2026年1月10日、日本各地では新しい門出を祝うニュースと、時代の転換点を予感させる切ない報せが入り混じる一日となりました。
スポーツ界からは、これまでの軌跡にひとつの区切りをつける話題が届きました。バドミントン元世界王者の桃田賢斗選手が自身のInstagramを更新し、一般女性との入籍を発表。苦しい時期を支えてくれたパートナーへの感謝を綴ったその指輪の写真には、ファンから温かい祝福が寄せられています[2]。一方で、日米の硬派なマウンドで15年間戦い抜いた沢村拓一投手が現役引退を表明。一度も手術を受けないまま「健康な状態で終える」という鉄腕らしい引き際に、スタジアムからは惜しみない拍手が送られています[8]。
一方で、地方都市や文化拠点は厳しい現実に直面しています。秋田市では、新スタジアム整備をめぐり沼谷市長とJリーグ側が対立。財政制約の中での「公費投入の是非」という、多くの自治体が抱える普遍的な課題が浮き彫りとなっています[1]。また、大阪・道頓堀の象徴として100年以上の歴史を刻んできた「大阪松竹座」が、老朽化のため2026年5月をもって閉館することが決まりました。歌舞伎から現代劇まで、数々の伝説を生んだ「凱旋門」の幕引きに、切なさが広がっています[10]。
エンターテインメント界では、光と影が交錯しています。YOASOBIのikuraとしても活躍する幾田りらさんは、ZICOとのコラボやアジアツアーなど世界規模での躍進を続けています[6]。また、53歳を迎えてもなお瑞々しい表現力を放つSOPHIAの松岡充さんは、主演舞台『UME』で新たな境地を見せています[4]。しかし、演劇界に衝撃を与えたのは、元宝塚トップスター礼真琴さんの退団後初舞台となるはずだったミュージカル『バーレスク』の全公演中止。劇場側の「予期せぬ不備」による白紙撤回は、異例の事態として注目を集めています[12]。
若すぎる死の報せには、深い悲しみが包んでいます。希少がん「横紋筋肉腫」と闘い続けてきた元グラビアアイドルの藤乃あおいさんが、27歳の若さでこの世を去りました。最期まで病状を率直に発信し続けた彼女の勇気ある姿に、多くの人々が哀悼の意を表しています[13]。
政治やビジネスの分野も動きが加速しています。永田町では、高市首相が掲げる「政策優先」の姿勢と、党内から沸き起こる「早期解散論」が火花を散らしており、6月の通常国会末に向けた攻防が激化しそうです[11]。ネット上では、人気番組『令和の虎』からトモハッピー氏が出禁になるという騒動が勃発。経営者系YouTube界の覇権争いや構造的な対立が浮き彫りになっています[9]。
このほか、ゲーム界では『The Division 3』が開発の正念場を迎え[3]、釣り具のシマノからは待望の「26カルカッタコンクエストDC」などの新製品が発表されるなど、実用性を重視した進化が話題を呼んでいます[5]。
今日は「十日戎」の本戎。大阪の今宮戎神社では、商売繁盛を願う100万人規模の参拝客が訪れ、福娘たちの笑顔が新年の活気を支えています[7]。変化の激しい時代にあっても、変わらぬ伝統と新しい挑戦が共存し、日本の2026年が本格的に動き出そうとしています。
中部電力浜岡原発、データ操作疑惑で再稼働審査が暗礁に 脱炭素戦略にも影
ニュース要約: 中部電力浜岡原発の再稼働審査において、地震動データの意図的な過小評価疑惑が浮上しました。この不正発覚により原子力規制委員会の審査は停止し、再稼働の時期は不透明に。火力発電依存からの脱却やCO2削減を目指す同社の脱炭素戦略は根本から揺らいでおり、経営と地域経済への深刻な打撃に加え、原子力事業への信頼回復が急務となっています。
中部電力浜岡原発、データ操作疑惑で再稼働審査が暗礁に 脱炭素戦略にも影
原子力事業の信頼を揺るがす不正発覚
中部電力が運営する浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の再稼働審査をめぐり、深刻な問題が明らかになった。同社は2026年1月5日、3号機・4号機の新規制基準適合性審査において、基準地震動のデータを意図的に過小評価して原子力規制委員会に報告していた疑いがあることを公表した。林欣吾社長は記者会見で「原子力事業の信頼を失墜させる事案」と謝罪し、外部専門家による第三者委員会を設置して徹底調査する方針を示した。
浜岡原発は、東海地震の想定震源域に立地する国内唯一の原子力発電所として知られ、南海トラフ巨大地震への対策が特に重視されてきた。今回の不適切事案は、まさにその耐震性評価の根幹を揺るがすものであり、再稼働への道のりはさらに険しくなった。
審査直後に発覚した「意図的な選定」
