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2026年2月18日、日本国内および世界各地から届いた最新ニュースをお伝えします。

スポーツ：ミラノ五輪の歓喜と侍ジャパンの覚悟

イタリアで開催中のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪。日本勢の快進撃が止まりません。女子団体パシュートでは、北京五輪の悔しさを糧にした佐藤綾乃選手らによる「プッシュ作戦」が見事に結実し、悲願の金メダルに輝きました[44]。フィギュアスケート・ペアでも「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が日本初の金メダルという歴史的快挙を達成。木原選手の経歴に注目が集まるほどの熱狂を呼んでいます[43]。

個人の戦いも熱を帯びています。スキージャンプ男子では、五輪直前に結婚した二階堂蓮選手が個人ノーマルヒルで銅、ラージヒルで銀とメダルを量産[21]。スノーボード女子スロープスタイルでは宮澤由佳選手が4位入賞と大健闘を見せました[15]。一方、フィギュアスケート女子シングルでは世界女王・坂本花織選手と千葉百音選手がいよいよ登場し、表彰台独占への期待が高まっています[39]。

また、米アリゾナではカブスの鈴木誠也外野手がWBCに向けた調整を加速。前回大会辞退の無念を胸に、最強の「右の主砲」として侍ジャパンでの世界一奪還を誓っています[1]。国内ボクシング界では、井上尚弥選手と中谷潤人選手による「史上最大の頂上決戦」が5月に東京ドームで開催されることが内定し、格闘技界の歴史を塗り替える一戦に期待が寄せられています[10]。

社会・経済：労働制度の転換点と高まる防災意識

国内経済では、日銀の早期追加利上げ観測が後退したことで長期金利が低下しています[17]。一方で、政府が進める労働基準法改正、特に「裁量労働制」の拡大については、柔軟な働き方を促進するとの声がある反面、長時間労働の温床になることを危惧する議論も続いています[30]。生活保護制度の改正も、物価高騰に直面する中でその真価が問われる局面を迎えています[31]。

冬の乾燥の影響か、各地で大規模な火災も相次ぎました。札幌市西区[9]、横浜市鶴見区[29]、さらに岡山県総社市の高梁川河川敷[42]で爆発を伴う火災や延焼が発生。警察と消防は火の取り扱いに厳重な警戒を呼びかけています。

そんな中、明るいニュースも届いています。俳優の君嶋麻耶さんが難関の「行政書士試験」に合格[8]。また、マクドナルドの人気メニュー「マックポーク」が5年ぶりにレギュラー復活を果たすなど、日常に彩りを添える話題がSNSを賑わせています[38]。

国際・エンタメ：アジアの春節と進化するエンターテインメント

現在、アジア全域は旧正月（農暦新年）の祝祭ムードに包まれています。2026年は「丙午」の年。ベトナムのテト[23]や韓国のソルラル[20]では、デジタル技術の活用と伝統の簡素化という新たなライフスタイルへの移行が顕著です。訪日外国人観光客も「量から質」へとシフトしており、地方での体験型消費が注目されています[32][36][40]。

テクノロジー分野では、米アンソロピックが最新AIモデル「Claude 4.6」をリリース。高い安全性と推論能力を武器に、日本市場でのシェアを急速に広げています[11]。

エンターテインメント界では、名優ロバート・デュヴァルさんの訃報に映画界が悲しみに暮れています[27]。一方で、『仮面ライダーアギト』25周年を記念した新作映画の公開が決定。主演の要潤さんに加え、ゆうちゃみさんが「仮面ライダーG6」として参戦するという斬新なキャスティングがファンの期待を高めています[34]。また、25周年を迎える東京ディズニーシーの新ショーや限定イベントも発表され、春の大型連休に向けた話題が目白押しです[19]。

最後に天体情報です。2026年は驚異の「日食イヤー」となります。2月の金環日食を皮切りに、8月には日本各地で部分日食が観測可能。神秘的な宇宙のショーを楽しむ絶好の機会となりそうです[3]。

