南太平洋の要衝パラオ：ダイビング観光再燃と日米台連携の鍵握る安全保障の要

南太平洋の要衝 パラオ、観光再燃と地政学的な重み—日米台連携の鍵握る親日国

（コロール発 2025年12月5日）

北太平洋西部に位置する島嶼国、パラオ共和国が今、国際的な注目を浴びている。世界最高峰のダイビングスポットとしての評価を確固たるものにする一方、地政学的な要衝として、米中対立の狭間でその戦略的な価値が改めて認識されている。乾季を迎え観光シーズンが本格化する中で、日本との歴史的な絆を基盤としたパラオの多角的な役割と、その持続可能性への挑戦を追う。

乾季到来で観光再燃、直行便就航が追い風に

パラオは現在、乾季の最盛期を迎え、ダイビング愛好家にとって最高のシーズンとなっている。水温21℃、透明度も良好な海況が続き、2025年のマリンダイビング大賞では「ベストダイビングエリア海外」部門で1位に選出されるなど、その魅力は揺るぎない。

特に、ユネスコ世界遺産ロックアイランド近くの「ブルーコーナー」や、マンタとの高確率での遭遇が期待できる「ジャーマンチャネル」など、50を超えるポイントがビギナーから上級者までを惹きつけている。

観光客の誘致に向けたインフラ整備も進む。2025年10月29日にはユナイテッド航空による直行便が就航し、成田、中部、関西、福岡の各空港からのアクセスが大幅に改善された。これは、日本のダイバー層にとって朗報であり、コロナ禍を経て落ち込んでいた観光需要の回復に大きな追い風となっている。観光収入はパラオ経済の柱であり、日本からの訪問客増加は、同国の経済安定に不可欠だ。

「第2列島線」上の要衝、安全保障の要

観光の側面と並行し、パラオの地政学的な重要性は近年急速に高まっている。同国は、中国が主張する「第2列島線」上に位置し、西太平洋の海上交通路（シールート）の監視・防衛において極めて戦略的な位置を占める。

パラオは1994年の独立以来、米国と「自由連合盟約（Compact of Free Association: COFA）」を締結しており、安全保障・国防の権限を米国が担っている。米国はCOFAに基づき経済援助を提供する一方、同地域への独占的な軍事的アクセスを確保し、太平洋におけるプレゼンス維持を図っている。天然の良港であるマラカル湾は、米軍の艦艇や原子力潜水艦の寄港地としての利用可能性も指摘されており、軍事的な価値は計り知れない。

さらに、パラオは太平洋島嶼国の中でも数少ない台湾との正式な外交関係を維持している国の一つであり、米国、日本、台湾による連携強化の重要な接点となっている。中国の影響力拡大を警戒する中で、パラオは日米豪からの海上監視能力強化やインフラ整備支援を受け入れ、地域の安定化に貢献している。

海洋保護先進国としての挑戦：サンゴ礁と気候変動

パラオは、その美しい自然とは裏腹に、気候変動の影響を最も受けている国の一つである。大規模なサンゴ礁の白化現象や自然災害に直面する中で、パラオは世界でも稀に見る厳格な海洋保護政策を推進してきた。

同国は、ヘレンリーフサンゴ礁管理計画（HRRMP）に基づき、コミュニティ主体の管理と徹底した法執行により、違法漁業を抑制し、魚類バイオマスの回復に成功している。また、日本の国際協力機構（JICA）などの支援を受け、陸からの土砂流出対策やマングローブ林の保全を統合的に進め、沿岸生態系全体の健康維持に努めている。

琉球大学の研究では、ニッコー湾のサンゴが高水温・高CO2環境に耐性を持つことが示唆されるなど、科学的知見に基づいた適応策の開発も進められており、海洋保護先進国としての地位を固めている。

日本との深い歴史的絆、現代に生きる「親日国」の証

パラオと日本との関係は、200年以上の歴史に遡るが、最も深く結びついたのは第一次世界大戦後の日本統治時代（1922年～1945年）である。日本は南洋庁を設置し、学校や病院、道路、港湾などのインフラ整備を積極的に行い、経済発展に貢献した。

この統治時代の遺産は、現代のパラオ社会に深く根付いている。パラオ語には多くの日本語の借用語が残存し、「加藤」や「中村」といった日本人の姓を持つパラオ人も少なくない。こうした歴史的背景と相互尊重の精神から、パラオは世界でも有数の親日国として知られている。

現代においても、両国は国連などの国際舞台で協調し、経済協力や技術支援を通じて緊密な関係を維持している。

観光、安全保障、環境保護のいずれの側面から見ても、パラオは太平洋地域において極めて重要な役割を担っている。日本にとって歴史的・文化的に最も近い島嶼国の一つとして、その持続可能な発展と地域の安定への貢献が期待されている。（了）