2026年1月14日、水曜日の朝を迎えました。冷え込みが続く日本列島では、エンターテインメント界の衝撃的なニュースから、私たちの生活に直結する家計や旅行の話題まで、多岐にわたる動きが見られています。
まず世間を驚かせたのは、昨夜放送されたバラエティ番組『踊る！さんま御殿!!』での電撃発表です。お笑い芸人の餅田コシヒカリさんが、実は2年前に入籍していたことを公表し、スタジオは騒然となりました。同番組では島崎遥香さんが過去の恐怖を感じたプロポーズ体験などを赤裸々に語り、SNS上でも大きな話題となっています[7]。
ドラマ界では、新たな社会派作品の始動が注目を集めています。フジテレビでは、福士蒼汰さんのデビュー15周年記念作となる『東京P.D. 警視庁広報2係』が放送を開始しました。警察広報というこれまでスポットライトが当たりにくかった部署を舞台に、報道と捜査の葛藤をリアルに描き出しています[2]。また、NHKでは鳴海唯さんが初の弁護士役に挑む『テミスの不確かな法廷』が話題で、松山ケンイチさん演じる特性を持つ裁判官と共に「正義」を追及する重厚なドラマに期待が寄せられています[8]。
私たちの生活に目を向けると、エネルギーコストを巡る新たな動きが加速しています。実業家の三崎優太（青汁王子）氏が率いる「でんき0株式会社」が、太陽光発電と蓄電池を活用して基本料金を無料にするという挑戦的なサービスを本格始動させました。電気代削減への一石を投じる形となりますが、初期投資の回収や世帯別の適正など、利用者側にも賢い判断が求められそうです[1]。
経済面では、オーストラリアドル（豪ドル）が対米ドルで15カ月ぶりの高値を更新しました。資源価格の安定と豪州の金融引き締め姿勢が背景にあり、さらなる上昇を見込む声も出ています[3]。こうした経済の動きは、冬のレジャー計画にも影を落とします。来月に迫った「さっぽろ雪まつり」では、宿泊税の導入や需要の集中により、札幌市内のホテル予約が非常に困難な状況が続いています[5]。
また、スポーツ界ではスペインの名門レアル・マドリードで激震が走りました。シャビ・アロンソ監督が電撃解任され、後任にクラブOBのアルバロ・アルベロア氏が急遽就任。シーズン中の異例の監督交代劇がどう転ぶか、世界中のファンが注視しています[4]。国内では、今シーズンの開幕を控える西武ライオンズの本拠地ベルーナドームが、利便性向上のためQRチケットを本格導入することを発表しました。デジタル化への対応を進め、地域共生を目指すスタジアムの新たな形が注目されます[6]。
豪ドルが15カ月ぶり高値を更新！RBAの利上げ示唆と資源高が支える「AUD」上昇の背景
ニュース要約: 2026年1月、豪ドル（AUD）が対米ドルで0.6715ドルを付け、15カ月ぶりの高値を更新しました。豪準備銀行（RBA）による金融引き締め姿勢の維持と、鉄鉱石や貴金属といった商品価格の底堅さが上昇を牽引しています。FRBの利下げ観測に伴う米ドル安も追い風となり、市場では2026年末にかけて0.72〜0.73ドル水準を目指す強気な見方が強まっています。
豪ドル、15カ月ぶり高値を更新 金融政策分岐と商品市況が支える「AUD」上昇トレンド
シドニー発 2026年1月に入り、オーストラリアドル（AUD）が主要通貨の中で際立った強さを見せている。豪ドル対米ドル（AUD/USD）は1月13日に0.6715まで上昇し、15カ月ぶりの高値を更新した。年初から約0.6%上昇し、他の商品通貨や先進国通貨と比較して優位な展開が続く。専門家は、豪準備銀行（RBA）の引き締めスタンス維持と世界的な商品価格の底堅さが、豪ドル上昇の二大支柱になっていると分析している。
金融政策の方向性が通貨に明暗
豪ドル上昇の最大要因は、主要中央銀行間の金融政策スタンスの相違だ。RBAは昨年12月の会合で政策金利を3.60%に据え置き、2026年2月の次回会合では利上げの可能性さえ示唆している。市場は約34%の確率で2月に3.85%への利上げを織り込んでおり、コモンウェルス銀行（CBA）やナショナルオーストラリア銀行（NAB）も同様の見方を示す。
背景にあるのは、予想以上に粘着性の強いインフレ圧力だ。2025年10月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.8%と、RBAの目標レンジ2〜3%の上限を超過。RBAは2026年から2027年にかけてインフレ率が3%台で推移すると予測しており、金融引き締め姿勢の長期化が避けられない情勢となっている。
