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2026年2月18日、日本国内および世界各地から届いた最新ニュースをお伝えします。

スポーツ：ミラノ五輪の歓喜と侍ジャパンの覚悟

イタリアで開催中のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪。日本勢の快進撃が止まりません。女子団体パシュートでは、北京五輪の悔しさを糧にした佐藤綾乃選手らによる「プッシュ作戦」が見事に結実し、悲願の金メダルに輝きました[44]。フィギュアスケート・ペアでも「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が日本初の金メダルという歴史的快挙を達成。木原選手の経歴に注目が集まるほどの熱狂を呼んでいます[43]。

個人の戦いも熱を帯びています。スキージャンプ男子では、五輪直前に結婚した二階堂蓮選手が個人ノーマルヒルで銅、ラージヒルで銀とメダルを量産[21]。スノーボード女子スロープスタイルでは宮澤由佳選手が4位入賞と大健闘を見せました[15]。一方、フィギュアスケート女子シングルでは世界女王・坂本花織選手と千葉百音選手がいよいよ登場し、表彰台独占への期待が高まっています[39]。

また、米アリゾナではカブスの鈴木誠也外野手がWBCに向けた調整を加速。前回大会辞退の無念を胸に、最強の「右の主砲」として侍ジャパンでの世界一奪還を誓っています[1]。国内ボクシング界では、井上尚弥選手と中谷潤人選手による「史上最大の頂上決戦」が5月に東京ドームで開催されることが内定し、格闘技界の歴史を塗り替える一戦に期待が寄せられています[10]。

社会・経済：労働制度の転換点と高まる防災意識

国内経済では、日銀の早期追加利上げ観測が後退したことで長期金利が低下しています[17]。一方で、政府が進める労働基準法改正、特に「裁量労働制」の拡大については、柔軟な働き方を促進するとの声がある反面、長時間労働の温床になることを危惧する議論も続いています[30]。生活保護制度の改正も、物価高騰に直面する中でその真価が問われる局面を迎えています[31]。

冬の乾燥の影響か、各地で大規模な火災も相次ぎました。札幌市西区[9]、横浜市鶴見区[29]、さらに岡山県総社市の高梁川河川敷[42]で爆発を伴う火災や延焼が発生。警察と消防は火の取り扱いに厳重な警戒を呼びかけています。

そんな中、明るいニュースも届いています。俳優の君嶋麻耶さんが難関の「行政書士試験」に合格[8]。また、マクドナルドの人気メニュー「マックポーク」が5年ぶりにレギュラー復活を果たすなど、日常に彩りを添える話題がSNSを賑わせています[38]。

国際・エンタメ：アジアの春節と進化するエンターテインメント

現在、アジア全域は旧正月（農暦新年）の祝祭ムードに包まれています。2026年は「丙午」の年。ベトナムのテト[23]や韓国のソルラル[20]では、デジタル技術の活用と伝統の簡素化という新たなライフスタイルへの移行が顕著です。訪日外国人観光客も「量から質」へとシフトしており、地方での体験型消費が注目されています[32][36][40]。

テクノロジー分野では、米アンソロピックが最新AIモデル「Claude 4.6」をリリース。高い安全性と推論能力を武器に、日本市場でのシェアを急速に広げています[11]。

エンターテインメント界では、名優ロバート・デュヴァルさんの訃報に映画界が悲しみに暮れています[27]。一方で、『仮面ライダーアギト』25周年を記念した新作映画の公開が決定。主演の要潤さんに加え、ゆうちゃみさんが「仮面ライダーG6」として参戦するという斬新なキャスティングがファンの期待を高めています[34]。また、25周年を迎える東京ディズニーシーの新ショーや限定イベントも発表され、春の大型連休に向けた話題が目白押しです[19]。

最後に天体情報です。2026年は驚異の「日食イヤー」となります。2月の金環日食を皮切りに、8月には日本各地で部分日食が観測可能。神秘的な宇宙のショーを楽しむ絶好の機会となりそうです[3]。

