11月5日午前10時に緊急地震速報の全国訓練　気象庁が参加方法を案内　誤報騒動後に関心集中

気象庁は11月5日（木）午前10時ごろ、緊急地震速報の全国的な訓練を実施する。国の機関、地方公共団体、学校、民間企業のほか個人も参加対象で、訓練用の緊急地震速報を見聞きした際に、速やかに安全な場所へ移動するなど、それぞれの場面に応じた身の安全を確保する行動を行う内容となっている。「緊急地震速報 訓練」の検索が増えているのは、自治体が防災行政無線などで訓練放送の案内を始めたことや、緊急地震速報をめぐる動きが相次いだことに加え、11月5日の「世界津波の日」が近づいていることが背景とみられる。

気象庁によると、緊急地震速報は見聞きしてから強い揺れに襲われるまでの時間がごくわずかで、その短い時間に慌てず身を守る対応をとるには日頃からの訓練が重要だという。訓練では、気象庁がJアラート経由の自治体や民間の配信事業者のうち参加を計画する機関に対し、震源要素が異なる複数の訓練用緊急地震速報を短時間で連続配信する。ただし、テレビ・ラジオ（一部のコミュニティFMなどを除く）や携帯電話・スマートフォンの緊急速報メールでは訓練用の緊急地震速報は流れず、登録した自治体の防災メールや利用中のアプリによっては「訓練」と明記された速報が流れる場合がある。訓練は気象・地震活動の状況によって急きょ中止されることもあり、自治体や職場の案内で放送の有無を確認することが求められている。

気象庁は、緊急地震速報を見聞きした際は「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことが基本だと案内している。頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所へ避難する行動を約1分間行う「シェイクアウト訓練」も紹介されており、当日参加できない場合は都合のよい日時に訓練動画を利用して実施することもできる。防災の専門家の間では、普段いる場所で机の下に物が置かれていないか、背の高い棚や窓から離れられるかを確認し、「この場面でこう動く」を具体的にイメージしておくことの大切さが指摘されている。

緊急地震速報への関心が高まった背景には、10月16日の誤報騒動もある。気象庁は同日午後0時40分、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震について、震源を誤った上でマグニチュード9.9と過大に推定し、北海道から東海地方にかけて緊急地震速報の警報を発表。約8分後に取り消した。警報の取り消しは初めてで、同庁は3回にわたる記者会見で謝罪し、実際には北海道函館市で震度1を観測しただけだったと説明した。最も近い観測点が震源から約1200キロ離れていたため推定が困難だったとされ、同庁は「発表された場合は引き続き身を守る行動をとってほしい」と呼びかけている。

通信環境にも変化があった。ソフトバンクは、サイバー攻撃を受けたことによるシステム点検のため緊急メンテナンスとして配信を停止していた災害関連の速報メールについて、10月25日、気象庁の緊急地震速報と津波警報の配信を再開すると発表した。携帯キャリアを経由する緊急地震速報の受け止め方への関心も高まっている。

11月5日の訓練にあたっては、家庭や職場で家具の固定や落下物対策を確認し、訓練後に取れなかった行動とその原因を家族や同僚と振り返ることが推奨されている。訓練だからと油断せず、実際に強い揺れを感じたり本物の緊急地震速報を見聞きしたりした際には、身を守る対応を優先することが気象庁からも呼びかけられている。