自動車税

2025年12月29日

2026年度からの自動車税制改正、家計の負担はどう変わる？EV増税や環境性能割廃止を徹底解説

ニュース要約: 2026年度の自動車税制改正により、環境性能割の廃止で新車購入時の負担が軽減される一方、エコカー減税の基準厳格化や2028年以降のEV・PHV向け増税、将来的な走行距離課税の検討など、複雑な変化が予定されています。車種選びや保有期間によって家計への影響が大きく異なるため、最新の税制動向を把握した計画的な車選びが重要となります。

自動車税制改正で家計負担はどう変わる　2026年度から新たな局面へ

2026年度の自動車税制改正が、日本の自動車ユーザーに大きな影響を与えようとしている。環境性能割の廃止による一時的な負担軽減がある一方で、エコカー減税の基準厳格化や将来的な電気自動車（EV）向け増税など、複雑な変化が予定されている。家計への影響は車種選びや使用状況によって大きく異なり、自動車を保有する世帯にとって今後の動向から目が離せない状況だ。

環境性能割廃止で新車購入の負担軽減

2026年3月31日をもって、自動車取得時に課される環境性能割が完全に廃止される。当初は2年間の凍結予定だったが、国民民主党の要求を受けて廃止に転換した。この措置により、新車購入時の負担は数万円程度軽減される見込みで、中型車では取得費用の1～3％の減少となる。

環境性能割は、燃費性能に応じて自動車取得価額の0～3％を課税する制度だった。廃止による地方自治体の減収分は国が手当てする方針で、新車市場の活性化が期待される。特に買い替えを検討していた層にとっては、購入の好機となりそうだ。

しかし、この負担軽減は一時的なものに過ぎない。2028年以降、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）に対する新たな課税措置が控えているためだ。

エコカー減税の基準が厳格化

環境性能割の廃止と並行して、エコカー減税の適用基準が厳しくなる。グリーン化特例による自動車税の軽減措置は2026年3月31日まで延長されるが、登録翌年度にEVや燃料電池車、PHVなどで最大75％の減税が受けられる優遇は、対象車種が徐々に絞られていく。

自動車重量税のエコカー減税も2026年4月30日まで延長されるものの、2025年5月以降は低燃費基準が見直され、2030年度燃費基準の達成率が80～125％必要となる。従来の70～120％から引き上げられ、平成30年排出ガス基準の50～75％低減という条件も加わった。

トヨタやスバルなどの国内メーカーは対応車種を投入しているが、ハイブリッド車でも燃費基準をクリアできない車種が出てくる可能性がある。購入を検討する際は、カタログや販売店で「2030年度燃費基準達成率」を確認することが重要だ。

2028年以降、EVとPHVに増税措置

2028年5月から、EVとPHVに対する自動車重量税の「特例加算分」が導入される予定だ。平均車重を超える部分が対象で、PHVはEVの半分程度の加算となる。さらに2028年度からは、EVに対して重量に応じた自動車税（種別割）の課税も始まる。

この措置は、EV普及による道路維持財源の減少を補うためのものだ。ガソリン税がかからないEVが増えれば、道路インフラの維持費用をどう確保するかが課題となる。重い車両ほど道路への負担が大きいという理屈から、車重に応じた課税が導入される。

年間の増税額は車重によって異なるが、平均的なEVで数千円程度の負担増が見込まれる。2026年の取得時減税で得られるメリットが、2028年以降の保有コスト増で相殺される可能性がある。

走行距離課税の導入も視野に

さらに長期的には、走行距離に応じた課税制度の導入が検討されている。2022年度から政府税制調査会で議論が始まり、早ければ2030年頃の実施が想定されている。

海外の例では、ニュージーランドで1,000キロメートルあたり約5,000円の走行税が導入されている。仮に日本で同様の水準が採用されれば、年間5,000～1万キロメートル走行する世帯で2万5,000円から5万円の負担となる。現行の自動車税（EVで年2万5,000円程度）と併用されるのか、置き換えられるのかは未定だ。

走行距離課税には「使った分だけ負担する」という公平性の観点がある。EVやハイブリッド車も対象となるため、燃料種別に関係なく道路利用に応じた負担を求める仕組みだ。

しかし、走行データの収集方法やプライバシー保護、技術的な実現性など、解決すべき課題は多い。政府は慎重に検討を進めており、具体的な導入時期や課税額は決まっていない。