自動車税制改正で家計負担はどう変わる　2026年度から新たな局面へ

2026年度の自動車税制改正が、日本の自動車ユーザーに大きな影響を与えようとしている。環境性能割の廃止による一時的な負担軽減がある一方で、エコカー減税の基準厳格化や将来的な電気自動車（EV）向け増税など、複雑な変化が予定されている。家計への影響は車種選びや使用状況によって大きく異なり、自動車を保有する世帯にとって今後の動向から目が離せない状況だ。

環境性能割廃止で新車購入の負担軽減

2026年3月31日をもって、自動車取得時に課される環境性能割が完全に廃止される。当初は2年間の凍結予定だったが、国民民主党の要求を受けて廃止に転換した。この措置により、新車購入時の負担は数万円程度軽減される見込みで、中型車では取得費用の1～3％の減少となる。

環境性能割は、燃費性能に応じて自動車取得価額の0～3％を課税する制度だった。廃止による地方自治体の減収分は国が手当てする方針で、新車市場の活性化が期待される。特に買い替えを検討していた層にとっては、購入の好機となりそうだ。

しかし、この負担軽減は一時的なものに過ぎない。2028年以降、EVやプラグインハイブリッド車（PHV）に対する新たな課税措置が控えているためだ。

エコカー減税の基準が厳格化

環境性能割の廃止と並行して、エコカー減税の適用基準が厳しくなる。グリーン化特例による自動車税の軽減措置は2026年3月31日まで延長されるが、登録翌年度にEVや燃料電池車、PHVなどで最大75％の減税が受けられる優遇は、対象車種が徐々に絞られていく。

自動車重量税のエコカー減税も2026年4月30日まで延長されるものの、2025年5月以降は低燃費基準が見直され、2030年度燃費基準の達成率が80～125％必要となる。従来の70～120％から引き上げられ、平成30年排出ガス基準の50～75％低減という条件も加わった。

トヨタやスバルなどの国内メーカーは対応車種を投入しているが、ハイブリッド車でも燃費基準をクリアできない車種が出てくる可能性がある。購入を検討する際は、カタログや販売店で「2030年度燃費基準達成率」を確認することが重要だ。

2028年以降、EVとPHVに増税措置

2028年5月から、EVとPHVに対する自動車重量税の「特例加算分」が導入される予定だ。平均車重を超える部分が対象で、PHVはEVの半分程度の加算となる。さらに2028年度からは、EVに対して重量に応じた自動車税（種別割）の課税も始まる。

この措置は、EV普及による道路維持財源の減少を補うためのものだ。ガソリン税がかからないEVが増えれば、道路インフラの維持費用をどう確保するかが課題となる。重い車両ほど道路への負担が大きいという理屈から、車重に応じた課税が導入される。

年間の増税額は車重によって異なるが、平均的なEVで数千円程度の負担増が見込まれる。2026年の取得時減税で得られるメリットが、2028年以降の保有コスト増で相殺される可能性がある。

走行距離課税の導入も視野に

さらに長期的には、走行距離に応じた課税制度の導入が検討されている。2022年度から政府税制調査会で議論が始まり、早ければ2030年頃の実施が想定されている。

海外の例では、ニュージーランドで1,000キロメートルあたり約5,000円の走行税が導入されている。仮に日本で同様の水準が採用されれば、年間5,000～1万キロメートル走行する世帯で2万5,000円から5万円の負担となる。現行の自動車税（EVで年2万5,000円程度）と併用されるのか、置き換えられるのかは未定だ。

走行距離課税には「使った分だけ負担する」という公平性の観点がある。EVやハイブリッド車も対象となるため、燃料種別に関係なく道路利用に応じた負担を求める仕組みだ。

しかし、走行データの収集方法やプライバシー保護、技術的な実現性など、解決すべき課題は多い。政府は慎重に検討を進めており、具体的な導入時期や課税額は決まっていない。

13年超車両の重課税は継続

一方、登録から13年を超えたガソリン車やディーゼル車に対する重課税は今後も続く見通しだ。2026年度以降も、排気量1,000cc以下の車両で2万9,500円から3万3,900円へと増額される。

環境負荷の高い旧型車の使用を抑制し、新車への買い替えを促す狙いがある。長年同じ車を使い続けてきた世帯にとっては、維持コストの増加が重荷となりそうだ。

家計への影響は車種と時期で大きく変わる

今回の税制改正による家計への影響は、購入時期と車種選択によって大きく異なる。2026年中に新車を購入する世帯は、環境性能割の廃止とエコカー減税の恩恵を最大限受けられる。特にEVやPHV、燃費基準をクリアしたハイブリッド車を選べば、取得時と登録翌年度の税負担を大幅に軽減できる。

しかし、2028年以降はEVとPHVの保有コストが上昇する。車重の重いEVを選んだ世帯や、走行距離が多い世帯ほど、長期的な負担増が大きくなる可能性がある。

また、ガソリン車を選ぶ場合でも、13年後の重課税を見越した計画が必要だ。多走行世帯は将来の走行距離課税導入も念頭に置くべきだろう。

納税の利便性は向上

税制度の変更とは別に、納税方法の利便性は年々向上している。2025年度の自動車税納付では、地方税共同機構の「地方税お支払サイト」を通じて、スマートフォンやクレジットカードによるキャッシュレス納付が可能になった。

納税通知書に記載されたeL-QRコードをスキャンするだけで、PayPayやau PAY、楽天ペイなどの決済アプリで24時間いつでも納付できる。コンビニに行く手間が省け、納付忘れのリスクも減らせる。

なお、自動車税を滞納すると延滞金が日割りで発生し、納期限翌日から1カ月間は年率2.4％、それ以降は年率8.7％で計算される。長期滞納は差し押さえのリスクもあるため、早めの対応が重要だ。

賢い車選びと長期的な視点を

自動車税制は環境政策と財政政策の両面から複雑に変化している。短期的な減税メリットだけでなく、中長期的な保有コストや使用パターンを考慮した車選びが求められる。

購入を検討する際は、販売店で最新の減税制度を確認し、自分の使用状況に合わせたシミュレーションを行うことが賢明だ。自動車税の負担は今後も変動する可能性が高く、最新情報に注意を払いながら、計画的な車の保有・買い替えを進めていくことが大切だろう。