2026年1月16日の日本は、政治の大きな転換点からエンターテインメントの華やかな話題まで、激動の様相を呈しています。
■ 政治・経済：高市政権の勝負時と、変容する政党・企業の姿 政治の世界では、内閣支持率78％という異例の追い風を背に、高市早苗総理が通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を固めました。36年ぶりの「真冬の総選挙」は2月に実施される見通しで、長期政権の基盤を問う重要な局面となります[6]。外交面ではイタリアのメローニ首相が来日し、次世代戦闘機の共同開発など防衛協力の強化を確認する初の首脳会談に臨みます[39]。
一方で、国内政治の構図も変化しています。国民民主党が「手取り増」を掲げた現実路線で若年層の支持を急伸させているほか[16]、野党統一候補として当選した寺田静参院議員が自民党会派入りを表明し、地元の秋田に波紋を広げています[28]。対照的に、横浜市では山中竹春市長のパワハラ疑惑が現職人事部長の実名告発により浮上し、市政の混乱が懸念されています[44]。
経済界では、AI半導体需要の爆発によりTSMCが過去最高益を記録し[11][25]、国内でもライブ市場の回復により「ぴあ」がV字回復を遂げる[21]など、明るい兆しが見えます。しかし、2026年4月からは防衛財源確保のための段階的なたばこ増税が決定しており、加熱式も含めた値上げが家計を直撃しそうです[8]。併せて、ゼロゼロ融資の返済負担などから「特別な清算」を選ぶ企業の市場退出も加速しており、秩序ある撤退という厳しい現実も浮かび上がっています[15]。
■ スポーツ：WBC連覇への胎動と土俵のドラマ スポーツ界で最も熱い視線が注がれているのは、開幕まで2ヶ月を切ったWBCです。井端弘和監督率いる侍ジャパンは、大谷翔平選手らメジャー組を含む豪華投手陣を先行発表。東京ドームで開催される予選ラウンドのチケット一般販売も開始され、激しい争奪戦が繰り広げられています[2][10][34]。
大相撲初場所は5日目を終え、関脇・霧島が全勝をキープ。横綱・大ノ里は初黒星を喫したものの、依然として新時代の主軸として優勝争いの中心にいます。平幕では朝乃山が通算400勝という節目を迎え、ベテラン遠藤の安定感も光ります[7][33][40]。なお、引退したばかりの北陣親方（元遠藤）が現役復帰へ意欲を見せるという異例のニュースも飛び込んできました[41]。
■ エンタメ・文化：伝説の再始動と豪華コラボレーション エンタメ界では、BLACKPINKが約2年7カ月ぶりに日本へ凱旋し、東京ドームで16万人を動員する熱狂のステージを披露[5]。アニメ界では『【推しの子】』第3期がついに放送開始となり、復讐に燃えるルビーの物語がファンを惹きつけています[1]。また、サンライズ50周年を記念し、押井守監督による『装甲騎兵ボトムズ』の15年ぶり新作制作が発表され、大きな衝撃を与えています[46]。
ゲーム界では『あつまれ どうぶつの森』[32]や『テラリア』[37]の大型アップデート、『モンスターストライク』と『葬送のフリーレン』のコラボ[43]、さらに11周年を迎えた『刀剣乱舞』での新刀剣男士実装など、話題が尽きません[36]。ユニクロのUTでも、集英社100周年を記念して100柄を展開する超大型コラボが告知されています[4][47]。
食のトレンドも見逃せません。名古屋では過去最多150ブランドが集結する「アムール・デュ・ショコラ」が開幕し[3]、マクドナルドでは「きのこの山」と「たけのこの里」が歴史的な共存を果たすマックフルーリーが1月21日に登場します[49]。
■ 社会・技術：忘れてはならない記憶と現代の課題 15日で軽井沢スキーバス転落事故から10年が経ち、遺族が改めて安全への祈りと警鐘を鳴らしました[9]。都内では代々木公園の火災で遺体が発見されるなど痛ましい事件が発生[19]、また「地面師」詐欺に司法書士が関与したとして逮捕される事件も起き、専門職の倫理が問われています[29]。
この他、北アルプス周辺での群発地震への警戒[27]、静岡での大規模停電[35]など、防災やインフラ維持の重要性を再認識させる一日となりました。技術の進歩は、多部未華子さんがアピールする確定申告の自動化[18]や、国立競技場の「MUFGスタジアム」へのネーミングライツ導入による民営化など、私たちの生活形態を着実に変えようとしています[31]。
たばこ増税2026年から段階実施へ！加熱式も紙巻き並みの負担増、防衛財源確保で家計に直撃
ニュース要約: 政府は2026年4月から加熱式たばこの課税方式を見直し、紙巻きたばことの税負担格差を縮小する方針を決定しました。2027年以降は両タイプで3年間にわたり段階的な増税が実施され、1箱あたり数十円の値上げが見込まれます。防衛力強化の財源確保と健康増進を目的とした今回の改正により、愛煙家の年間負担は1万円以上増える可能性もあり、禁煙や節煙を含めた選択を迫られる厳しい状況が続きます。
たばこ値上げ、2026年から段階的実施へ 加熱式も紙巻き並みの負担に
