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日本毎日ニュースまとめ：2025年12月22日

2025年も残すところあとわずかとなった12月22日、日本のお笑い界やスポーツ界、そして社会情勢は大きな転換点を迎えています。今日までに届いた主要なニュースを、編集部独自の視点で振り返ります。

お笑い界の地殻変動：M-1新王者の誕生とベテランの生存戦略

昨日12月21日に開催された「M-1グランプリ2025」は、過去最多1万1521組の頂点にたくろうが立ち、第21代王者の栄冠を手にしました[5][9]。精緻な会話漫才で審査員8票という圧倒的支持を集めた彼らの勝利は、お笑い界に吹く新しい風を象徴しています。一方で、3位に食い込んだエバースの佐々木隆史（元高校球児）や町田和樹が見せた職人芸的な漫才も、多くの審査員から絶賛されました[10][51][56]。

時代が変化する中、芸人たちの戦略も多角化しています。結成32年目のますだおかだはラジオとライブを軸に独自の地位を確立し[1]、不動の好感度1位を誇るサンドウィッチマンは地元・仙台への貢献を欠かしません[2]。また、マゆりかやバッテリィズのように、あえて賞レースに参加せず、ポッドキャストやSNSなどのデジタル分野で独自の生存戦略を取るコンビも増えています[14][54]。かつての王者、錦鯉は年収1億円規模にまで飛躍し、今や業界の重鎮へと進化を続けています[15]。

師走のスポーツ界：新横綱の誕生と歴史的快挙

相撲界では、豊昇龍が第74代横綱に昇進することが決定しました。「気魄一閃」の精神で新時代を牽引することが期待されています[61]。レスリング全日本選手権では、パリオリンピック金メダリストの藤波朱理が57キロ級へ転向後初優勝を飾り、公式戦連勝記録を150へと伸ばす金字塔を打ち立てました[3]。

バレーボール男子世界クラブ選手権では、大阪ブルテオンが日本勢初の決勝進出を果たし、石川祐希擁するイタリアの名門ペルージャとの「日本人対決」へ挑みます[30]。競馬界では、フォーエバーヤングが東京大賞典で30年ぶりとなる3歳馬による快挙を達成し[21]、さらには年内最後の2歳グランプリ「ホープフルステークス」の出走馬も決定。来春のクラシック戦線を占う戦いに注目が集まっています[34]。

芸能・エンタメ：レジェンドたちの節目と新作情報

俳優の本木雅弘が60歳の還暦を迎え、家族との強い絆やこれまでの輝かしいキャリアが改めて注目されています[45]。同じく還暦を迎えた山口智子の自然体な生き方や[29]、52歳の堺雅人による『VIVANT』続編への覚悟など、ベテラン俳優たちの進化も止まりません[47]。映画界では、吉沢亮主演の『国宝』が興行収入142億円を突破する歴史的大ヒットを記録しています[36]。

アニメ界では、『劇場版ハイキュー!!』が世界興収200億円を突破したことを受け、2027年の続編製作が発表されました[35]。さらに『チェンソーマン刺客編』のアニメ化[41]や、感動の最終回を迎えた『アオのハコ』第2期の製作決定など、ファンにはたまらない発表が続いています[49]。

社会・国際：厳しさを増す情勢と冬の備え

国際社会では、ウクライナのゼレンスキー大統領がトランプ政権主導の和平交渉を前に、領土保全と各国の圧力の間で極めて困難な舵取りを迫られています[58]。国内では、冬至に合わせたゆず湯の伝統が各地で見られ[52]、年末の風物詩である「年末ジャンボ宝くじ」への関心も高まっています[50]。また、トヨタの「ルーミー」が2025年秋にハイブリッド搭載で一新されるニュースは、多くのドライバーの注目を集めています[62]。

連写する地震への不安も残ります。昨晩、トカラ列島近海で震度3の地震が発生しましたが、専門家は「群発化の兆候はない」として冷静な対応を呼びかけています[37]。

忙しない年末ですが、ABEMAの大規模無料開放などのエンターテインメントも充実しています[25]。寒さ対策と車の凍結対策[63]をしっかり行い、健やかな年末をお過ごしください。

罷免

2025年12月20日

台湾「大罷免」時代の行方：民主主義の試金石か、政治闘争の道具か

ニュース要約: 2025年に台湾で発生した史上最大規模の「大罷免」運動を徹底分析。与野党の激しい政治的攻防や、2016年の法改正によるハードル低下がもたらした影響を解説します。直接民主制の根幹を成す罷免制度が、社会の分断や政治利用という課題に直面する中、台湾社会が導き出した答えと今後の展望、そして東アジアの民主主義への教訓を考察します。

日本から見た台湾「罷免」制度：民主主義の試金石か、政治闘争の道具か

2025年12月20日

台湾で今年実施された「大罷免」運動は、民主主義における直接民主制度の在り方について重要な問題を投げかけている。日本の国民審査制度とは異なる台湾の罷免制度は、有権者が任期中の公職者を解職できる強力な権限だが、その運用を巡って激しい論争が巻き起こっている。

史上最大規模の罷免運動

2025年7月26日、台湾では24名の国民党立法委員（国会議員に相当）と新竹市長に対する罷免投票が一斉に実施された。8月23日には第二波として7名の立法委員に対する投票が行われた。これは台湾史上最大規模の罷免運動となり、「大罷免」と呼ばれている。

罷免制度は、1980年に公布された「公職人員選舉罷免法」に基づいて運用されている。当初は高いハードルが設定されていたが、2016年の法改正により、連署（署名）要件が選挙人の10%、投票での成立要件が「賛成票が反対票を上回り、かつ賛成票が当選時の得票数の25%以上」に引き下げられた。この改正により、市民による監視機能が強化された形となっている。

政治的攻防の実態

今回の罷免運動は、表向きには市民団体が主導する形を取っているが、実質的には与党・民進党（DPP）が野党の国民党（KMT）と台湾民衆党（TPP）による国会多数派に対抗する手段として利用されているとの指摘が強い。民進党の柯建銘立法院幹事長が「大罷免」の概念を打ち出し、頼清徳総統も党大会で「市民と共に歩む」と表明した。

一方、国民党は朱立倫主席を先頭に全国規模の街頭演説や集会を展開し、「不同意票」の投票を呼びかけた。朱主席は罷免団体を「民進党の側翼組織」と批判し、罷免制度が政党間の武器として変質していると主張している。

結果として、7月26日の第一波投票では全24案件が否決された。罷免を求める側の敗北に終わったのである。中央選挙委員会の発表によれば、多くの選挙区で不同意票が同意票を大きく上回った。

制度の本質を巡る論争

罷免制度の運用を巡っては、賛否両論が激しく対立している。

支持派は、罷免を「失職または違法行為を行った民意代表を有権者が直接処分できる民主主義の重要な道具」と位置づける。選挙と選挙の間に民意を反映させる仕組みとして必要不可欠だと主張している。実際、署名活動には30代を中心とした若い世代や女性ボランティアが多数参加し、草の根の民主主義運動としての側面も見られた。

他方、反対派は「罷免制度が政治闘争の道具として悪用されている」と批判する。台湾民意基金会の世論調査では、大多数の市民が「大罷免」に反対していることが明らかになった。社会資源の浪費や社会分断の深刻化を懸念する声も強い。

さらに深刻な問題として、連署過程における「死者の署名」や「偽名署名」、領袖人の資格要件違反など、手続き上の不正疑惑が相次いで浮上した。募金活動が「政治献金法」の規制対象となるかどうかも議論の的となっている。