2026年1月14日、新たな時代の幕開けを感じさせるニュースが国内外から届いています。政治、経済、エンターテインメント、そしてスポーツと、私たちの生活を大きく変える転換点が次々と訪れています。
日韓関係の新時代と国内政治の胎動 外交面では、高市首相と韓国の李大統領による「日韓首脳会談」が古都・奈良で実現しました[14]。1500年の交流史を持つ地でシャトル外交の完全復活が宣言され、経済安全保障や北朝鮮問題での緊密な連携が確認されました。李大統領は国内においても、2026年の地方選挙を「憲法改正」の試金石と位置づけ、大統領任期4年・再任制の導入など、権力構造の大胆な改革を推進しています[1]。 翻って日本国内では、東京都の小池知事が過去最大となる17.8兆円の予算案を発表[8]。国との連携を強めつつ、少子化対策や防災といった「東京モデル」の加速を狙います。
テクノロジーと経済：供給網の変革と企業の躍進 経済界では、特定の技術への依存を脱する動きが活発です。中国の輸出規制強化を受け、双日や東洋エンジニアリングなどがレアアースの「脱中国」サプライチェーン構築を急いでいます[11]。一方、生成AI需要の爆発により、日東紡が業績予想を3倍に上方修正し、世界シェア80％を誇る特殊ガラスの生産能力増強に150億円を投じるなど、日本企業の技術優位性が光っています[9]。 また、実業家の三崎優太氏が「でんき0株式会社」を設立し、太陽光発電と蓄電池を活用した「電気代実質0円」を目指す電力一新を掲げ、市場に波紋を広げています[7][19]。投資関連では、エス・サイエンスがビットコインへの大胆な資産転換を発表し、その戦略の行方に投資家の注目が集まっています[17]。
エンターテインメント：惜別と進化、そして熱狂 エンタメ界では衝撃的なニュースが相次いでいます。国民的人気グループ「嵐」が、2026年春の5大ドームツアーをもって26年の歴史に幕を閉じることが明らかになりました[18]。また、フィギュアスケーターの羽生結弦はプロ4年目を迎え、故郷・宮城で「notte stellata」など2大単独公演を開催し、さらなる進化を証明します[10]。 ドラマやバラエティも活況です。福士蒼汰主演の警察広報ドラマ『東京P.D.』や、鳴海唯が初の弁護士役に挑む法廷ドラマが注目を集め[20][26]、番組内では餅田コシヒカリが2年前の入籍を電撃告白するなど、明るい話題も飛び出しました[25]。また、人気アニメ『呪術廻戦』とファミリーマートのコラボでは初日から完売が続出しており、ファンの熱量の高さが伺えます[5]。
ライフスタイルとスポーツの今 厳しい冬の訪れと共に、観光やレジャーも動き出しています。札幌では「さっぽろ雪まつり」を前にホテルの予約が殺到し、価格高騰が課題となっています[23]。西武ライオンズの本拠地ベルーナドームではQRチケットが導入されるなど、利便性の向上が進んでいます[24]。 一方で、スポーツ界には悲痛な報せもありました。日本ボブスレー連盟の初歩的なルール確認ミスにより、ミラノ・コルティナ五輪への出場枠獲得が不可能となり、選手の夢が絶たれる事態を招いています[12]。対照的に大相撲初場所では、横綱・大の里ら若手の躍進が土俵を沸かせています[15]。
自動車業界ではレクサスNXの2026年モデルが次世代車載OS「Arene OS」を搭載し、まさに「走るスマホ」として進化を遂げるなど、私たちの移動手段もまた大きな変革期にあります[2]。技術・医療・キャリアなど多方面で語られる「PD（プロジェクトディレクター、パーキンソン病、USB給電など）」というキーワードが示す通り、2026年はあらゆるシーンで次のフェーズへと向かう一年になりそうです[3]。
レアアース関連株が急騰！双日・東洋エンジが牽引する「脱中国」サプライチェーンの最前線
ニュース要約: 2026年、中国の輸出規制強化を受け、日本のレアアース戦略が転換点を迎えています。オーストラリア産重希土類の調達に成功した双日や、南鳥島沖の深海採掘プロジェクトに挑む東洋エンジニアリングなど、経済安全保障のキープレイヤーに注目が集まっています。代替材料開発や国内資源開発が進む中、地政学リスクを追い風に変える日本企業の最新動向と投資機会を解説します。
レアアース関連株に注目集まる 東洋エンジニアリング・双日が示す新たな潮流
2026年1月、世界のレアアース市場が大きな転換点を迎えている。中国による対日輸出規制の強化と国内資源開発の進展が重なり、関連企業の株価が急騰する中、投資家の視線は東洋エンジニアリングや双日といった日本企業に集中している。
