高市首相「日曜討論」欠席波紋　田村氏代理出演も野党は「討論回避」と批判

衆院選投開票を1週間後に控えた2026年2月1日、NHK「日曜討論」で異例の事態が発生した。自民党総裁である高市早苗首相が放送直前に欠席を通告し、田村憲久政務調査会長代行が急遽代理出演する事態となった。選挙戦最終盤の「ラストサンデー」での党首不在は、与党に新たな逆風をもたらしている。

放送直前の欠席通告、野党は強く反発

同日午前9時から放送された「日曜討論」は、与野党11党の代表者が出席し、衆院選の争点を議論する重要な場として位置づけられていた。しかし、自民党広報が放送開始9分後にX（旧ツイッター）で「昨日の遊説中に腕を痛め、治療のため」と説明。田村氏が代理として出演することとなった。

番組冒頭、田村氏は高市首相の状態について「治療に向かっている」と説明したが、野党側からは厳しい批判が相次いだ。共産党の田村智子委員長は「討論開始直前まで欠席理由を聞かされなかった」と指摘。同党の山添拓政策委員長もXで「握手で腕を痛めたのに朝治療、その後遊説は予定通り。討論を避けているのではないか」と疑念を呈した。

れいわ新選組の大石晃子氏も「ドタキャン」「卑怯」といった言葉で批判を展開。SNS上では「ワガママなお姫様」といった投稿も拡散し、高市政権への不信感が広がっている。

苦戦する選挙情勢と支持率低下

この欠席は、自民党にとって厳しい選挙情勢の中で発生した。毎日新聞が1月24日から25日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は解散決定後に10ポイント下落。解散決断への評価も27%にとどまるなど、政権への批判が高まっている。

高市首相は1月19日の記者会見で「国論を二分する大胆な政策のため、国民の信任が必要」として衆院解散を宣言したが、物価高対策を後回しにした「自己チューな解散」との批判が野党から相次いでいた。選挙序盤情勢でも自民党は中道勢力との接戦区が続出しており、今回の欠席は新たな逆風要因となる可能性がある。

田村氏の代理対応と自民党の苦悩

田村憲久氏は自身のウェブサイトで「急遽高市総裁の代打で出演することになった」と報告。地元での予定を妻に代行してもらい、番組に臨んだという。田村氏は番組内で自民党の政策を説明したが、党首本人の不在は与党にとって痛手となった。

高市首相は前日の1月31日、川崎市での遊説で円安政策を擁護する発言を展開。「円安だから悪いとは言えない。輸出産業には大きなチャンス」「外為特会の運用もホクホク状態」と述べ、物価高騰批判への反論を試みていた。しかし、翌日の討論欠席により、こうした政策主張を直接有権者に訴える機会を失った形となった。

メディア報道の温度差と政局への影響

NHKは番組内で高市首相の欠席を中立的に伝え、討論を継続した。一方、民間メディアは批判的な論調が目立つ。文春オンラインは統一教会関連疑惑や支持率下落と絡めて報道し、「討論回避の思惑」を指摘。日刊スポーツやオリコンも野党の「ドタキャン」批判を大きく取り上げた。

政治アナリストの間では、この欠席が自民党内の派閥バランスにも影響を与える可能性が指摘されている。高市氏は安倍派に近い保守強硬派として知られる一方、田村氏は中道穏健派の調整役とされる。保守派主導の高市政権下で討論を回避した印象が広がれば、選挙後の党内人事や政局安定に影を落とす可能性もある。

残り1週間の選挙戦、信頼回復なるか

投開票日まで残り1週間となった衆院選。高市首相は今後の遊説で巻き返しを図る構えだが、「日曜討論」欠席の印象をどう払拭するかが焦点となる。野党は討論回避との批判を強め、選挙戦終盤の攻勢材料としている。

自民党にとって、党首不在という異例の事態は、すでに低下している支持率にさらなる打撃を与えかねない。有権者の判断が下される2月8日まで、高市政権は厳しい選挙戦を強いられることになりそうだ。