生活保護

2026年2月18日

【2026年最新】揺らぐ「生存権」――生活保護法改正の行方と物価高騰が直面する壁

ニュース要約: 2026年度の生活保護制度は、物価高騰への特例加算増額やDXによる適正化が進む一方、実効性やデジタル格差が課題となっています。最高裁による減額違法判決や民間賃貸での入居拒否問題も深刻化しており、高齢化・単身化が進む中で「健康で文化的な最低限度の生活」の真価が問われています。単なる抑制ではなく、尊厳を守る伴走支援への転換が急務です。

【解説】揺らぐ「健康で文化的な最低限度の生活」――生活保護法改正と2026年度の展望

2026年2月18日東京

日本の社会保障制度の根幹を成す「生活保護」がいま、大きな転換点を迎えている。止まらない物価高騰と、加速する高齢化・単身化。これらに対し、政府は生活保護法に基づく支給基準の微調整やデジタル化を通じた適正化で応じようとしているが、現場からは「生存権の保障」を問う悲痛な声が絶えない。2026年度に向けた最新動向と、受給者が直面する高い壁を追った。

■物価高への「特例加算」増額――2,500円の実効性は

政府は2026年度予算案において、生活保護受給者のうち自宅で生活する世帯に対し、月額1,000円を上乗せしている「特例加算」を、同年10月から計2,500円に引き上げる方針を固めた。これは2023年度から導入された物価高騰対策の一環で、食費や光熱費の急騰による生活圧迫を緩和するのが狙いだ。

しかし、現場の受け止めは冷ややかだ。都内で一人暮らしをする70代の受給男性は、「月2,500円の増額はありがたいが、スーパーでの値上げ幅はその比ではない。卵や野菜、電気代を考えれば、焼け石に水だ」と漏らす。生活保護法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」の基準そのものが、現在のインフレに追いついていないという指摘は根強い。

■デジタル化と「医療扶助」の適正化

生活保護費の約半分を占める「医療扶助」についても、メスが入っている。2026年現在、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の運用が本格化しており、不適切な重複受診や処方の抑制が進められている。

厚生労働省は、レセプト（診療報酬明細書）点検の強化や、頻回受診者への個別指導を徹底することで、公費負担の適正化を図る構えだ。また、マイナンバー連携により、かつて問題となった「資産隠し」や「多重受給」といった不正受給対策もデジタル化の進展で精度を上げている。一方で、デジタル機器の操作に疎い高齢受給者が、必要な医療から遠ざかる「デジタル格差」への懸念も課題として浮上している。

■「居住支援」の限界と大家の拒絶

生活保護受給者にとって、最大の障壁の一つが「住まい」の確保だ。生活保護法に基づき「住宅扶助」が支給されるものの、民間賃貸市場では依然として受給者の入居拒否が相次いでいる。

特に精神疾患を抱える若年層や単身高齢者に対し、大家側は「家賃滞納」や「孤独死」「隣人トラブル」を過度に警戒する。自治体は家賃を役所から直接大家に支払う「代理納付制度」の活用を推奨しているが、これだけでは入居の決め手にならないのが実情だ。宮城県などの一部地域では、住宅確保要配慮者のための登録住宅制度の拡充を急いでいるが、供給不足は解消されていない。

■「自立」を阻む経済的・心理的な壁

生活保護からの脱却を目指す「就労自立促進給付金」制度についても、その効果には濃淡がある。保護廃止時に一時金を支給するこの制度は、単身女性や母子世帯の労働意欲を高める一定の効果が確認されている。

しかし、現実は厳しい。保護を脱した後の単身者の月収が12万～13万円程度にとどまるケースが多く、一度社会復帰しても、わずかな予期せぬ出費で再び困窮し、保護に「逆戻り」する例が後を絶たない。また、福祉事務所による「早期の自立強要」が受給者の心理的プレッシャーとなり、かえって社会復帰を遅らせているという専門家の指摘もある。