2026年1月14日、新たな時代の幕開けを感じさせるニュースが国内外から届いています。政治、経済、エンターテインメント、そしてスポーツと、私たちの生活を大きく変える転換点が次々と訪れています。
日韓関係の新時代と国内政治の胎動 外交面では、高市首相と韓国の李大統領による「日韓首脳会談」が古都・奈良で実現しました[14]。1500年の交流史を持つ地でシャトル外交の完全復活が宣言され、経済安全保障や北朝鮮問題での緊密な連携が確認されました。李大統領は国内においても、2026年の地方選挙を「憲法改正」の試金石と位置づけ、大統領任期4年・再任制の導入など、権力構造の大胆な改革を推進しています[1]。 翻って日本国内では、東京都の小池知事が過去最大となる17.8兆円の予算案を発表[8]。国との連携を強めつつ、少子化対策や防災といった「東京モデル」の加速を狙います。
テクノロジーと経済：供給網の変革と企業の躍進 経済界では、特定の技術への依存を脱する動きが活発です。中国の輸出規制強化を受け、双日や東洋エンジニアリングなどがレアアースの「脱中国」サプライチェーン構築を急いでいます[11]。一方、生成AI需要の爆発により、日東紡が業績予想を3倍に上方修正し、世界シェア80％を誇る特殊ガラスの生産能力増強に150億円を投じるなど、日本企業の技術優位性が光っています[9]。 また、実業家の三崎優太氏が「でんき0株式会社」を設立し、太陽光発電と蓄電池を活用した「電気代実質0円」を目指す電力一新を掲げ、市場に波紋を広げています[7][19]。投資関連では、エス・サイエンスがビットコインへの大胆な資産転換を発表し、その戦略の行方に投資家の注目が集まっています[17]。
エンターテインメント：惜別と進化、そして熱狂 エンタメ界では衝撃的なニュースが相次いでいます。国民的人気グループ「嵐」が、2026年春の5大ドームツアーをもって26年の歴史に幕を閉じることが明らかになりました[18]。また、フィギュアスケーターの羽生結弦はプロ4年目を迎え、故郷・宮城で「notte stellata」など2大単独公演を開催し、さらなる進化を証明します[10]。 ドラマやバラエティも活況です。福士蒼汰主演の警察広報ドラマ『東京P.D.』や、鳴海唯が初の弁護士役に挑む法廷ドラマが注目を集め[20][26]、番組内では餅田コシヒカリが2年前の入籍を電撃告白するなど、明るい話題も飛び出しました[25]。また、人気アニメ『呪術廻戦』とファミリーマートのコラボでは初日から完売が続出しており、ファンの熱量の高さが伺えます[5]。
ライフスタイルとスポーツの今 厳しい冬の訪れと共に、観光やレジャーも動き出しています。札幌では「さっぽろ雪まつり」を前にホテルの予約が殺到し、価格高騰が課題となっています[23]。西武ライオンズの本拠地ベルーナドームではQRチケットが導入されるなど、利便性の向上が進んでいます[24]。 一方で、スポーツ界には悲痛な報せもありました。日本ボブスレー連盟の初歩的なルール確認ミスにより、ミラノ・コルティナ五輪への出場枠獲得が不可能となり、選手の夢が絶たれる事態を招いています[12]。対照的に大相撲初場所では、横綱・大の里ら若手の躍進が土俵を沸かせています[15]。
自動車業界ではレクサスNXの2026年モデルが次世代車載OS「Arene OS」を搭載し、まさに「走るスマホ」として進化を遂げるなど、私たちの移動手段もまた大きな変革期にあります[2]。技術・医療・キャリアなど多方面で語られる「PD（プロジェクトディレクター、パーキンソン病、USB給電など）」というキーワードが示す通り、2026年はあらゆるシーンで次のフェーズへと向かう一年になりそうです[3]。
李在明大統領、2026年地方選を改革の試金石に―司法リスク乗り越え権力構造改革へ
ニュース要約: 李在明大統領は、2026年6月の地方選挙を憲法改正の国民投票の機会と位置づけ、大統領任期4年・再任制導入などの権力構造改革を推進しています。高い支持率と司法リスクの事実上の回避を背景に、尹前政権の戒厳令を批判しつつ民主主義の再構築を狙います。経済強国への路線転換や外交成果を武器に、韓国政治の歴史的分岐点を迎える地方選での勝利を目指します。
イ・ジェミョン大統領、2026年地方選を改革の試金石に―司法リスク乗り越え権力構造改革へ
2026年1月14日