問題が明らかになったのは、審査が新たな段階に入った直後だった。浜岡原発3・4号機は2024年11月、長年続いた地震・津波の安全性審査から、プラント設備の耐震性を評価する段階へと移行したばかりだった。ところが、この移行直後に不適切なデータ選定が発覚したのである。
中部電力の説明によれば、地震動の計算では通常20組のデータから「統計的に平均に近いもの」を代表値として選定することになっている。しかし実際には、2019年の基準地震動策定において、意図的に過小なデータが選択されていた疑いが持たれている。社内の関係者への聞き取り調査では、「平均値に近い波ではないものを意図的に選定した」との証言が得られており、この不正が2018年以前から続いていた可能性も指摘されている。
原子力規制委員会は1月7日の定例会合で、この問題を「不正行為」として議論する予定だ。経済産業省も電気事業法に基づき、中部電力に対して事実関係の詳細な調査と再発防止策の報告を要求している。
相次ぐ不適切事案が審査を停滞
今回の地震動データ問題は、浜岡原発をめぐる一連の不適切事案の一つに過ぎない。中部電力では、安全対策工事の調達手続きにおいても不適切な契約変更などが明らかになっており、原子力規制委員会の委員長から「非常に重大」との指摘を受けている。
こうした事態を受け、原子力規制委員会は2025年12月22日以降、浜岡原発3・4号機の審査を停止している。再稼働の時期は完全に不透明となり、第三者委員会による調査結果が審査再開の鍵を握る状況だ。
浜岡原発では福島第一原発事故後、南海トラフ巨大地震を想定した大規模な安全対策が進められてきた。海抜22メートルの防潮堤の建設、機器室や建屋の浸水防止対策、緊急時対策所の整備など、津波や地震への備えを多層的に強化してきた。2026年には地元住民向けの安全対策見学ツアーも予定されていたが、今回の不適切事案により、こうした取り組みの信頼性そのものが問われることになった。
経営と脱炭素戦略への深刻な打撃
浜岡原発の停止は、中部電力の経営に重くのしかかっている。原発停止により、同社は液化天然ガス（LNG）などの火力発電に大きく依存せざるを得ず、燃料価格の変動が収支を直撃する構造が続いている。中部電力の総発電容量1,361.9万キロワットのうち、LNG火力が727.4万キロワットと過半を占め、年間発電電力量の7割以上を火力発電で賄う状況だ。
2025年度の連結経常利益は3,710億円程度を確保したものの、これは需給調整費用の減少や電源調達価格の低下によるところが大きい。浜岡原発の再稼働は、中期経営計画における戦略的投資や株主還元を支える重要な前提となっていただけに、今回の不適切事案による審査の遅延は、経営戦略全体に悪影響を及ぼす可能性が高い。
さらに深刻なのは、脱炭素戦略への影響だ。中部電力は2030年までに非効率石炭火力の100%転換を目標に掲げており、浜岡原発3・4・5号機の再稼働により年間約800～900万トンのCO2削減を見込んでいた。この削減規模は、非効率石炭火力の代替による削減規模（400～500万トン）を大きく上回る重要な施策であり、脱炭素社会実現の柱として位置付けられてきた。
しかし今回の不適切事案により、この前提が根底から揺らいでいる。再生可能エネルギーの拡大だけでは脱炭素目標の達成は困難であり、原子力発電の役割は不可欠だ。浜岡原発の再稼働シナリオが大幅に遅れれば、中部電力のエネルギー政策全体の見直しを迫られる可能性もある。
電気料金と地域経済への波及
原発停止による火力燃料費の増大は、中部地域の電気料金にも転嫁されてきた。近年は需給調整費用の減少で一部緩和されたものの、再稼働の遅れが継続すれば、料金の高止まりが続く要因となる。製造業の集積地である中部地域において、電力コストの上昇は企業の国際競争力にも影響を与えかねない。
地元・御前崎市をはじめとする周辺自治体は、原発の安全性と地域経済の両立という難しい課題に直面している。浜岡原発の運転停止により、固定資産税などの税収減少や雇用への影響が懸念される一方で、安全性への不安も根強い。今回の不適切事案は、地域との信頼関係にも深い傷を残すことになった。
信頼回復への長い道のり
中部電力は今後、第三者委員会による徹底調査と再発防止策の策定を進める方針だ。しかし原子力事業における信頼の回復は容易ではない。東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電をめぐっては厳格な安全基準と透明性の確保が求められてきた。そうした中で発覚した今回のデータ操作疑惑は、原子力事業者としての適格性そのものを問われる事態となっている。
原子力規制委員会による審査の行方、経済産業省の対応、そして何より地域住民の理解と納得――。浜岡原発の再稼働実現には、これらすべてのハードルを一つ一つクリアしていく必要がある。中部電力にとって、信頼回復への道のりは想像以上に長く、険しいものとなりそうだ。