2026年11月1日のニュースまとめ(200件)
社会・政治・経済
3日投開票の米中間選挙は下院奪還が有力[19]、支持率37%のトランプ氏が遊説を二転三転[79]。福岡市長選は現職不在で新人13人の混戦[21]。年末調整は基礎控除引き上げ[9]、控除見直しで節税も[127]。電気料金は7社で過去最高[156]、住宅ローン金利も高止まり[107]。スポットワーク頼み低所得若者の実態[15]。ブルームバーグが赤プリ跡地売却報道[102]、アンソロピックが史上最大級IPO[191]。第2青函トンネル構想が動く[80]。介護現場の9割超が物価高を実感[44]、訪問介護は過疎地の移動費反映へ[39]。保育士養成施設が初減少[69]、650校中68校が募集停止[129]。防災庁の緊急要請で「大地震予知」デマ[154]。株主優待の権利確定月[113]、「あるじゃん」の相場検証[110]。李琴峰さんがアウティング訴訟で勝訴し市議に賠償命令[157]。
事件・災害
小樽・奈良で死体遺棄の再逮捕相次ぐ[5]。正倉院展開幕、宝物60件[59]。富士山の初冠雪は28日遅れ[140]、北日本に10年に一度級の低温情報[187]。エルニーニョ過去最大で暖冬見込み[125]。2日は全国で雨、北海道は雪の恐れ[40]。台風31号は小笠原沖北上[90][108]。三重沖M6.1の深発地震、福島震度3[81][142]。クラブツーリズムで432万件流出の恐れ[25]、ANAも不正アクセス[73]、佐賀大はランサムウェア被害[122]。米死刑囚が執行生き延び心境告白[84]、王太子妃の実兄が提訴[136]、中国調査船が海底ケーブル探査か[89]。工藤会で15年ぶりトップ交代[124]。旭川でトンネル衝突事故も交通事故死者は過去最少[30]。スウェーデン王女のジュエリーがオークション出品[2]。柳沢正史教授が睡眠時間の真実を解説[34]。喜多方のしょうゆコンクールはAI疑惑で公開中止[185]。
スポーツ
天皇賞・秋はダノンデサイルが大外からV[4]。2強のマスカレードボール[131]とクロワデュノール[177]、注目のレガレイラ[106]は沈み波乱。エリザベス女王杯は登録23頭[49]。ジャパンC外国馬登録22頭[3]、アルゼンチン共和国杯は8日[6]。BCダートマイルはファーザーアドゥV[86]、マイルはルガル11着[123]、ターフはディープモンスター14着[143]、クラシックはフォーエバーヤングが1番人気[159]。柴田善臣氏の引退式[10]、北村友一騎手が落馬負傷[18]。ゴルフは佐久間朱莉が4勝目とノーボギー新記録[32]、桂川有人が2週連続V[43]、山下美夢有が米ツアー連覇へ王手[76]。フィギュアは島田麻央が世界最高点で首位[11][146]、中田璃士もSP首位[172]、宇野・本田組がデビュー4位[120][189]。富山マラソンは西川・守内V[83]、尚巴志マラソンは6063人[58]。駅伝は須磨学園男女同時V[8]、九州学院が新記録4連覇[70]、全日本大学駅伝で早稲田が2冠挑戦[139]。高校サッカーは青森山田30連覇[24]、埼玉は昌平が初戦敗退[82]。野球は伊藤大海がポスティング[35]、床田がFA検討[54]、西岡氏が日本ハム入り[97]、甲斐が楽天へ電撃移籍[99]、巨人は浅野ら6人自由契約[144]。中日・大野雄大が新体制で決意し、同名のDa-iCE大野もTV出演[31]。福田幸之介は戦力外で保留[60]、中村貴浩も戦力外[118]。広島は田中広輔氏がコーチ就任[64]、阪神は矢野謙次氏が打撃チーフ[114]、元山飛優が最年長で秋季C[116]。上原浩治氏がソフトB連覇を「あっぱれ」[57]、高木豊氏が涙と松井巨人に期待[115]。MLBはドジャース4連敗でロバーツ監督去就注目[52]、スクーバル600億円級FA[13]、キケはLA望む[27]、ホワイトソックスがフロント補強し村上交渉焦点[104]、ダルビッシュ復帰をOB予想[192]、ストーンが結婚[138]。F1はハミルトン3年ぶりPP[51]、平川亮が電撃デビュー19番手[161]、ローソンは失格[16]。NBAはロケッツがサンダー快勝[17]、ホーネッツ対シクサーズは接戦[126]。Bリーグは中国ダービー第2戦[71]、バドミントンS/Jリーグ開幕[103]。堤麗斗がTKOで6連勝[65]、ブレイキングダウンは啓之輔とヒロ三河が決勝へ[200]。炎鵬が結婚会見[176]。
