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2026年1月16日の日本は、政治の大きな転換点からエンターテインメントの華やかな話題まで、激動の様相を呈しています。

■ 政治・経済：高市政権の勝負時と、変容する政党・企業の姿 政治の世界では、内閣支持率78％という異例の追い風を背に、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。36年ぶりの「真冬の総選挙」は2月に実施される見通しで、長期政権の基盤を問う重要な局面となります[6]。外交面ではイタリアのメローニ首相が来日し、次世代戦闘機の共同開発など防衛協力の強化を確認する初の首脳会談に臨みます[39]。

一方で、国内政治の構図も変化しています。国民民主党が「手取り増」を掲げた現実路線で若年層の支持を急伸させているほか[16]、野党統一候補として当選した寺田静参院議員が自民党会派入りを表明し、地元の秋田に波紋を広げています[28]。対照的に、横浜市では山中竹春市長のパワハラ疑惑が現職人事部長の実名告発により浮上し、市政の混乱が懸念されています[44]。

経済界では、AI半導体需要の爆発によりTSMCが過去最高益を記録し[11][25]、国内でもライブ市場の回復により「ぴあ」がV字回復を遂げる[21]など、明るい兆しが見えます。しかし、2026年4月からは防衛財源確保のための段階的なたばこ増税が決定しており、加熱式も含めた値上げが家計を直撃しそうです[8]。併せて、ゼロゼロ融資の返済負担などから「特別な清算」を選ぶ企業の市場退出も加速しており、秩序ある撤退という厳しい現実も浮かび上がっています[15]。

■ スポーツ：WBC連覇への胎動と土俵のドラマ スポーツ界で最も熱い視線が注がれているのは、開幕まで2ヶ月を切ったWBCです。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、大谷翔平選手らメジャー組を含む豪華投手陣を先行発表。東京ドームで開催される予選ラウンドのチケット一般販売も開始され、激しい争奪戦が繰り広げられています[2][10][34]。

大相撲初場所は5日目を終え、関脇・霧島が全勝をキープ。横綱・大ノ里は初黒星を喫したものの、依然として新時代の主軸として優勝争いの中心にいます。平幕では朝乃山が通算400勝という節目を迎え、ベテラン遠藤の安定感も光ります[7][33][40]。なお、引退したばかりの北陣親方（元遠藤）が現役復帰へ意欲を見せるという異例のニュースも飛び込んできました[41]。

■ エンタメ・文化：伝説の再始動と豪華コラボレーション エンタメ界では、BLACKPINKが約2年7カ月ぶりに日本へ凱旋し、東京ドームで16万人を動員する熱狂のステージを披露[5]。アニメ界では『【推しの子】』第3期がついに放送開始となり、復讐に燃えるルビーの物語がファンを惹きつけています[1]。また、サンライズ50周年を記念し、押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作制作が発表され、大きな衝撃を与えています[46]。

ゲーム界では『あつまれどうぶつの森』[32]や『テラリア』[37]の大型アップデート、『モンスターストライク』と『葬送のフリーレン』のコラボ[43]、さらに11周年を迎えた『刀剣乱舞』での新刀剣男士実装など、話題が尽きません[36]。ユニクロのUTでも、集英社100周年を記念して100柄を展開する超大型コラボが告知されています[4][47]。

食のトレンドも見逃せません。名古屋では過去最多150ブランドが集結する「アムール・デュ・ショコラ」が開幕し[3]、マクドナルドでは「きのこの山」と「たけのこの里」が歴史的な共存を果たすマックフルーリーが1月21日に登場します[49]。

■ 社会・技術：忘れてはならない記憶と現代の課題 15日で軽井沢スキーバス転落事故から10年が経ち、遺族が改めて安全への祈りと警鐘を鳴らしました[9]。都内では代々木公園の火災で遺体が発見されるなど痛ましい事件が発生[19]、また「地面師」詐欺に司法書士が関与したとして逮捕される事件も起き、専門職の倫理が問われています[29]。

この他、北アルプス周辺での群発地震への警戒[27]、静岡での大規模停電[35]など、防災やインフラ維持の重要性を再認識させる一日となりました。技術の進歩は、多部未華子さんがアピールする確定申告の自動化[18]や、国立競技場の「MUFGスタジアム」へのネーミングライツ導入による民営化など、私たちの生活形態を着実に変えようとしています[31]。

特別清算

2026年1月16日

2025年、企業の「静かな退場」が加速―特別清算を選ぶ約1万社の実態と背景

ニュース要約: 2025年、物価高や人手不足の影響で日本企業の市場退出が加速し、特別清算を含む整理が約1万件に達しました。破産というネガティブなイメージを避け、事業譲渡後に旧会社の債務を整理する「特別清算」が、親会社や経営者の戦略的選択肢として注目されています。ゼロゼロ融資の返済負担が重くのしかかる中、取引先や従業員への影響を最小限に抑えつつ秩序ある撤退を図る企業の現状を解説します。

特別清算が急増、企業の「静かな退場」加速―2025年約1万社が選択

2025年、日本企業の市場退出が加速している。破産や特別清算による整理は約1万件に達し、全体では約8万社が消滅した。その中で注目されるのが「特別清算」という手続きだ。破産のような厳しいイメージを避けつつ、債務超過企業が秩序ある撤退を図る選択肢として、企業経営者や親会社の関心を集めている。

高額負債企業も相次ぎ清算開始

昨年12月、さいたま地裁は（株）北上尾商事に特別清算開始決定を下した。負債総額は88億4833万円に上る。同社は国内外に工場を展開していたが、新型コロナウイルス感染拡大による需要減少や他社との競合激化、積極的な設備投資による金融借入の重圧が経営を圧迫した。2024年8月に全事業を（株）ニチネンへ会社分割で移管し、同年7月末に株主総会で解散を決議していた。

同じく12月には、東京地裁がONEエネルギー（株）に特別清算開始決定を出した。負債総額は57億6202万円だった。また、前橋地裁は7月、雑貨店運営の（株）N企画（旧商号：ハンプティーダンプティー）に対して特別清算開始を決定。負債総額は46億7871万円に達した。同社は2017年8月期に売上高80億円超を記録していたが、コロナ禍や在庫処理負担、EC サイトとの競争激化で赤字が続き、2024年3月に新会社へ事業を移管後、同年12月に解散した。

これらの事例は、いずれも事業譲渡や会社分割で中核事業を別会社に移し、債務を残した旧会社が特別清算を選択するパターンだ。「破産」という言葉が持つネガティブなイメージを回避し、取引先や従業員への影響を最小限に抑える狙いがある。

物価高・人手不足が中小企業を直撃

2025年の企業消滅全体を見ると、休廃業・解散企業が6万7949件、破産・特別清算企業が9966件という内訳だ。物価高騰や賃上げ圧力、深刻な人手不足に加え、コロナ禍で受けた実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済負担が中小・零細企業の経営を圧迫している。倒産という劇的な形ではなく、「静かな退場」を選ぶ企業が確実に増えている。

特別清算は会社法に基づく制度で、債務超過の疑いがある会社が債権者との協定により、資産を迅速かつ柔軟に処分できる点が特徴だ。破産手続きと比べ、予納金が5万円程度からと低額で、清算人も従来の経営陣が就任できるため、会社の実情に精通した者が主導できる。また、債権者との個別和解や優先弁済も可能で、事業価値を最大化しやすい。

一方、債権者の同意が必須という制約もある。協定案の可決には、出席債権者の過半数かつ債権額の3分の2以上の賛成が必要だ。同意が得られなければ破産手続きへ移行するリスクがあり、二重の費用負担が生じる可能性もある。