中国規制で浮き彫りになった供給リスク
中国政府が1月6日に発表した軍民両用品目の即日輸出禁止措置は、日本の製造業に深刻な影響を及ぼしている。電気自動車（EV）やハイブリッド車の生産は17.6%減少し、風力発電設備は12%、電子部品は8.5%の減産を余儀なくされた。レアアースの中国依存度が特に高い重希土類では、その割合が100%に達しており、供給途絶のリスクが現実のものとなっている。
トランプ米政権2期目の対中強硬姿勢も状況を複雑化させている。2025年10月、中国のレアアース輸出管理強化に対し、トランプ大統領は100%追加関税の発動を表明。米中間の関税戦争がエスカレートする中、日本企業は独自のサプライチェーン構築を加速させている。
双日が描く脱中国戦略
資源トレーディング大手の双日は、レアアース関連株として市場の注目を集めている。同社の株価は1990年以来の高値水準に達し、2025年3月期上期決算では売上高と経常利益を上方修正した。配当も1株当たり183円へ増配し、投資家の期待に応えている。
双日の戦略の核心は、オーストラリアのライナス社への戦略的出資だ。2023年の追加出資により重希土類の権益を獲得し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との共同でマレーシアの精錬拠点を含むサプライチェーンを確立した。2025年10月には、中国以外で初となるオーストラリア産重希土類の輸入を開始。ディスプロシウムやテルビウムといったEV高性能モーター向け素材の安定調達に成功している。
同社の中期経営計画では、6000億円規模の投資の象徴としてレアアース事業を位置づけており、2026年3月期第2四半期の純利益は453億円と前年比2.2%増を記録した。資源事業が売上高の90%以上を占める双日にとって、貴金属相場の上昇やAIデータセンター需要の拡大が追い風となっている。
東洋エンジニアリングと深海採掘技術
一方、プラントエンジニアリング大手の東洋エンジニアリングは、南鳥島沖の海底レアアース泥採掘プロジェクトへの関与で投資家の関心を集めている。2026年1月に開始された試験掘削は、日本の資源安全保障において画期的な意味を持つ。
同社の2025年3月期決算は売上高2780億円（前年比6.6%増）と増収を達成したものの、完成工事総利益率の低下により営業利益は25億円（同61.4%減）と大幅な減益となった。2026年3月期第1四半期も減収減益が続いているが、通期予想では当期純利益50億円と前期比147.4%増の大幅増益を見込んでいる。
株価は2025年10月にストップ高を記録し、2026年1月時点でも年初来高値を更新中だ。深海採鉱技術という国策テーマへの期待が先行しているが、実際の業績への寄与は2026年の試験結果次第となる。
次世代技術開発が加速
レアアース需給の逼迫を受け、日本企業は代替材料の開発を急いでいる。大同特殊鋼は重希土類を完全に使用しないネオジム磁石の開発で先行し、2025年4月以降、自動車部品メーカーからの注文が急増している。プロテリアル（旧日立金属）、デンソー、東芝なども高性能フェライト磁石や鉄ニッケル磁石の開発を推進中だ。
南鳥島プロジェクトでは、住友金属鉱山、三井海洋開発、東京大学のコンソーシアムが解泥・スラリー化システムの技術開発を進めており、2027年度の試験採鉱、2028年から2030年にかけての本格化を目指している。
市場の見通しと投資機会
レアアース市場は2025年末から2026年初頭にかけて横ばいで推移しているが、これは各国の備蓄確保後の様子見ムードが反映されている。しかし、AI・半導体、防衛産業、クリーンエネルギー分野での需要は高まり続けており、軽希土類元素市場は2026年から2033年にかけて年平均で拡大する見込みだ。
投資家にとって注目すべきは、日本企業が進める①海外調達の多角化、②都市鉱山リサイクルの商業化、③国内深海開発という三本柱の戦略である。特に双日のような資源トレーディング企業は、地政学リスク下で経済安全保障のキープレイヤーへと移行しつつある。
ただし、短期的には米中協議の行方やトランプ政権の対中政策が株価のボラティリティを高める要因となる。レアアース関連株への投資は、供給リスクと成長期待の両面を慎重に見極める必要がある。
2026年、日本のレアアース戦略は新たな段階に入った。中国依存からの脱却という課題に対し、企業と政府が一体となって取り組む姿勢が、関連株の中長期的な投資価値を支えている。