マイナ保険証、利用率47％突破も現場では課題山積　2026年本格移行へ正念場

マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆる「マイナ保険証」の利用率が2025年12月に47.73％に達した。従来の健康保険証が同月に有効期限を迎えたことで、前月比8.49ポイントという大幅な増加を記録した。しかし、医療現場では依然として様々な課題が顕在化しており、2026年4月の本格移行に向けて対応が急がれている。

急増する利用率、政府の高いハードル

厚生労働省によると、マイナ保険証の利用率は10月時点の37.14％から3カ月で約10ポイント上昇した。12月単月では169万件超の新規利用登録があった一方、累計での登録解除申請も25万件に達している。

政府は「医療DX推進体制整備加算」の基準を段階的に引き上げることで、医療機関に利用促進を促している。2025年10月からは最高ランクの「加算1」取得に60％以上の利用率が必要となり、2026年3月にはさらに70％へと引き上げられる。これはほぼ全患者の利用を想定した水準で、全国平均を大割に上回る目標だ。

ただ、日本医師会が開業医を対象に実施した調査では、約半数が「外来患者のマイナ保険証利用率は50％未満」と回答しており、医療機関によって普及状況に大きなばらつきがある実態が浮き彫りになっている。

相次ぐトラブル、医療現場の負担増

マイナ保険証は、ICチップの暗号化技術や顔認証、暗証番号を組み合わせた高度なセキュリティ体制を特徴とする。政府は2026年度に次期マイナンバーカードを導入し、パスワードの簡素化やセキュアメッセージング機能の追加などでさらなる利便性向上を図る方針だ。

しかし、導入当初から誤登録問題が多発している。他人の健康保険情報が紐づけられるトラブルや、口座情報の誤登録事例が相次ぎ、2025年6月には全国の病院で資格確認エラーが発生する深刻な事故も起きた。

医療現場では顔認証の失敗、暗証番号忘れ、カードリーダーの故障、通信エラーなど運用上のトラブルが日常化しており、現場負担の増大が課題となっている。特にIT機器に不慣れな高齢患者への対応や、システム障害時の診療影響への懸念が指摘されている。

さらに、マイナンバーカード保有者の電子証明書は5年ごとの更新が必要で、2025年から更新時期が集中している。更新を怠ると利用不能になるケースが増加しており、世田谷区長らからも運用負担への懸念が表明されている。

紛失時の手続き、患者に新たな負担

マイナ保険証を紛失した場合、まず警察への遺失届提出とマイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）への機能停止手続きが必要だ。その後、市区町村窓口でカード本体を再発行する必要がある。

再発行中に医療機関を受診する場合、全額自己負担後に還付申請するか、健康保険組合へ「資格確認書」の交付申請を行わなければならない。手数料は500～1000円で、振込控や警察届受理番号、本人確認書類の添付が必須だ。

従来の紙の保険証は2024年12月2日以降、再発行が不可能となっており、マイナ保険証を持たない人には資格確認書が無償で交付されている。ただし、資格確認書の有効期限は最長5年で、申請手続きも必要となる。

経済的インセンティブは終了、義務化段階へ

かつて政府は「マイナポイント第2弾」として、健康保険証利用申込みで7500円分、公金受取口座登録で7500円分、合計最大2万円相当のポイントを付与する経済的インセンティブを実施していた。しかし、このキャンペーンは2023年9月末で終了しており、2026年2月時点で新たな大規模ポイント還元施策は存在しない。

現在のメリットは、高額療養費の自動適用による窓口負担の軽減や、確定申告時の医療費データ自動取得といった利便性向上に限られる。一部自治体では独自の「自治体マイナポイント」を実施しているが、国家レベルでの経済支援は政策フェーズが義務化へ移行したことで終了した形だ。

本格移行まで2カ月、信頼回復が鍵

2026年4月の本格移行まで残り2カ月となった今、システムの安定化と誤登録問題の解決が急務となっている。医療機関への教育支援やトラブル時の代替手段の整備も課題だ。

デジタル化による医療の効率化と国民の利便性向上という理想と、現場での運用トラブルや個人情報保護への懸念という現実のギャップをどう埋めるか。マイナ保険証の成否は、政府がいかに国民と医療機関の信頼を取り戻せるかにかかっている。