iPS細胞が急上昇 住友ファーマ パーキンソン病治療を保険適用後初移植
ニュース要約: 住友ファーマがiPS細胞由来の再生医療製品「アムシェプリ」をパーキンソン病患者に移植。保険適用後の臨床使用は初めてで、50代女性は職場復帰。29年までに7施設35人への移植計画が注目されています。
2026年10月31日、検索エンジンの急上昇ワードに「ips細胞」と「住友ファーマ」が入った。きっかけとなったのは、住友ファーマが30日に発表した、iPS細胞から作った再生医療製品「アムシェプリ」をパーキンソン病の患者に移植する手術の実施だ。この製品が公的医療保険適用後に臨床の現場で使われるのは初めてのことである。 アムシェプリは、iPS細胞を神経のもとになる細胞に変化させた製品だ。神経伝達物質ドパミンを作る神経細胞が脳内で減っているパーキンソン病患者の脳に移植することで、ドパミンを作る細胞が増え、手足の震えなどの症状が改善することが期待されている。 最初の移植は10月初旬に京都大学医学部付属病院で行われ、患者は50代の女性。朝日新聞の報道によると、術後の経過は順調で、女性はすでに退院し、職場復帰も果たしているという。住友ファーマの木村徹社長は会見で「全社を挙げて一日も早くフェーズ4試験が終われるよう、あるいは本承認が取れるよう努めてまいりたいと思います」と述べた。 今後のスケジュールも明らかにされている。2026年中にもう1例の移植を実施し、2029年ごろまでに全国7施設で計35人に移植する予定だ。実施施設には京大病院のほか、大阪刀根山医療センター、順天堂大医学部付属順天堂医院、埼玉医科大病院が決まっている。 アムシェプリは、再生医療製品をいち早く患者に届けるための「条件・期限付き承認制度」に基づき、2026年3月に製造販売が承認され、同年5月に保険適用となった。7年の期限内に改めて承認を得る必要があり、期限となる2033年までに計90〜130人の患者への移植を実施する計画という。 iPS細胞をめぐっては、京都大学の山中伸弥教授が世界で初めて作製に成功してから今年で20年となる。MBSの報道によると、iPS由来の再生医療製品が初めて保険適用となった今年、患者からは期待が高まる一方、病に苦しむ人たちを救う技術として広く普及させるかどうかは「まだまだ道のり長い」とされる正念場を迎えている。昨年の大阪・関西万博ではiPS細胞で作った拍動する「iPS心臓」が注目を集めるなど、技術の進展が広く知られるようになった。 条件・期限付き承認制度による承認はいわば「仮免許」であり、限られた症例での安全性と有効性の確認が承認の前提となる。住友ファーマが計35人の移植を通じてデータを積み重ねられるかが、今後の本承認のカギを握る。パーキンソン病は国内で患者数の多い難病であり、既存の薬物療法では進行を抑えるにとどまるとされてきた。失われた細胞を補う今回の治療が標準医療として定着するか、iPS細胞再生医療の普及の行方とともに注目される。
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