スタジアム整備めぐり波紋――ブラウブリッツ秋田と秋田市、Jリーグとの溝浮き彫りに

秋田市の沼谷純市長とJリーグ、そして地元Jクラブ「ブラウブリッツ秋田」との間で、新スタジアム整備をめぐる認識の隔たりが鮮明になっている。2026年1月現在、整備規模や財源負担の在り方について三者の合意形成は道半ばで、むしろ対立が表面化している状況だ。人口減少と財政制約に直面する地方都市において、プロスポーツクラブの拠点整備に公費をどこまで投じるべきか――秋田が直面する課題は、全国の地方都市に共通する問いでもある。

「志が低い」発言が引き金に

事の発端は、Jリーグ側が秋田市の新スタジアム整備案に対し「最大1万人規模では志が低い」と指摘したことだった。J1ライセンス基準を見据え、1万5000人規模のスタジアム整備を求めるJリーグに対し、沼谷市長は記者会見で強く反発した。

「秋田市のオーナーは秋田市民です。『志が低い』という言葉は秋田市民に対するものであり、Jリーグ側にその自覚がないとすれば、極めて常識がなさすぎる」

沼谷市長はさらに踏み込んだ。「こうした態度でJリーグ側が臨むのであれば、秋田市としては1円も出せない」。公費投入を既定路線とする前提そのものに、市長はノーを突きつけた形だ。

市長の基本姿勢――「改修優先」「税金投入最小限」

沼谷市長は2024年4月の市長選時から、新スタジアム建設には慎重な立場を貫いている。政見放送では「市民の税金で公設スタジアムを整備するなら、今ある公設のASPスタジアムの改修による整備を再度検討し、可能なら改修で整備する。それをリーグに認めてもらうことは十分可能だと考えている」と述べていた。

1973年生まれ、母子家庭で育った経験を持つ沼谷氏は、秋田大学教育学部卒の元教員。人口減少への危機感を前面に出し、「30万人を割った秋田市を再び30万人台へ戻したい」との公約を掲げる。子育て世代支援や教育施策を重視する市長にとって、大型スタジアムへの多額の市税投入は優先順位の上位には位置しない。

市議会では新設と改修の両案を調査する費用として約2636万円が可決されたものの、市長は1万5000人規模での整備は「不可能」との見解を崩していない。ブラウブリッツ側が「公設」や「税金投入」を当然視しているとすれば、それは違う――市長のこの発言は、クラブ側にも民間負担を含めた新しい財源スキームの検討を迫るものだ。

ブラウブリッツ秋田の立場――クラブの未来と地域貢献

一方、ブラウブリッツ秋田はJ2クラブとして将来的なJ1昇格を視野に入れ、基準を満たすスタジアムの必要性を訴える。クラブは秋田県全域をホームタウンとし、秋田市・由利本荘市・にかほ市・男鹿市を中心に、潟上市も加えた広域的な地域密着活動を展開している。

2025シーズンは1試合平均入場者数、最多入場者数ともに過去最多を記録した。秋田商工会議所との共同調査では、県外来場者の6割近くが秋田に1泊以上滞在し、飲食店や観光地に一定の経済効果をもたらしたことが確認されている。2022年シーズンの経済波及効果試算では、直接消費額約24億6300万円、全国の波及効果は約51億3700万円とされる。

クラブは新スタジアムを「地域の経済的・文化的・社会的意義を持つ公共施設」と位置付け、秋田市・秋田県との密接な連携を強調する。2026年2月から始まる明治安田「百年構想リーグ」では、EAST-Aグループに所属し、ベガルタ仙台や湘南ベルマーレなどと対戦する。新リーグフォーマットは東北・北関東をまたぐ交流戦を増やし、観光振興や交流人口増加に寄与する可能性を秘めている。

クラブは中心市街地の「エリアなかいち」で新体制発表会を開催し、ホームゲームでは地元飲食事業者の出店説明会を実施するなど、まちづくり政策との連動を意識した活動を続けている。

企業の反応――期待と戸惑い

地元企業トップを対象にした懇談では、資金協力への期待と現実のギャップが浮き彫りになった。ある企業幹部は「ブラウブリッツというチームを存続させるかどうかと同じ議論。これを失うことは秋田県の子どもにとって大きな損失」と述べ、地域の将来や人材育成の観点から支援の必要性を訴えた。

別の企業はプロバスケットボール「秋田ノーザンハピネッツ」やプロ野球独立リーグ「ノーザンブレッツ」の選手を社員として雇用し、スポーツを通じた地域貢献を実践している。CSR(企業の社会的責任)としてのスポーツ支援は一定の広がりを見せているが、多くの企業は「協力したいが、具体的な金額が不透明」として検討段階にとどまっている。

同時期に新県立体育館の工事も本格化しており、複数のプロスポーツ拠点整備が並行する秋田では、企業の負担余力にも限界がある。

学術的視点――経済効果の冷静な評価

秋田大学の萩原史朗氏はスタジアム新設の経済波及効果に関する研究で、「一般に公表されるJリーグ試合開催の経済波及効果は過大推計になりがち」と指摘する。自治体のスポーツ政策を批判的・学術的に検証する視点は、巨額の公費投入を伴う意思決定において不可欠だ。

ブラウブリッツ秋田の決算概要では、観戦だけでなく県内観光も楽しむ来場者が多く、Jリーグが地域経済に効果を与えていると実感したとしつつ、練習場・クラブハウス整備完了による選手流出の抑制やスポンサー収入増を期待している。インフラ整備を通じたクラブ基盤強化と地域経済の関係強化は、持続可能なモデル構築の鍵となる。

今後の焦点――規模、財源、場所

現在、協議の焦点は三つに絞られる。第一に規模――1万人か、それ以上か。第二に財源――公設・税金投入を前提とするのか、市・県・民間の負担割合をどう設計するか。第三に場所――既存のASPスタジアム改修で行くのか、外旭川地区など新しい場所に新築するのか。

沼谷市長は「ASPスタジアム改修案をJリーグに認めさせる」ことを選択肢として提示しているが、Jリーグ側がどこまで基準の柔軟運用を受け入れるかは不透明だ。一方で、2031年7月供用開始というスケジュールは遅らせないとの方針も示されており、時間的な制約も厳しい。

県としての関与余地も問われる。広域集客施設としての位置づけや県の補助金スキームが整えば、秋田市の負担は軽減される可能性がある。

地方都市とプロスポーツの未来

秋田の事例は、地方都市がプロスポーツクラブとどう向き合うべきかという普遍的な問いを投げかけている。スポーツツーリズムによる交流人口増加、若年層の定着、地域アイデンティティの醸成――その価値は数字だけでは測れない。しかし、人口減少と財政制約が続く中で、「志」だけで大型投資を正当化することもできない。

ブラウブリッツ秋田は2026シーズンに向け、DF飯泉涼矢、DF長井一真らを完全移籍で獲得し、守備の再構築を進めている。百年構想リーグという新たな枠組みの中で、チームは守備機能の回復を図る。一方で、クラブの未来を支える拠点整備は宙に浮いたままだ。

沼谷市長、Jリーグ、ブラウブリッツ秋田――三者の溝を埋めるためには、市民、企業、県を巻き込んだ幅広い対話と、冷静な費用対効果の検証が不可欠だ。秋田の選択は、地方都市におけるスポーツと行政の関係性を再定義する試金石となる。