ニデック、利益重視へ舵切りで「過去最高益」を連続更新へ

——EV用E-Axleは収益性改善を優先、1,500億円規模の構造改革断行

精密モーター大手のニデック（Nidec、6594）が、収益性を最優先とする経営戦略への転換を鮮明にしている。2025年3月期に過去最高の業績を達成した同社は、続く2026年3月期も最終利益2,000億円を見込み、2期連続で最高益を更新する見通しだ。売上高はほぼ横ばいとなるものの、利益率の改善と強固な財務基盤の構築に注力する姿勢は、市場の評価を集めている。

利益率9%台へ回復、短期的な課題も露呈

2025年3月期の実績は、売上高が2兆6,070億円（前期比11.1%増）、営業利益が2,402億円（同48.4%増）と大幅な増益を達成した。特に、AIデータセンター向け製品や、収益性の改善が進んだ車載事業が業績を牽引し、営業利益率は9.2%に向上した。

今期（2026年3月期）の業績予想では、売上高は前期並みの2兆6,000億円を見込む一方、営業利益は2,600億円（8.2%増）と、利益面での成長が続く。これは、数年来の課題であった収益構造の改善が着実に進んでいることを示唆する。

しかし、足元の状況を見ると、短期的な課題も垣間見える。2025年7-9月期（第2四半期）では、最終利益こそ前年同期比で増加したものの、売上営業利益率は9.4%から7.2%へと悪化。これは、車載セグメントにおける多額の引当金計上が響いたためであり、利益率の安定化に向けた道のりはまだ続いている。

EV戦略は「量」から「質」へ、中国市場の競争激化に対応

ニデックの成長戦略の中核を担うのが、EV（電気自動車）用駆動モジュール「e-Axle」事業だ。同社は2025年以降をEVの本格普及期と見据え、2030年に売上高10兆円を目指す壮大な目標を掲げている。

技術的な優位性は高く、高性能な第二世代E-Axleが国内外の自動車メーカーから信頼を集めている。しかし、中国市場での価格競争激化という現実を受け、同社は戦略を修正した。従来の「数量重視」から「収益重視」へと舵を切り、一部の投入モデルの計画を白紙に戻すなど、事業計画の見直しを進めている。

これは、EV市場が急速に変化する中で、単なるシェア拡大ではなく、グローバルな生産体制によるスケールメリットを最大限に活かし、高い利益率を維持することを最優先する経営判断と見られる。

大規模な構造改革と新体制の確立

業績の「質」を高めるため、ニデックは大規模な構造改革にも着手している。2025年4月からは新たなCxO体制を導入し、執行役員のスリム化を実施。経営の仕組み化とグローバル体制の真の転換を急ぐ。

改革の焦点はコスト削減だ。約250ある生産事業所のうち、小規模拠点の統廃合を進めるとともに、製造間接部門の人員削減を伴う大規模なコスト改革を計画。変動費1,000億円、固定費500億円、合計1,500億円規模の削減を目指す。

一方で、技術力の源泉を強化するため、「フェロー」や次世代経営者候補の「理事」といった専門職を新設するなど、人材育成にも力を入れている。これは、コスト削減と同時に、将来の成長に必要なコア技術を保持する人材を確保しようという狙いがある。

株主還元策としての「無配」決定、問われる資金戦略

2025年11月14日現在の株価は2,246円近辺で推移しており、市場は利益面での堅調さを評価しつつも、売上高の伸び悩みや成長スピードの鈍化を織り込んでいる状況だ。

ここで注目すべきは、同社が2025年中間配当を無配と決定した点である。期末配当も現時点では未定としており、この配当方針の転換は、今後の資金戦略に大きな影響を与える可能性がある。大規模な設備投資やM&A、あるいは構造改革の費用に資金を集中させる意図が透けて見えるが、投資家に対してその戦略的な意図を明確に示し、理解を得ることが今後の課題となるだろう。

ニデックは、EVという成長ドメインにおいて技術的な優位性を保ちつつ、経営の「量」から「質」への転換を図る正念場を迎えている。この大胆な構造改革が、長期的な株主価値向上につながるかどうかに、今後も市場の熱い視線が注がれることになる。