2026年1月14日、日本国内のニュースは多岐にわたるトピックで溢れています。芸能界の大きな節目から、経済の構造改革、そして地域を揺るがす事件まで、今日これまでに届いている主要な動きをまとめました。
1. 芸能・エンターテインメント：伝統の継承と新たな門出
日本のエンターテインメント界は、大きな転換点を迎えています。国民的グループ「嵐」が2026年春の5大ドームツアーをもって、26年の歴史に幕を閉じることが明らかになりました。コロナ禍で叶わなかったファンへの感謝を伝えるべく、5人全員が揃う最後のステージに向けた動きに注目が集まっています[32]。
一方で、個別のアーティストや俳優たちも新たな挑戦を続けています。プロフィギュアスケーターの羽生結弦氏は、故郷・宮城で震災15年の節目となる「notte stellata」などの単独公演を開催し、さらなる進化を披露します[24]。また、5児の父であるつるの剛士氏は、40代からの学び直しと家族愛を貫く姿勢で改めて注目を集め[1]、坂口征二・憲二親子は難病を乗り越えた絆と「不屈の精神」で多くの人に感動を与えています[14]。
テレビドラマ界では、塩野瑛久氏がTBS『未来のムスコ』で元恋人役を熱演[5]、福士蒼汰氏がデビュー15周年記念作『東京P.D. 警視庁広報2係』で警察広報の裏側を描く新境地に挑んでいます[34]。鳴海唯氏もNHKの法廷ドラマで初の弁護士役に挑戦するなど、実力派俳優たちの躍動が目立ちます[40]。また、人気バラエティ『さんま御殿』では、餅田コシヒカリ氏が2年前の入籍を電撃告白し、茶の間を驚かせました[39]。
2. 経済・テクノロジー：電力革命と産業の再編
経済分野では、実業家の三崎優太（青汁王子）氏が「でんき0株式会社」を設立し、太陽光発電と蓄電池を活用した「電気代実質0円」を目指す電力市場の構造改革に乗り出しました。この大胆な挑戦には期待と懐疑の双方が寄せられています[21][33]。また、生成AI需要の爆発を受け、特殊ガラスで世界を牽引する日東紡が業績予想を大幅に上方修正するなど、ハイテク素材産業の強さが際立っています[23]。
地政学リスクを背景としたレアアース供給網の「脱中国」化も進んでおり、双日や東洋エンジニアリングなどの日本企業が新たな資源確保に向けて動いています[25]。金融市場では、豪ドルが資源高や引き締め姿勢を背景に15カ月ぶりの高値を更新しました[35]。一方で、仮想通貨投資へ大きく舵を切ったエス・サイエンスの株価急落など、投資戦略の不透明さが招く市場の動揺も見られます[31]。
3. 社会・政治・国際：日韓の歩み寄りと地方の課題
政治の舞台では、高市首相と韓国の李在明大統領が奈良で首脳会談を行い、シャトル外交の完全復活に合意しました[15][28]。国内に目を向けると、小池都知事が過去最大17.8兆円の予算案を発表し、少子化対策や防災を軸とした「東京モデル」の加速を表明しています[22]。学術界では、日本経済大学が2026年度入試に向け、デジタル経営教育と都心立地を強みに少子化時代の生き残りを図っています[2 Kle]。
社会面では悲痛なニュースも届いています。北海道日高町のバー店内の壁から看護師の遺体が発見され、経営者の男が逮捕されました[12]。また、日本ボブスレー連盟の初歩的なルール確認ミスにより、選手の五輪への道が絶たれるという衝撃的な事態も発生しています[26]。交通面では、しまなみ海道で25人が搬送される多重事故が起き、冬季の路面凍結への警鐘が鳴らされています[10]。
4. ライフスタイル・トレンド：冬を彩るイベントと多様性
冬の観光・レジャーも盛んです。よみうりランドでは過去最大級のイルミネーションが開催され、2月にはポケモン新施設も誕生予定です[7]。札幌では「さっぽろ雪まつり」を前にホテルの予約が殺到し、価格が高騰しています[37]。また、東京ディズニーシーでは25周年を前に、12年ぶりとなる新ステージショー「ダンス・ザ・グローブ！」が開幕し、熱狂に包まれています[13]。
