2026年1月12日、日本は政治、スポーツ、そして社会の各分野で新たな転換期を迎えています。本日のニュースを振り返ると、未来への展望と過去の継承、そして足元で起きている数々の課題が複雑に絡み合う姿が浮かび上がってきます。
政治と社会の鼓動：2026年の戦略と地域の選択
2026年政局の幕開けとして注目されたのが、NHK「日曜討論」での党首激論です。高市首相をはじめ与野党11党首が集結し、次期衆院選を見据えた生存戦略が鮮明となりました[1]。一方、地方行政では前橋市長選挙が投開票を迎え、市政の信頼回復と「再出発」の是非を有権者が下すことになります[10]。
生活に直結する動きとしては、2026年度の給付金ガイドが公開され、物価高騰対策や子育て支援策の具体化が進んでいます[37]。また、イケア・ジャパンが新生活キャンペーンを開始するなど、春の商戦も本格化しています[44]。
伝統の継承とエンターテインメントの輝き
文化・芸能面では「継承」がキーワードとなっています。大相撲初場所では、伝統の四股名を継いだ小兵力士・藤ノ川が新星として土俵を沸かせ[3]、砂かぶり席にはデヴィ夫人ら著名人も姿を見せるなど華やかな開幕となりました[17][33]。
ドラマ界では、佐々木希が整形ベビーシッターという異色の役で復讐劇に挑むほか[5]、穂志もえかと常盤貴子が京都の伝統美を紡ぐ人気シリーズが始動します[21]。また、プロフィギュアスケーターの鈴木明子は、摂食障害を乗り越えた経験を次世代に伝え続けており[20]、アニメ界では井上和彦が『葬送のフリーレン』第2期で「南の勇者」を演じることが決定し、ファンの期待を高めています[27][26]。
往年のスターへの郷愁も絶えず、昭和を駆け抜けた淡路恵子の波乱の生涯や[28]、1971年の爆弾事件に関わる梶原譲二氏の逃亡生活の真実が、時を経て改めて語られています[45]。
スポーツの情熱とアスリートの覚悟
アスリートたちは大きな決断の時期を迎えています。フィギュアスケートの坂本花織は、2026年ミラノ・コルティナ五輪を最後に現役を退く意向を表明[12]。バスケットボール皇后杯では、今季限りでの引退を決めている宮崎早織がENEOSを優勝に導き、有終の美を飾りました[32]。
海外に目を向けると、サッカー日本代表の活躍が目立ちます。リーズの田中碧がFAカップで勝ち越しゴールを決めれば[30]、アヤックスに移籍した板倉滉は守備の要として高い評価を得ています[13][18]。アーセナルも快勝し、カップ戦の熱狂が続いています[38][36]。
災害・インフラの課題と進化
平穏な日常の裏で、深刻な火災も相次いでいます。山梨県上野原市の山林火災は発生4日目も鎮火のめどが立っておらず、神奈川や群馬でも同様の火災が発生し自衛隊が派遣される事態となっています[41][43]。
インフラ面では、名鉄名古屋駅の再開発が建設費高騰により白紙化されるという衝撃的なニュースが入りました[6]。東武東上線の人身事故による混乱も重なり、都市開発と運行の安定化という難題が浮き彫りになっています[19]。一方、モビリティの未来としてキャデラックが日本でのEV攻勢を強めるなど、変化の兆しも見られます[9][23]。
地域の光と未来への挑戦
悲しいニュースがある一方で、希望の光も灯ります。阪神・淡路大震災から31年を迎える神戸では、「神戸ルミナリエ」の開催が決定しました[34]。佐渡島も世界遺産登録後初の冬を迎え、観光の活性化に力を入れています[11]。
個人の再起をかける動きも活発です。不祥事を経験した渡部建はグルメとデジタルを武器に「第二の人生」を歩み[22]、三崎優太氏は「既得権益との対決」を宣言[4]。それぞれの場所で、新しい形での社会貢献や自己実現を模索する姿が見て取れます[35][16][40][14][15][39][24][25][42][46][2][7][8][31]。
冬の寒さの中、2026年の日本は伝統を重んじつつも、避けて通れない社会課題や個々の変革に向き合おうとしています。
ニデック、EV戦略を「量」から「質」へ転換 1,500億円の構造改革で最高益更新へ
