2026年2月18日、日本国内および世界各地から届いた最新ニュースをお伝えします。
スポーツ：ミラノ五輪の歓喜と侍ジャパンの覚悟
イタリアで開催中のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪。日本勢の快進撃が止まりません。女子団体パシュートでは、北京五輪の悔しさを糧にした佐藤綾乃選手らによる「プッシュ作戦」が見事に結実し、悲願の金メダルに輝きました[44]。フィギュアスケート・ペアでも「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が日本初の金メダルという歴史的快挙を達成。木原選手の経歴に注目が集まるほどの熱狂を呼んでいます[43]。
個人の戦いも熱を帯びています。スキージャンプ男子では、五輪直前に結婚した二階堂蓮選手が個人ノーマルヒルで銅、ラージヒルで銀とメダルを量産[21]。スノーボード女子スロープスタイルでは宮澤由佳選手が4位入賞と大健闘を見せました[15]。一方、フィギュアスケート女子シングルでは世界女王・坂本花織選手と千葉百音選手がいよいよ登場し、表彰台独占への期待が高まっています[39]。
また、米アリゾナではカブスの鈴木誠也外野手がWBCに向けた調整を加速。前回大会辞退の無念を胸に、最強の「右の主砲」として侍ジャパンでの世界一奪還を誓っています[1]。国内ボクシング界では、井上尚弥選手と中谷潤人選手による「史上最大の頂上決戦」が5月に東京ドームで開催されることが内定し、格闘技界の歴史を塗り替える一戦に期待が寄せられています[10]。
社会・経済：労働制度の転換点と高まる防災意識
国内経済では、日銀の早期追加利上げ観測が後退したことで長期金利が低下しています[17]。一方で、政府が進める労働基準法改正、特に「裁量労働制」の拡大については、柔軟な働き方を促進するとの声がある反面、長時間労働の温床になることを危惧する議論も続いています[30]。生活保護制度の改正も、物価高騰に直面する中でその真価が問われる局面を迎えています[31]。
冬の乾燥の影響か、各地で大規模な火災も相次ぎました。札幌市西区[9]、横浜市鶴見区[29]、さらに岡山県総社市の高梁川河川敷[42]で爆発を伴う火災や延焼が発生。警察と消防は火の取り扱いに厳重な警戒を呼びかけています。
そんな中、明るいニュースも届いています。俳優の君嶋麻耶さんが難関の「行政書士試験」に合格[8]。また、マクドナルドの人気メニュー「マックポーク」が5年ぶりにレギュラー復活を果たすなど、日常に彩りを添える話題がSNSを賑わせています[38]。
国際・エンタメ：アジアの春節と進化するエンターテインメント
現在、アジア全域は旧正月（農暦新年）の祝祭ムードに包まれています。2026年は「丙午」の年。ベトナムのテト[23]や韓国のソルラル[20]では、デジタル技術の活用と伝統の簡素化という新たなライフスタイルへの移行が顕著です。訪日外国人観光客も「量から質」へとシフトしており、地方での体験型消費が注目されています[32][36][40]。
テクノロジー分野では、米アンソロピックが最新AIモデル「Claude 4.6」をリリース。高い安全性と推論能力を武器に、日本市場でのシェアを急速に広げています[11]。
エンターテインメント界では、名優ロバート・デュヴァルさんの訃報に映画界が悲しみに暮れています[27]。一方で、『仮面ライダーアギト』25周年を記念した新作映画の公開が決定。主演の要潤さんに加え、ゆうちゃみさんが「仮面ライダーG6」として参戦するという斬新なキャスティングがファンの期待を高めています[34]。また、25周年を迎える東京ディズニーシーの新ショーや限定イベントも発表され、春の大型連休に向けた話題が目白押しです[19]。
最後に天体情報です。2026年は驚異の「日食イヤー」となります。2月の金環日食を皮切りに、8月には日本各地で部分日食が観測可能。神秘的な宇宙のショーを楽しむ絶好の機会となりそうです[3]。
【2026年最新】拡大する裁量労働制の光と影：高市政権下の労基法改正と「定額働かせ放題」の懸念
ニュース要約: 2026年、高市政権下で進む労働基準法改正の焦点「裁量労働制」の拡大を徹底解説。2024年の制度改正から、現在議論されている対象業務の拡大案、企業が直面する未払い残業代リスクや健康管理義務までを網羅。柔軟な働き方による生産性向上か、それとも長時間労働の温床か。労働者の「本人同意」や健康確保措置の実効性が問われる、日本型雇用の転換点を紐解きます。