海外サッカー
トッテナムが2-0で3連勝[134]、ヴィラとフラムは引き分けで鈴木彩艶がOG[135]。坂元達裕が先制弾でプレミア初ゴール[155][197]、田中碧が先発[175]、ハル対イプスウィッチ[163]。ミランがダービーでインテルを破り[132]、バルサ6発でフリック監督100勝[148]、アトレティコ暫定首位[186]。クラシカー2-2[149]、フライブルク逆転V[153]、マンCがPK戦突破[194]。J1は千葉が福岡に3-0[28]、長崎は東京Vに敗戦[41]。J2は仙台初2連敗も首位[145]、新潟ホーム初黒星[193]、札幌4連勝[78][162]、山形逆転[77]、磐田勝利[195]、いわき逆転[67]、宮崎9戦無敗[72]、今治と甲府はドロー[160]。J3は鹿児島首位死守[66]。松木玖生が2試合連続弾で勝利[56]。藤枝・槙野監督に2試合停止処分[87]。ハヤテベンチャーズ静岡は13選手退団[47]。インドネシアで丸岡が決勝ゴール[158]、クリケットは大接戦[170]。
エンタメ・暮らし・テック
『RYU竜二』公開中[7]、菅田が映画主題歌[26]、『ハナのサンタ』は支援者5名で危機[48]。朝ドラ「ブラッサム」は金子大地[94]、石橋×国仲の親子絆[95]。「あにいもうと」は恋が加速[75]、奈緒が秘密に直面[190]。大河「豊臣兄弟!」は秀長と刀狩令[36]。新人お笑い大賞は豪快キャプテン[20]、M-1は34組発表[169]。紅白司会は堺・二宮・芦田[165]。ウルトラクイズ復活[63]。HANAが武道館配信[152]、アリーナツアー決定[147]。中森明菜がNHK復活放送[188]、山本耕史が芸歴50周年[182]。大野智がバースデーイベント[29]、松本潤が契約満了[33]、中丸雄一が活動再開[55]、東山紀之が復帰濃厚[141]、真剣佑が改名[130][178]。川栄李奈が事件告白[88][112]、米津がグッズ公開[180]。林田アナ双子出産[46]、古賀紗理那が家族公開[62]、平愛梨の息子ダンス[92]、パックンが子ども公開[117]、大場久美子は退院へ[14]。山口達也が闘病講演[42]、石橋貴明の近況[98]、伊東四朗が引退表明[166]、山沖之彦がFAの裏側とカフェ[1]。吉田沙保里が歌手デビュー[91]、&TEAMのKがスニーカー賞[96]。長山洋子が「のど自慢」[12]、肉乃小路ニクヨが代役MC[22]。膳場貴子がGMO会見を整理[45]。吹奏楽コンクール高校の部は金賞6団体[23][128]。森公美子が介護20年を語る[184]。山本里菜が初フォトブック[50]。「Venue101」総集編[109]、神木隆之介が「充電旅」初登場[111]。池ハロ最終日など関東でイベント重なる[164]。アニメ・ゲームは新ライダー・ヴァルツ登場[37]、玩具解禁[61][119]、プリキュア悪役スピンオフ[85]、フォートナイト×ワンピ開幕[38]、「ピクミンデー」制定[93]、ムゲンダイナ再来[199]、モンハンアウトランダーズ攻略[171]、TDL新アトラクション[53]。丸亀製麺半額3回[100]、しまむら×アイカツ[105]、AI「Muse」がEC検索[196]、レトロクルーザー注目[68]、オールドユニクロ高騰[168]、トイザらスはドンキ承継[167]、ガムのマイクロプラスチック[101]。池袋ハロウィンは安全パレード[181]、渋谷は6年ぶり土曜で厳戒[121][179]、伊丹花火大会[74][183]。ISS観測[133]、ボイジャー1号が1光日へ[137]、ウェッブが謎の光[150]。インフルエンザ早流行[151]、地域猫プロジェクト[173]、高宮まりが乗っ取り復旧[174]、ナム・ジュヒョク話題[198]。