ニュース要約: 精密モーター大手のニデックは、収益性を最優先する経営に舵を切り、2026年3月期も最高益更新を見込む。EV用E-Axleは収益改善を優先し、「量」から「質」へ戦略を転換。1,500億円規模の構造改革で利益率9%台への回復を目指す。
ニデック、利益重視へ舵切りで「過去最高益」を連続更新へ
——EV用E-Axleは収益性改善を優先、1,500億円規模の構造改革断行
精密モーター大手のニデック（Nidec、6594）が、収益性を最優先とする経営戦略への転換を鮮明にしている。2025年3月期に過去最高の業績を達成した同社は、続く2026年3月期も最終利益2,000億円を見込み、2期連続で最高益を更新する見通しだ。売上高はほぼ横ばいとなるものの、利益率の改善と強固な財務基盤の構築に注力する姿勢は、市場の評価を集めている。
利益率9%台へ回復、短期的な課題も露呈
2025年3月期の実績は、売上高が2兆6,070億円（前期比11.1%増）、営業利益が2,402億円（同48.4%増）と大幅な増益を達成した。特に、AIデータセンター向け製品や、収益性の改善が進んだ車載事業が業績を牽引し、営業利益率は9.2%に向上した。
今期（2026年3月期）の業績予想では、売上高は前期並みの2兆6,000億円を見込む一方、営業利益は2,600億円（8.2%増）と、利益面での成長が続く。これは、数年来の課題であった収益構造の改善が着実に進んでいることを示唆する。
しかし、足元の状況を見ると、短期的な課題も垣間見える。2025年7-9月期（第2四半期）では、最終利益こそ前年同期比で増加したものの、売上営業利益率は9.4%から7.2%へと悪化。これは、車載セグメントにおける多額の引当金計上が響いたためであり、利益率の安定化に向けた道のりはまだ続いている。
EV戦略は「量」から「質」へ、中国市場の競争激化に対応
ニデックの成長戦略の中核を担うのが、EV（電気自動車）用駆動モジュール「e-Axle」事業だ。同社は2025年以降をEVの本格普及期と見据え、2030年に売上高10兆円を目指す壮大な目標を掲げている。
技術的な優位性は高く、高性能な第二世代E-Axleが国内外の自動車メーカーから信頼を集めている。しかし、中国市場での価格競争激化という現実を受け、同社は戦略を修正した。従来の「数量重視」から「収益重視」へと舵を切り、一部の投入モデルの計画を白紙に戻すなど、事業計画の見直しを進めている。
これは、EV市場が急速に変化する中で、単なるシェア拡大ではなく、グローバルな生産体制によるスケールメリットを最大限に活かし、高い利益率を維持することを最優先する経営判断と見られる。
大規模な構造改革と新体制の確立
業績の「質」を高めるため、ニデックは大規模な構造改革にも着手している。2025年4月からは新たなCxO体制を導入し、執行役員のスリム化を実施。経営の仕組み化とグローバル体制の真の転換を急ぐ。
改革の焦点はコスト削減だ。約250ある生産事業所のうち、小規模拠点の統廃合を進めるとともに、製造間接部門の人員削減を伴う大規模なコスト改革を計画。変動費1,000億円、固定費500億円、合計1,500億円規模の削減を目指す。
一方で、技術力の源泉を強化するため、「フェロー」や次世代経営者候補の「理事」といった専門職を新設するなど、人材育成にも力を入れている。これは、コスト削減と同時に、将来の成長に必要なコア技術を保持する人材を確保しようという狙いがある。
株主還元策としての「無配」決定、問われる資金戦略
2025年11月14日現在の株価は2,246円近辺で推移しており、市場は利益面での堅調さを評価しつつも、売上高の伸び悩みや成長スピードの鈍化を織り込んでいる状況だ。
ここで注目すべきは、同社が2025年中間配当を無配と決定した点である。期末配当も現時点では未定としており、この配当方針の転換は、今後の資金戦略に大きな影響を与える可能性がある。大規模な設備投資やM&A、あるいは構造改革の費用に資金を集中させる意図が透けて見えるが、投資家に対してその戦略的な意図を明確に示し、理解を得ることが今後の課題となるだろう。
ニデックは、EVという成長ドメインにおいて技術的な優位性を保ちつつ、経営の「量」から「質」への転換を図る正念場を迎えている。この大胆な構造改革が、長期的な株主価値向上につながるかどうかに、今後も市場の熱い視線が注がれることになる。