文化・トレンド面では、ブシュロンがBLACKPINKとのコラボで若年層を魅了する一方[3]、マテル社が初の「自閉症バービー」を発表し、玩具を通じた多様性のあり方が議論を呼んでいます[11]。また、Netflixでは北海道を舞台にした『ボーイフレンド』シーズン2が配信され[18]、ヨルシカの新作連動ツアー決定や[30]、ファミリーマートと『呪術廻戦』のコラボ完売続出など、ポップカルチャーの勢いは衰えを知りません[19]。
最後に、伝統文化の継承も忘れてはなりません。法隆寺では千三百年の技を未来へ繋ぐ防災・保存の試みが続けられ[4]、大相撲初場所では大の里ら若手の躍進が土俵を沸かせています[29]。
(注：CPI及び主要経済指標に関する特別レポートは現在配信が遅延しております[20])
伊藤忠丸紅住商テクノスチール発足10周年、脱炭素とPM事業で挑む業界リーダーの新戦略
ニュース要約: 伊藤忠丸紅住商テクノスチールは発足10周年を迎え、3大商社統合による圧倒的な稼ぐ力を背景に、プロジェクトマネジメント事業とグリーンスチール拡販を軸とした新戦略を推進しています。人手不足や脱炭素化という建設業界の課題に対し、DXとGXを融合させたソリューションを提供。ガバナンス強化を図りつつ、次なる10年に向けた持続可能な成長を目指します。
伊藤忠丸紅住商テクノスチール、発足10周年で見せる業界リーダーの新戦略
3大商社統合の成果と脱炭素時代への挑戦
東京――伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社（IMSTS）が2026年1月1日、発足10周年の節目を迎えた。伊藤忠商事、丸紅、住友商事という3大総合商社の鉄鋼建材事業を統合して誕生した同社は、国内最大手の鉄鋼建材商社として確固たる地位を築き、売上高4,712億円（2025年3月期連結）という圧倒的な規模を誇る。しかし、建設市場の構造変化と脱炭素社会への対応という二つの大きな波が、この巨人に新たな進化を迫っている。
統合効果が結実、「稼ぐ力」の飛躍的向上
伊藤忠丸紅住商テクノスチールの10年間の歩みは、業界再編の成功モデルとして注目される。2016年1月の統合初年度、売上高3,095億円、純利益16億円でスタートした同社は、2024年度には売上高4,712億円、純利益38億円へと大幅な成長を遂げた。特筆すべきは、従業員数が約400人とほぼ横ばいのまま、売上が1.5倍以上、利益が2倍以上に膨らんだ点だ。
この「稼ぐ力」の強化を支えたのが、3大商社グループの情報ネットワークの統合活用である。全国14～16ヶ所の営業拠点を通じて、ゼネコンや大手メーカーへの販路を拡充し、市場動向や顧客ニーズの把握精度を高めた。旧2社の仕入れ先や販路が相互補完し、顧客対応の選択肢が増えることで、より柔軟で効率的なサプライチェーンが構築された。
田中康博代表取締役社長は「3つの総合商社が持つ情報力と人材の厚みを最大限に活用できた」と振り返る。2025年12月には100%子会社の東鋼産業株式会社を吸収合併し、東北地域での事業展開をさらに強化。資本金30億円、全国15拠点体制で組織の効率化を一段と進めている。
プロジェクトマネジメント事業で競争優位性を確立
伊藤忠丸紅住商テクノスチールが10周年を機に本格推進するのが、プロジェクトマネジメント（PM）事業の拡大だ。建設業界が深刻な人手不足と工期短縮の課題に直面する中、同社は施主を支援する一貫サービスで存在感を高めている。
