁が年末年始に20万人を動員、トクリュウ対策と最新技術で都内の治安維持を徹底強化
ニュース要約: 警視庁は12月15日から21日間、延べ20万人体制で年末年始特別警戒を実施します。深刻化する特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）への対策として、新設されたT3チームやAI技術、民間サイバー専門家を活用。歌舞伎町などの繁華街巡回や交通安全キャンペーンも並行し、官民連携で都民の安全を多角的に守る構えです。
警視庁、年末年始の治安維持へ総力態勢――20万人動員で特別警戒を展開
匿名・流動型犯罪グループ対策と交通安全の両輪で都民の安全を守る
警視庁は12月15日から来年1月4日までの21日間、年末年始特別警戒態勢に入った。延べ約20万人という大規模な警察官を動員し、東京都内全域で警戒活動を展開している。迫田裕治警視総監は「年末年始は多くの人出が予想され、街頭犯罪の増加や盛り場の環境悪化が懸念される」として、一斉警戒の発令を決断した。繁華街のみならず、都内全域での警戒を強化する方針だ。
19日には、迫田警視総監自らが新宿区歌舞伎町の「トー横」周辺を視察。地元関係者約150人とともに約700メートルにわたって巡回し、現地の警戒態勢を確認した。警視庁は効果的な見せる警戒活動、積極的な声がけや職務質問などの街頭警察活動、そして悪質な客引き行為などへの取り締まりを重点的に実施する構えを見せている。
深刻化する特殊詐欺被害――年間被害総額は200億円超
令和6年の東京都内における全刑法犯の認知件数は94,752件に上り、このうち窃盾犯が6割以上を占めている。特に深刻なのが特殊詐欺の多発だ。令和7年10月末時点で、認知件数は3,624件、被害総額は約236億8,456万円に達した。1件当たりの平均被害額は464.6万円と高額化しており、都民の財産を脅かす重大な社会問題となっている。
こうした状況を受け、警視庁は10月1日に大規模な組織改編を断行した。特殊詐欺対策本部を改組し、新たに「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」を設置。刑事部内には約470人体制の「特別捜査課」を新設し、組織犯罪対策部と刑事部を統合することで、より機動的な捜査体制を構築した。
新体制の中核を担うのが、全国から集められた100人の精鋭捜査員で構成される「トクリュウターゲット取締りチーム(T3)」だ。このチームは、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙に特化し、組織そのものの壊滅とビジネスモデルの解体を目指している。迫田警視総監は「首謀者等を必ず検挙するという気概を胸に、各種対策を加速させたい」と強い決意を表明した。
最新技術とサイバー捜査の強化で犯罪に先手を打つ
警視庁は犯罪の高度化・複雑化に対応するため、最新技術の導入にも積極的だ。サイバー犯罪対策課では、AIを活用した異常検知システムを導入し、大量のデータから不正アクセスなどの兆候を効率的に把握できる体制を整えた。ビッグデータ分析による犯罪傾向の解析や、デジタル・フォレンジック技術を駆使した攻撃者特定など、先端技術を駆使した捜査が展開されている。
注目すべきは、今年4月に実施された民間企業からの初の任期付警察官「サイバー犯罪捜査官」の採用だ。NECのサイバーセキュリティ人材が警部として採用され、サイバー空間の犯罪インフラや犯罪グループに関する情報収集・分析業務に従事している。最新かつ最先端の専門知識と現場対応での実践力を兼ね備えた人材の確保により、警視庁の捜査能力は飛躍的に向上している。凶悪犯の検挙率は88.5%と高水準を維持しており、こうした取り組みの成果が現れている。
年末の交通安全対策も万全に――渋滞予測と事故防止キャンペーン
警視庁は治安対策と並行して、交通安全対策にも力を注いでいる。12月15日から1月4日までの期間における都内一般道路の渋滞を予測し、特に24日午後5時から6時頃、環八通り外回りでの激しい渋滞を予測。25日にも同様の渋滞が予想されており、自家用車の利用抑制を呼びかけている。
また、12月1日から7日まで「令和7年 冬のTOKYO交通安全キャンペーン」を実施。高齢者をはじめとする歩行者の安全確保、夕暮れ時・夜間の交通事故防止、二輪車の事故防止、自転車・特定小型原動機付自転車利用時のルール遵守、飲酒運転の根絶、違法駐車対策の推進という6つの重点項目を掲げ、年末の事故増加期に備えている。
官民連携で築く安全な東京
警視庁の一連の取り組みは、組織改編による機動的な捜査体制の構築、最新技術の導入、民間人材の活用という三本柱で成り立っている。東京都の治安水準は全国41位で、158人に1件の割合で事件が発生している状況だが、警視庁は統計データの公開と地域別の詳細な犯罪情報提供により、予防的な防犯啓発活動を推進している。
年末年始という特別な時期を迎え、警視庁は総力を挙げて都民の安全を守る態勢を整えた。サイバー空間から街頭まで、あらゆる場面で犯罪を許さない姿勢を貫き、安全で安心な東京の実現を目指している。今後も官民連携による新技術開発や、AIを活用した犯罪の予兆検知など、より高度な対策が期待される。