メタプラネット株価暴落の構造：BTC戦略の光と影、増資懸念と来週の見通し

【深度分析】(株)メタプラネット（3350）株価「暴落」の構造：BTC戦略の光と影、増資懸念と市場の変質

1. 導入：高値から8割超急落、メタプラネット株価が示す市場の変節

「ビットコイン連動株」として一時は市場の注目を浴びた**(株)メタプラネット（3350）の株価が、構造的な要因により大幅な調整局面を迎えている。2025年11月21日、同社株価は前日比7.75%安の357円で取引を終え、年初来高値1,930円（6月）から8割以上も下落する暴落**水準を記録した。

かつてはビットコイン（BTC）価格の上昇期待のみで買われていた同社のstocksは、現在、増資懸念や特定のファンドによる売却圧力といった企業固有のリスクに晒され、その性格を大きく変容させている。この急落の背景には何があり、市場は来週の株価見通しをどう見ているのか、そして個人投資家はNISA枠でこのボラティリティにどう向き合うべきか。詳細な分析を進める。

2. 株価暴落の複合的要因：ビットコイン連動からの逸脱

(株)メタプラネット株価の急落は、単なるビットコイン価格の調整だけでは説明できない複合的な要因が絡み合っている。

(1) EVO FUNDによる需給悪化と増資懸念

株価下落の決定的な要因の一つとして指摘されているのが、EVO FUNDによる大量の株式売却である。同ファンドは、MSワラント（行使価額修正条項付き新株予約権）を活用し、高値圏で取得した株式を市場に放出し続けた。これにより、株価は加速度的に下落し、投資家の間には「株式希薄化」に対する強い懸念が残った。

(2) ビットコイン価格の軟調と連動性の変化

同社は「ビットコイン財務戦略」を掲げ、2025年10月時点で30,823BTCを保有するに至っている。保有量の増加は本来、BTC上昇時の恩恵を最大化するが、米国規制リスクなどによりBTC価格が調整局面に入ると、同社株価も連動して下落した。さらに、需給悪化が加わった結果、好決算（11月13日発表）でさえも利益確定売りの材料となり、株価は下落を止められなかった。

3. ビットコイン戦略の深化と資本政策の攻防

市場の信頼回復を目指し、(株)メタプラネットは積極的な資本政策と事業展開を打ち出している。

11月20日に発表された資本政策では、新株予約権の買い取り消却による希薄化リスクの軽減や、第三者割当によるB種種類株式の発行（約212億円）による大規模な資金調達が決定された。この調達資金の大部分は、さらなるビットコインの追加購入に充当される計画だ。

この動きは、同社がビットコイン保有による資産価値の向上を最優先課題としていることを明確に示している。また、ビットコイン収益活動に特化した米国子会社の設立は、収益の可視性を高め、国際的な信用獲得を目指す意図が見える。

同社の株価は、保有する暗号資産価値に対する市場評価を示す「mNAV」が一時1.00に回復するなど、割安感は是正されつつある。しかし、資本政策の実行に伴う複雑さや、ビットコイン価格のボラティリティそのものが、依然として投資家にとって大きなリスク要因となっている。

4. 週末の株価振り返りと来週の株価見通し

週末の株価振り返りとして、11月21日の**(株)メタプラネット（3350）**の動向を見ると、始値365円、安値351円、終値357円と、一日の値幅は比較的小さかったものの、前日比での下落率は-7.75%に達した。出来高は約2,150万株と高水準を維持しており、損切りと押し目買いが激しく交錯している状況を示している。

チャート上では、400円台のサポートラインを割り込んだことで、テクニカル的には弱気相場が継続している。市場関係者からは、短期的に300円台前半での底打ちを探る展開が予想されており、来週の株価見通しは依然として警戒感が強い。しかし、もし短期移動平均線である700円台を明確に突破できれば、相場反転の可能性も視野に入ってくるが、現在の水準からは乖離が大きい。

5. NISA時代の高ボラティリティ銘柄との向き合い方

(株)メタプラネットのような高ボラティリティ銘柄をポートフォリオに組み込む際、NISA（少額投資非課税制度）の活用法が重要となる。

専門家は、NISAの非課税メリットを最大限に享受しつつ、暴落リスクを管理するために、「成長株投資枠」と「積立投資枠」の併用を推奨する。

• 成長株投資枠: メタプラネットのような急成長（あるいは急落）リスクを伴うstocksを配分し、長期的な値上がり益を狙う。
• 積立投資枠: 低ボラティリティのインデックスファンドやETFに毎月積立てを行い、市場全体の下落時にも安定的な資産形成を継続する。

投資家は、同社のビットコイン戦略の成否と、継続的な増資リスクを常に注視し、リスク許容度を超えない範囲での投資判断が求められる。企業固有リスクが顕在化した今、投資の軸足を「夢」から「実体」へとシフトさせることが、安定したリターンを得るための鍵となるだろう。