李在明（イ・ジェミョン）大統領が、今年6月3日に予定される全国地方選挙を憲法改正の国民投票機会と位置づけ、本格的な権力構造改革に乗り出している。昨年6月の大統領選で尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の非常戒厳令を批判して当選した李氏は、54.1%から61%の高い支持率を維持しながら、大統領任期4年・再任可能制や決選投票制の導入を柱とする民主主義の再構築を訴えている。
地方選を足がかりに憲法改正へ
李大統領は昨年12月の光州5・18民主化運動45周年記念式典で、「早ければ2026年地方選挙で国民の意思を問う」と明言した。提案している改革案には、大統領任期の4年・再任制への変更のほか、戒厳令の国会承認を24時間以内に義務化する制度、地方分権の強化などが含まれる。これらは尹前政権の戒厳令宣言を「三権分立を制限するクーデター行為」と糾弾してきた李氏の政治哲学を体現するものだ。
与党・共に民主党は現在、全国17の広域自治体のうち5カ所のみを保有しているが、尹前大統領の弾劾後の政治的追い風を受け、ソウル・京畿道を中心とする首都圏での大規模奪還を目指している。党内では前現職議員や基礎自治体長ら10人以上が首都圏知事選に名乗りを上げ、「イ・ジェミョン1強」体制のもとで候補調整が進められている。
司法リスクの「消滅」が政権安定化に寄与
李大統領の政治的立場を強化した要因の一つが、複数の裁判における実質的な「司法リスクの除去」である。公職選挙法違反事件では、最高裁全員合議体が差し戻し判決を下し、ソウル高等裁判所が当初1月15日に予定していた公判を2月18日に延期した。土地開発疑惑など他の事件についても、大統領就任後に無期限延期が決定され、在任中の出廷義務が免除された。
憲法84条の解釈によって「刑事上の訴追」を含む延期が可能となったことで、李氏の大統領選勝利確率は「99%」に跳ね上がったとされる。実際、昨年6月3日の投開票では対立候補の金文洙（キム・ムンス）氏との得票差は8.27ポイントにとどまったが、司法の判断が決定的要因となった。ただし、こうした動きは司法の中立性に対する批判を招き、「怪物独裁国家」誕生への懸念も一部で指摘されている。
経済政策の転換と支持基盤の拡大
李大統領はかつて京畿道知事時代、月50万ウォン（約4万7千円）の基本所得支給を掲げ、年間312兆ウォン（約29.9兆円）の財源を財閥企業や富裕層への課税強化で賄う構想を示していた。しかし2026年の選挙戦では、この「トレードマーク政策」を後退させ、代わりに経済強国を10大政策の筆頭に掲げる現実路線へと転換した。
1月上旬の世論調査では、李大統領への肯定的評価の理由として**外交（30%）と経済・民生（14%）**が上位を占めた。訪中外交の成果やKOSPI指数の4300突破が寄与したとみられる。支持層は進歩派73%、中道層44%と幅広く、40代・50代のX世代では得票率が7割前後に達している。
一方、保守系最大野党・国民の力の政党支持率は23〜35.5%にとどまり、与党との格差は16〜19ポイントに拡大している。無党派層が21〜30%を占める中、地方選での勝敗が今後の政局を左右する鍵となる。
日韓関係の安定と歴史問題の再燃リスク
李大統領は就任後、尹前政権の徴用工解決策を「国家の自尊心を損ねた屈辱的対日外交」と厳しく批判してきた。しかし実際の政権運営では、AI・半導体育成を柱とする「K-イニシアティブ」で対日経済協力を重視し、日韓関係の安定化を図る現実路線を採用している。労働時間短縮や福祉拡大といった国内政策とのバランスを取りながら、外交面では実利を優先する姿勢だ。
ただし、戒厳令1年後の昨年12月3日に「国民主権の日」制定を宣言し、尹前大統領の釈放問題をめぐる党内対立が表面化するなど、社会の分断は根強く残っている。退任後の裁判再開で有罪リスクが残存することも、長期的な政権運営の不安定要因となりうる。
地方選が描く韓国民主主義の未来
2026年地方選挙は、李在明大統領にとって単なる地方議会の勢力図を塗り替える機会ではなく、憲法改正という民主主義の根幹に関わる国民投票への布石である。高い支持率と司法リスクの回避という追い風を受けながらも、保守派の反発や社会の分断という逆風も抱える李政権。6月3日の投開票結果が、韓国の権力構造改革の行方を決定づける歴史的な分岐点となることは間違いない。
（了）