政府は2026年4月から、加熱式たばこの課税方式を見直し、紙巻きたばことの税負担格差を縮小する方針を決定した。防衛力強化の財源確保を主目的とした税制改正により、加熱式たばこは1箱あたり数十円の値上げが見込まれ、2027年以降は紙巻きと加熱式の両方で段階的な税率引き上げが実施される。喫煙者にとっては家計への影響が避けられない状況となっている。
加熱式たばこ、2026年4月から課税方式見直し
今回の税制改正では、まず2026年4月と10月の2段階で加熱式たばこの課税方式が変更される。これまで加熱式たばこは「重量と価格」の組み合わせで課税されていたが、今後は「重量のみ」での課税に移行する。この変更により、加熱式たばこの税負担は紙巻きたばこに近い水準まで引き上げられることになる。
財務省の試算によれば、2026年4月の課税方式見直しにより、加熱式たばこは1箱あたり数十円の値上げとなる見通しだ。これまで紙巻きたばこよりも税負担が軽かった加熱式たばこだが、今回の改正で税率差が大幅に縮小されることになる。
すでに2026年1月には、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）が原材料費や物流コストの上昇を理由に、glo hyper用スティックの一部銘柄を20円値上げしている。ラッキー・ストライクは430円から450円に、KENTは480円から500円に改定された。税制改正による値上げが加わることで、加熱式たばこユーザーの負担はさらに増すことになる。
紙巻きたばこも3年間で30円値上げ
加熱式たばこだけでなく、紙巻きたばこも値上げの対象となる。2027年4月1日から3年間にわたり、国たばこ税の税率が段階的に引き上げられる計画だ。具体的には、1本あたり0.5円、1箱20本で10円の増税が毎年実施され、3年間で合計1.5円、1箱あたり30円の負担増となる。
税率の変更スケジュールは以下の通りだ。2027年4月1日の第1段階で千本あたり7,302円、2028年4月1日の第2段階で7,802円、2029年4月1日の第3段階で8,302円となる。現行の税率6,802円から最終的には約1,500円の引き上げとなり、1箱あたりの希望小売価格は段階的に30円上昇する見込みだ。
これらの増税は国税部分のみで、地方税は対象外となっている。しかし、紙巻きたばこの主要銘柄であるマルボロやセブンスターなどは、すでに600円を超える価格帯で販売されており、今後の値上げでさらに高額化することが予想される。
防衛財源確保が背景、健康増進も名目に
今回のたばこ税増税の主な目的は、防衛力強化のための財源確保だ。政府は令和7年度税制改正において、防衛費の増額に対応するため、新たな財源として約2000億円の税収増を見込んでいる。たばこ税の引き上げは、その重要な柱の一つとして位置づけられている。
また、政府は健康増進政策の観点からも、たばこ税増税を正当化している。喫煙率の低下を促すことで、将来的な医療費の抑制につながるとの説明だ。実際、過去の値上げでも喫煙者数は減少傾向にあり、2010年の大幅増税や2020年の増税後には、紙巻きたばこの消費量が大きく落ち込んだ経緯がある。
ただし、喫煙者の減少は税収減につながる可能性もあり、増税による財源確保効果には疑問の声もある。過去のデータでも、値上げ後に一時的な税収増があっても、長期的には喫煙率の低下により税収が減少するケースが見られている。
駆け込み需要と市場への影響
値上げの告知を受けて、コンビニエンスストアやたばこ販売店では駆け込み需要が発生する可能性が高い。特に2026年1月の値上げや4月の課税方式見直しを前に、まとめ買いをする消費者が増えると予想される。過去の値上げ時にも同様の傾向が見られており、店舗によっては一時的に在庫不足となるケースもあった。
しかし、2026年1月15日時点では、具体的な在庫切れや大規模なパニック買いの報告は確認されていない。日本たばこ産業（JT）やBAT、フィリップ・モリス・インターナショナル（PM）などの主要メーカーは、段階的な値上げに対応した供給体制を整えているとみられる。
一方、市場全体への影響としては、加熱式たばこから紙巻きたばこへの回帰や、禁煙・節煙を選択する消費者の増加が考えられる。加熱式たばこは紙巻きよりも税負担が軽いことが普及の一因だったが、今回の改正でそのメリットが薄れることになる。これにより、加熱式たばこ市場の成長が鈍化する可能性もある。
喫煙者の負担増、年間1万円超の可能性も
今回の税制改正により、喫煙者の年間負担はどの程度増えるのか。政府の試算によれば、2027年から2029年の3年間で、1日1箱吸う喫煙者の場合、年間3,650円から最大10,950円の負担増となる計算だ。これに加えて、2026年の加熱式たばこ課税方式見直しによる値上げ分も考慮すると、実質的な負担増はさらに大きくなる。
日本のたばこ価格は、1969年のセブンスター発売時の100円から、2021年には600円へと6倍に上昇している。メビウスも43年間で3.6倍の価格となった。今回の増税により、主要銘柄は700円台に達する可能性もあり、喫煙者にとっては厳しい状況が続くことになる。
たばこ値上げは、単に財源確保や健康増進だけでなく、社会全体の喫煙に対する意識変化を反映したものでもある。今後も段階的な増税が継続される可能性は高く、喫煙者は禁煙や節煙を含めた選択を迫られることになりそうだ。