【2026年最新】揺らぐ「生存権」――生活保護法改正の行方と物価高騰が直面する壁

【解説】揺らぐ「健康で文化的な最低限度の生活」――生活保護法改正と2026年度の展望

2026年2月18日 東京

日本の社会保障制度の根幹を成す「生活保護」がいま、大きな転換点を迎えている。止まらない物価高騰と、加速する高齢化・単身化。これらに対し、政府は生活保護法に基づく支給基準の微調整やデジタル化を通じた適正化で応じようとしているが、現場からは「生存権の保障」を問う悲痛な声が絶えない。2026年度に向けた最新動向と、受給者が直面する高い壁を追った。

■物価高への「特例加算」増額――2,500円の実効性は

政府は2026年度予算案において、生活保護受給者のうち自宅で生活する世帯に対し、月額1,000円を上乗せしている「特例加算」を、同年10月から計2,500円に引き上げる方針を固めた。これは2023年度から導入された物価高騰対策の一環で、食費や光熱費の急騰による生活圧迫を緩和するのが狙いだ。

しかし、現場の受け止めは冷ややかだ。都内で一人暮らしをする70代の受給男性は、「月2,500円の増額はありがたいが、スーパーでの値上げ幅はその比ではない。卵や野菜、電気代を考えれば、焼け石に水だ」と漏らす。生活保護法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」の基準そのものが、現在のインフレに追いついていないという指摘は根強い。

■デジタル化と「医療扶助」の適正化

生活保護費の約半分を占める「医療扶助」についても、メスが入っている。2026年現在、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の運用が本格化しており、不適切な重複受診や処方の抑制が進められている。

厚生労働省は、レセプト（診療報酬明細書）点検の強化や、頻回受診者への個別指導を徹底することで、公費負担の適正化を図る構えだ。また、マイナンバー連携により、かつて問題となった「資産隠し」や「多重受給」といった不正受給対策もデジタル化の進展で精度を上げている。一方で、デジタル機器の操作に疎い高齢受給者が、必要な医療から遠ざかる「デジタル格差」への懸念も課題として浮上している。

■「居住支援」の限界と大家の拒絶

生活保護受給者にとって、最大の障壁の一つが「住まい」の確保だ。生活保護法に基づき「住宅扶助」が支給されるものの、民間賃貸市場では依然として受給者の入居拒否が相次いでいる。

特に精神疾患を抱える若年層や単身高齢者に対し、大家側は「家賃滞納」や「孤独死」「隣人トラブル」を過度に警戒する。自治体は家賃を役所から直接大家に支払う「代理納付制度」の活用を推奨しているが、これだけでは入居の決め手にならないのが実情だ。宮城県などの一部地域では、住宅確保要配慮者のための登録住宅制度の拡充を急いでいるが、供給不足は解消されていない。

■「自立」を阻む経済的・心理的な壁

生活保護からの脱却を目指す「就労自立促進給付金」制度についても、その効果には濃淡がある。保護廃止時に一時金を支給するこの制度は、単身女性や母子世帯の労働意欲を高める一定の効果が確認されている。

しかし、現実は厳しい。保護を脱した後の単身者の月収が12万～13万円程度にとどまるケースが多く、一度社会復帰しても、わずかな予期せぬ出費で再び困窮し、保護に「逆戻り」する例が後を絶たない。また、福祉事務所による「早期の自立強要」が受給者の心理的プレッシャーとなり、かえって社会復帰を遅らせているという専門家の指摘もある。

■司法が突きつけた「違法」認定の重み

注目されるのは、2013年から15年にかけて実施された生活扶助基準の引き下げを巡る訴訟だ。2025年6月、最高裁は減額の一部を「違法」と認定する判決を下した。これを受け、厚生労働省は調整再実施などの対応を迫られているが、原告側は全額補償を求めて依然として対立が続いている。

この訴訟は、生活保護制度が単なる困窮者救済の枠を超え、日本社会の最低賃金や非課税世帯の判定基準にも連動する「生存権の指標」であることを改めて浮き彫りにした。

■結びに代えて

2026年の日本において、生活保護世帯の過半数は高齢者であり、単身化が進む中でその数は高止まりしている。デジタル化による「適正化」や「水際作戦」による抑制ではなく、物価変動に即応した基準の見直しと、住居確保を含めた抜本的な伴走支援が求められている。

生活保護法が掲げる「自立の助長」とは、単に受給者を制度から切り離すことではない。誰もが尊厳を持って社会とつながり直せる仕組みへと進化できるか。2026年度の運用改正は、その真価を問う試金石となるだろう。