横河ブリッジシステム建築などの大手企業と連携し、工場や倉庫の新設、耐震補強工事において設計から施工、引き渡しまでを一手に担う。当初はニーズが低迷していたものの、建設費高騰やコンプライアンス強化の流れを追い風に、10年に一度の大規模工事を行う施主からの信頼を獲得。ゼネコン間の調整役として、工法提案や耐震診断などの課題解決を実現している。
2024年度には建材課を鉄骨工事部隊と統合し、独自床製品「SIMデッキ」の沖縄販売開始など、システム建築提案を強化。特約店への加工製品提案体制も整え、人手不足に悩む現場の省力化ニーズに応えている。20年以上展開してきた加工製品の需要が急増する中、2024年度の組織統合により分業体制と進捗確認の仕組みを整備し、担当者の負担軽減も実現した。
グリーンスチール事業で脱炭素社会をリード
伊藤忠丸紅住商テクノスチールが経営戦略の中核に据えるもう一つの柱が、グリーンスチールの拡販と環境対応型ビジネスモデルの構築だ。同社は親会社である伊藤忠丸紅鉄鋼の本社移転時に30トンのグリーンスチールをオフィス家具に採用し、日本初の大規模活用事例を実現した。家具製造側と導入企業側の双方にとって画期的な試みとなった。
グリーンスチールは、既存の脱炭素技術や製造プロセスの改善によって実際に削減された排出量を特定の製品に割り当てた鉄鋼だ。水素還元プロセスなどの新技術が商用化されるまでの移行期において、現実的な脱炭素対応策として期待が高まる。同社はハウスメーカーのカーボンニュートラル対応商品開発に合わせ、MISIのMIeCO2（ミエコ）を活用したスキームでグリーン鉄筋を供給する取り組みも検討している。
さらに、伊藤忠メタルズなどと協力し、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現にも注力する。解体作業で発生する鉄スクラップを電炉に納入し、建て替えで使う新たな鋼材を仕入れるという素材の循環利用モデルを構築。日本鉄鋼連盟が主導する国際標準化の動きが進めば、グリーンスチール市場が大きく広がることが見込まれる。
同社は単なる売買のトレード機能を超え、デジタル化によるDXと脱炭素を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）を時代のニーズとして認識。販売先や仕入れ先のメーカーに貢献できるソリューションの構築を目指している。
中長期展望、課題と成長戦略の両立
建設市場の鋼材需要低迷が予想される中、伊藤忠丸紅住商テクノスチールは工期短縮・省力化商品を異素材（コンクリート・木材）と連携開発する方針を打ち出している。協業先の開拓を重視し、建築・土木分野での競争力を高める戦略だ。
一方で、課題も浮上している。2026年1月13日、同社の元土木建材部長ら2人が融資詐欺容疑で逮捕された。被害総額は約10億円規模とみられ、企業名を悪用した形での事件発生は信用リスクをもたらす。再生可能エネルギー分野での資金需要増加に伴い、保証書類管理の強化が急務となっている。株主出身者中心の役員体制が内部監視を弱めた可能性も指摘され、ガバナンス体制の見直しが求められる。
それでも、伊藤忠丸紅住商テクノスチールの市場での立ち位置は揺るがない。業界最大手のシェアと影響力、3大商社の広範なネットワークという強固な基盤を持ち、数多くの国家的巨大プロジェクトに参画してきた実績がある。鉄鋼メーカーとユーザーのコーディネーター役として、高炉・電炉メーカーの商品を加工業者や建材メーカーに供給する重要な役割を担う。
発足10周年を迎えた伊藤忠丸紅住商テクノスチールは、統合の成果を土台に、プロジェクトマネジメントと脱炭素という二つの新領域で競争優位性を築こうとしている。建設業界の構造変化と環境対応という時代の要請に応え、鉄鋼建材の「強靭さとしなやかさ」を活かして安全・安心な社会構築に貢献する姿勢が、今後のさらなるシェア拡大を後押しするだろう。業界再編のリーダーとして、次の10年に向けた挑戦が始まっている。