一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年中に2回の利下げを実施するとの観測が強まっている。12月の雇用統計では非農業部門雇用者数が5万人増（予想7万人）にとどまり、失業率は4.4%に上昇。労働市場の軟化が鮮明となる中、ドル指数は98.86まで低下し、豪ドル上昇を後押しした。この「豪高米低」の金利差拡大が、投資家の資金を豪ドル建て資産へ誘導する構図が鮮明になっている。
鉄鉱石と貴金属が牽引する商品価格
商品通貨としての豪ドルの特性も、現在の上昇トレンドを支える重要な柱だ。オーストラリアの主要輸出品である鉄鉱石価格は2025年7月以降、着実に上昇してきた。中国の景気対策期待や世界的なインフラ投資需要が価格を下支えし、豪州の貿易黒字拡大に寄与している。貿易加権指数で見た豪ドルは、2025年4月の58.8セントから12月には62.3セントまで回復した。
特筆すべきは金・銀など貴金属市場の活況だ。2025年には銀価格が182%も急騰し、金価格も堅調に推移。供給不足と工業需要の拡大が背景にあり、資源輸出国である豪州経済に大きな恩恵をもたらしている。中金公司（CICC）は、こうした商品価格の回復が豪ドルの「温和な支援材料」になっていると指摘する。
ただし、全ての商品が順風満帆というわけではない。ゴールドマン・サックスは2026年末の鉄鉱石価格を88ドル/トンまで下落すると予測しており、中国不動産市場の低迷と世界的な供給拡大が懸念材料として残る。鉄鉱石は豪州最大の輸出品目だけに、価格下落は豪ドルの上値を抑制する可能性がある。それでも、銅などその他金属の堅調さがリスクを相殺する構図となっている。
経済指標は強弱まだら、インフレ圧力が焦点に
豪州経済の実態を示す最新のGDP統計（2025年9月期）は、前期比0.4%増、前年比2.1%増と、市場予想の0.7%をやや下回った。それでも16四半期連続のプラス成長を維持し、経済の底堅さを示している。家庭貯蓄率が6.4%に上昇し、住宅投資も回復基調にあることから、内需の強さが確認された。
一方で、一人当たりGDPの伸びは前期比横ばいにとどまり、家計消費の伸びも鈍化傾向にある。輸入の増加ペースが輸出を上回り、純輸出がGDP成長の足を引っ張った点も見逃せない。経済成長は「速度上限」に近づいており、余剰生産能力が吸収されつつある状況は、インフレ圧力の再燃リスクを高めている。
RBAはこの状況を注視しており、2026年第1四半期のCPIデータが今後の政策判断の鍵を握る。エコノミストの間では、インフレが予想以上に持続する場合、追加利上げが現実味を帯びるとの見方が広がっている。ロイター調査では38人中33人が「少なくとも2026年末まで利下げなし」と予測しており、高金利環境の長期化が豪ドル支援材料となる構図だ。
2026年通年で0.72〜0.73ドルを目指す展開か
市場関係者の間では、豪ドルの上昇トレンドは2026年を通じて継続するとの見方が優勢だ。華僑銀行（OCBC）は「押し目買いを推奨する」との戦略を示し、年末には0.70ドルを突破し、0.72〜0.73ドルに達する可能性を指摘。中金公司も四半期ごとの予想レートを0.67、0.68、0.69、0.69ドルと段階的な上昇シナリオを描いている。
豪ドルの優位性は、他の商品通貨との比較でも明らかだ。カナダドルやニュージーランドドルと比べ、豪ドルは政策金利の引き上げ余地があり、大宗商品価格への感応度も高い。加えて、国際通貨基金（IMF）が米国の2026年成長率を2.3%と予測する中、構造的なドル安圧力が豪ドルにとって追い風となる。
もっとも、リスク要因も存在する。米中貿易摩擦の再燃や地政学的緊張の高まりは、リスク回避の円高・ドル高を招き、商品通貨である豪ドルの足かせとなる。また、FRBが想定以上にハト派姿勢を強めた場合や、中国経済の失速が鮮明になれば、豪ドルの上昇シナリオに修正が加わる可能性もある。
それでも、金融政策の方向性の違いと資源価格の底堅さという二つの支援材料がある限り、豪ドルは主要通貨の中で相対的な強さを維持する公算が大きい。投資家にとって「AUD」は、2026年の外国為替市場で最も注目すべきキーワードの一つとなりそうだ。市場は今、RBAの次回会合とその後のインフレ指標発表を固唾をのんで見守っている。