【解説】拡大する「裁量労働制」の光と影――2026年、高市政権下で進む労働基準法改正のゆくえ
働き方の多様化が加速する中、日本の労働制度が大きな転換期を迎えている。キーワードは「裁量労働制」だ。2024年4月に対象業務が拡大されたことに続き、2026年現在、高市政権下ではさらなる制度拡充に向けた議論が本格化している。経済界からは柔軟な働き方を後押しする声が上がる一方、労働現場からは「定額働かせ放題」への懸念も根強い。今、日本の職場で何が起きようとしているのか。
■2024年の改正と、2026年に向けた「拡大」の胎動
裁量労働制には、研究開発やデザイナーなど特定の専門職を対象とした「専門業務型」と、経営の中枢を担う企画立案業務を対象とした「企画業務型」の2種類がある。2024年4月の省令改正では、M&Aのアドバイザリー業務が新たに対象に加わった。
そして2026年、政府と経団連の間でさらなる対象拡大が画策されている。1月の報道によれば、政府案は「過半数労働組合がある企業」に限定した上で、対象業務の範囲を広げる検討に入った。これは、労働者側の反対に配慮しつつ、実質的な導入ハードルを下げる折衷案といえる。労働政策審議会では、使用者側から「労使で適用範囲を自由に決められるようにすべき」との意見が相次いでおり、2027年以降の施行を目指す労働基準法改正の目玉となる見通しだ。
■「みなし労働」の落とし穴と厳格化される健康管理
裁量労働制の最大の特徴は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「みなし労働時間制」にある。しかし、これが曲解され、実労働時間の把握が軽視されるケースが後を絶たない。
現行法では、裁量労働制であっても、企業にはICカードやパソコンのログ等による「客観的な労働時間の把握」が義務付けられている。特に月100時間を超える時間外労働が発生した場合、医師による面接指導は「義務」であり、これに違反すれば罰則の対象となる。
企業にとっての最大のリスクは、制度の運用実態が伴わない場合に「制度そのものが無効」とされることだ。過去の判例では、裁量権がない業務に無理やり適用していたとして、未払い残業代や付加金、遅延損害金を合わせ、1億円を超える支払いを命じられた事例もある。2020年以降、未払い賃金の請求権時効が3年に延長されたことも、企業にとっては無視できない経営リスクとなっている。
■ワークライフバランスの向上か、過労死の温床か
制度の是非については、今もなお評価が分かれている。厚生労働省の調査によれば、適用労働者の約7〜8割が「仕事の裁量でメリハリがつく」と肯定的な回答を寄せている。自分のペースで働けることでストレスが軽減され、ワークライフバランス（WLB）が向上したとする成功事例も多い。
しかし、その裏で「深夜・休日労働の常態化」というリスクが常に隣り合わせであることも事実だ。みなし時間を大幅に超える労働が続くことは、過労死ラインへの接近を意味する。専門家は「裁量労働制は、自己管理能力が高い労働者と、それを支える高度なマネジメント体制があって初めて成立する制度だ」と指摘する。
■労働者保護の「砦」となる本人同意
2024年の改正で最も重要な変更点は、「本人の個別同意」が義務化されたことだ。これまで専門業務型では本人の同意は必須ではなかったが、現在は「同意の取得」と、それ以上に「同意を撤回する権利」の手続きを労使協定に明記しなければならない。
また、同意しなかったことを理由とする解雇や降格などの不利益取扱いは厳格に禁止されている。これは、労働者が自らの意思で「裁量を持って働くかどうか」を選択できる仕組みを担保するためのものだ。
■結びに：新時代の「働き方」への課題
2026年現在、裁量労働制の拡大議論は、日本型雇用慣行の抜本的な見直しと地続きにある。成果で評価する仕組みは、生産性向上に寄与する一方で、労働者の健康をどう守るかという重い課題を突きつけている。
法改正に向けた議論の焦点は、単に対象を広げることではなく、いかにして「実効性のある健康確保措置」を機能させるかに移っている。企業には、形だけの制度導入ではなく、ログ管理の透明化や書面による合意形成など、誠実な運用が求められている。裁量労働制が真に「自由で創造的な働き方」を実現するツールとなるか、それとも「過重労働の隠れ蓑」となるか。その分水嶺は、今まさに議論されている制度設計の細部に宿っている。