小池百合子都知事、次期予算編成で「成長と成熟の両立」掲げる　国政復帰の思惑も

東京都の小池百合子知事が、2026年度予算編成に向けて本格的な準備を進めている。「成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現」を掲げ、中小企業支援や女性活躍推進など多岐にわたる施策を打ち出す方針だ。一方で、自民党内では小池氏の国政復帰を巡る思惑が交錯しており、都知事としての実績と今後の政治的動向に注目が集まっている。

ゼロシーリング継続で財政健全性重視

東京都は今年8月、2026年度予算の見積方針を公表した。小池都知事は「原則としてゼロシーリングを継続する」と明言し、厳しい財政状況下でも効率的な政策運営を重視する姿勢を鮮明にした。一般会計総額は9兆1580億円と前年度比7050億円の増額となる見込みだが、各局の予算要求には厳格な見直しが求められる。

予算編成の基本テーマは「すべての人が輝く東京の未来を切り開く予算」。不確実性の高い社会情勢の中で、持続可能な財政運営と政策拡充のバランスをいかに取るかが最大の課題となっている。

中小企業支援に800億円増額

小池氏が特に力を入れるのが、都内企業の99%を占める中小企業への支援策だ。知事就任以来、中小企業対策予算を約2割、金額にして800億円増強してきた実績がある。

次期予算では、賃上げ支援補助金の拡充や生産性向上のための設備投資支援を柱に据える。賃上げに積極的な企業への優遇税制導入も検討されており、企業の競争力強化と労働者の生活支援を両立させる狙いだ。

さらに「GXイノベーション促進支援ファンド」の新設も予定されている。スタートアップやクリエイターへの支援を通じて、グリーン・デジタル分野での経済多様性を高める戦略である。

共生社会実現へ女性活躍推進

もう一つの重点分野が「共生社会の実現」だ。小池氏は女性管理職比率の向上や男女間賃金格差改善促進事業など、女性活躍推進策を新たに打ち出す。地域見守り拠点等の整備促進事業も新規事業として立ち上げ、高齢者支援にも注力する方針だ。

待機児童問題では一定の成果を上げている。2016年4月に8466人だった待機児童数は、2023年4月には286人まで減少。都内40自治体でゼロを達成した。ただし、当初掲げた「7つのゼロ」公約のうち、電柱ゼロや満員電車ゼロなど多くが未達成のまま残されており、都民からの評価は分かれている。

国政復帰を巡る自民党内の思惑

小池氏の政治的動向で注目されるのが、2026年以降の国政復帰の可能性だ。岸田首相の任期が2025年10月の自民党総裁選で終了する時期が重要な転機となるとの見方が強い。

自民党内では「ポスト岸田」候補が限定的で、小池氏への期待と警戒が交錯している。参院選での自公の過半数割れが現実味を帯びる中、小池氏の応援演説を「最後の切り札」と位置づける声もある。一方で、2016年の「希望の党」結党による政権交代の危機を「悪夢」として記憶する自民党幹部からは、警戒論も根強い。

側近によれば、小池氏の目標は「女性初の総理になること」だという。選挙での求心力と政策能力への評価のギャップが指摘される中、今後の動向が注視される。

都政と国政、二つの舞台で小池百合子氏の挑戦は続く。