介護現場の9割超が物価高を実感 賃上げ「実感なし」7割 27年度改定へ議論
ニュース要約: 介護現場の実態調査で97.8%の施設が物価高の影響を受け、改定後も「賃上げの実感がない」が68.7%に上った。介護団体300人が報酬引き上げを訴える集会を開くなど危機感が広がり、2027年度介護報酬改定で物価・賃金をどう反映するかが焦点となっている。
11月11日の「介護の日」を前に、介護現場を巡る厳しい実態が相次いで明らかになっている。物価高騰と人手不足が経営と現場の両方を圧迫するなか、2027年度の介護報酬改定に向けた議論の行方が、制度の持続可能性を左右する重要な焦点となっている。
介護施設向け冷凍食品を手がけるクックデリ株式会社が10月28日に公表した全国の介護施設従事者を対象とした実態調査によると、物価高騰の影響を実感している施設は97.8%に上り、このうち「深刻な影響がある」は62.7%だった。影響の内容では、日用品・衛生用品の節約や切り替えが71.6%、食材費高騰によるメニュー変更や予算調整が67.2%、光熱費高騰への対応が57.5%と続いた。
賃上げについては、2026年6月の介護報酬改定に伴う賃上げや手当について「実感がない」と回答した施設が68.7%に達し、「十分に実感がある」は3.7%にとどまった。改定による増額分が物価高や運営コストの上昇に相殺されている実態が浮き彫りとなった。調査は9月17日から10月18日にかけて実施され、有効回答数は134人だった。
人手不足を感じている施設は81.4%にのぼり、対策として85.8%が介護記録システムや見守りセンサーなどのデジタルツール、給食業務の外部委託といった「外部ソリューション」を活用していることも分かった。食事関連のソリューション導入は67.9%に達しているが、導入効果を「改善があった」と評価したのは61.9%で、約4割は十分な負担軽減に結びついていない。
こうした現場の切迫感を受け、介護関係17団体は10月7日、東京都千代田区で「STOP!介護崩壊」をテーマに集会を開き、事業者や国会議員ら約300人が参加した。集会では訪問介護事業所から「事業所の経営負担は限界に近づいている」との訴えが相次ぎ、自民党の田村憲久政調会長代行は「物価が上がる中、基本報酬が上がらないことには、人件費の加算だけでは対応できない」と指摘し、「介護が崩壊した時には日本の成長はもうありえない」と強調した。集会は介護従事者の賃金改善や物価動向への毎年の対応を求める決議文を採択した。
制度面では、厚生労働省が4月27日の介護給付費分科会で2027年度介護報酬改定に向けた検討の進め方を示し、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識を明らかにした。物価や賃金の上昇を報酬に適切に反映するかが重要な論点とされ、12月中に基本的な考え方をとりまとめ、来年1月頃に改定案の諮問・答申が行われる見通しだ。
2040年には65歳以上人口がピークを迎え、地域によって高齢化の進み方に大きな差が生じるなか、介護を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。現場の声が報酬改定にどこまで反映されるか、今後の議論が注目される。
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