村田製作所、今期純利益3960億円へ上方修正　MLCCに約1兆円投資　株価は決算後も下落

電子部品大手の村田製作所（6981・東証プライム）は10月30日、2027年3月期の連結業績予想を上方修正するとともに、主力の積層セラミックコンデンサー（MLCC）について2026年度から2030年度までの5年間で総額約1兆円を投じる生産能力拡大計画を発表した。AI（人工知能）サーバーを中心とするデータセンター関連部品の需要増加が背景で、売上収益、営業利益、純利益はいずれも過去最高を見込む。

国際会計基準（IFRS）に基づく親会社の所有者に帰属する当期利益は、従来予想の3380億円から3960億円へ引き上げられた。前期比では69.3％増となる計画で、売上収益は2兆1100億円から2兆2600億円へ、営業利益は4300億円から5200億円へそれぞれ増額された。

きっかけとなった同日発表の上期（2026年4〜9月）決算は、売上収益が前年同期比20.8％増の1兆907億円、営業利益が同48.9％増の2459億円、最終利益が同40.6％増の1861億円で、上期として売上収益と営業利益が過去最高を更新した。最終利益は従来の上期予想を約252億円上回った。円安が追い風となったものの、為替影響を除いても売上収益は同14.2％増、営業利益は同30.7％増と実需の拡大が業績を支えた。

特に目立つのはデータセンター関連の伸びだ。上期の関連売上収益は1649億円と、前年同期の817億円から101.8％増加し、連結売上に占める割合も9.1％から15.1％へ上昇した。通期の同関連売上予想は3706億円から4250億円へ引き上げられている。ただし、この区分にはAIサーバーだけでなく汎用サーバーや関連機器も含まれる。

上方修正の中心は、生産量の増加に伴う操業度改善とされる。通期営業利益の修正額900億円のうち、為替影響を除く増額分は852億円で、下期の為替前提は1ドル＝155円のまま据え置かれた。通期営業利益率は従来計画の20.4％から23.0％へ改善する見通しで、7〜9月期の実績も25.1％と前年同期の21.3％から改善した。

中長期戦略として明らかにされたMLCC投資は、建物投資約3500億円、生産設備投資約6500億円の構成で、国内の新生産棟3棟と海外2拠点で生産体制を整備し、投資は2028年度以降に本格化する。2030年度のMLCC売上高を2025年度の約0.9兆円から2倍以上に引き上げる目標を掲げた。資金は原則営業キャッシュフローで賄い、1500億円の自社株買いと年間配当予想は当初方針どおり維持する。また10月28日にはアクセンチュアと3年間の戦略的パートナーシップを締結し、製造現場でのAI活用も進める。

一方、株式市場の反応は複雑だった。村田製作所の株価は30日前場に大きく下落し、午前10時過ぎには前日比約10％安となる場面もあった。日経平均が大幅に下落するなか、上方修正の内容にかかわらず利益確定売りが優勢となったとみられる。午後2時の決算発表後には下げ幅を縮めて一時前日比221円安の6669円まで戻したが、終値は6358円と前日終値6890円比532円安、約7.7％の下落で取引を終えた。

新たな純利益予想はQUICKコンセンサスの予想平均（3689億円）を約7％上回っている。今後の焦点は、受注の持続性と、増産投資に伴う固定費・減価償却費の増加とのバランスだ。長納期案件の増加や一部用途での前倒し受注への懸念もあり、AI需要の拡大が業績をどこまで持続的に支えるかが問われる。